指月電機製作所

６【研究開発活動】 当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。 現在、研究開発は、コンデンサ開発部、ｘＥＶ技術部、eパワー事業部開発部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制の上で、今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、690百万円であります。当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （1）コンデンサ・モジュール 環境対応車用の車載インバータに使われるコンデンサの製品開発を推進しております。今年度は、高電圧用途のコンデンサ素子の製造プロセスの最適化による性能向上と、複数供給体制の構築のためサプライチェーン強化を進めました。成果物として、カスタム設計品をTier1数社に対して、サンプル提供しております。 また、市場が期待する性能に対して最適設計ができるように、構成材料の基礎データ取得や解析手法の確立にも取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は435百万円であります。 （2）電力機器システム 省エネやエネルギーの脱炭素化が重要課題となっており、当社では以下の研究開発を推進しました。 省エネニーズに対しては、注1)回生電力再利用システムをすでに商品化（PAR-CuBe）していますが、更なる小型・高効率化に取り組むとともに省資源化に向け、蓄電部へのリユースEV電池搭載の開発を完了し、2024年度は各自動車メーカーの実フィールドでの実証試験にて一定の省エネ効果が有ることを確認しております。本年度は量産採用に向け、設計の最適化を推進してまいります。 注1)回生電力とは昇降機の巻下げ時や搬送機の減速・停止時にモータが負荷により回される事で、モータは発電機となり回生エネルギーが発生します。従来は熱としてそのエネルギーを廃棄します。 脱炭素化においては、再生可能エネルギーの拡大による電圧・周波数などの電力安定化ニーズの顕在化やEV導入の拡大による充電インフラの整備、電力リソースとしてEV活用ニーズの高まりが予想され、それぞれのニーズに対し電力品質改善装置やV2Xシステム（製品名称：EXCEV）の開発を推進しています。2024年度は急速充電規格のCHAdeMO認証取得品にて社内実証実験を推進しており、本年度は実フィールドでの実証試験を予定しております。 また、循環型社会の実現に向け、環境負荷物質の低減も急務であり、先ずは電気鉄道用変電所向け電力設備の絶縁油として植物油を使用した製品の開発を推進しています。 併せて、デジタルトランスフォーメーション（DX）社会へ対応するため、装置のクラウド経由での遠隔監視システムや、機械学習を用いた製造用部品の外観・寸法確認システムの技術開発を推進しています。 今後も上記研究・開発を継続するとともに、先進的な要素技術開発へ積極的に取り組んで参ります。 当事業に係る研究開発費は255百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。 現在、研究開発は、コンデンサ開発部、ｘＥＶ技術部、eパワー事業部開発部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制の上で、今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、642百万円であります。当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （1）コンデンサ・モジュール ①コンデンサ開発部 フィルムコンデンサの共通技術課題に焦点を当て、コンデンサの劣化要因メカニズムを掴み、その改善技術を確立するためにフィルムコンデンサの要素技術開発に取り組んでおります。 現在、フィルムコンデンサの蒸着電極劣化抑制（直流用コンデンサ、交流用コンデンサ）の要素技術開発をすすめております。これが実現できればフィルムコンデンサの更なる信頼性、期待寿命の向上が期待できます。また、メカニズム解明には分析技術向上が必要なため、フィルムコンデンサの特性を確認するための新たな分析方法の確立、必要な分析設備の拡充・更新をすすめております。 ②ｘＥＶ技術部 環境対応車用の車載インバータに使われるコンデンサの製品開発を推進しております。昨年来から取り組んでいる高電圧用途の平滑コンデンサのカスタム設計品をTier1数社に対して、サンプル提供しております。 また、市場が期待する性能に対して最適設計ができるように、構成材料の基礎データ取得や劣化メカニズムの解明にも取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は367百万円であります。 （2）電力機器システム 省エネやエネルギーの脱炭素化が重要課題となっており、当社では以下の研究開発を推進しました。 省エネニーズに対しては、（注１）回生電力再利用システムをすでに商品化（PAR-CuBe）しておりますが、更なる小型・高効率化に取組むとともに省資源化に向け、蓄電部へのリユースEV電池搭載の開発を完了し、各自動車メーカーへ提案しており、一部では実フィールドでの実証試験を開始しております。（注１）回生電力とは昇降機の巻下げ時や搬送機の減速・停止時にモータが負荷により回される事で、モータは発電機となり回生エネルギーが発生します。従来は熱としてそのエネルギーを廃棄します。 脱炭素化においては、再生可能エネルギーの拡大による電圧・周波数などの電力安定化ニーズの顕在化やEV導入の拡大による充電インフラの整備、電力リソースとしてEV活用ニーズの高まりが予想され、それぞれのニーズに対し電力品質改善装置やV2Xシステム（製品名称：EXCEV）の開発を推進しています。2023年度は急速充電規格のCHAdeMO認証を取得し、本年度は実フィールドでの実証試験を予定しております。 また、循環型社会の実現に向け、環境負荷物質の低減も急務であり、先ずは電気鉄道用変電所向け電力設備の絶縁油として植物油を使用した製品の開発を推進しております。 あわせて、デジタルトランスフォーメーション（DX）社会へ対応するため、装置のクラウド経由での遠隔監視システムや、機械学習を用いた製造用部品の員数確認システムの技術開発を推進しております。 今後も上記研究・開発を継続するとともに、先進的な要素技術開発へ積極的に取り組んでまいります。 当事業に係る研究開発費は275百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。 現在、研究開発は、コンデンサ開発部、ｘＥＶ技術部、eパワー事業部開発部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制の上で、今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、657百万円であります。当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （1）コンデンサ・モジュール ①コンデンサ開発部 コンデンサの劣化要因メカニズムを掴み、その改善技術を確立するためにフィルムコンデンサの要素技術開発に取り組んでいます。現在、主要課題として、フィルムコンデンサの電極劣化に焦点を当てた要素技術開発を進めております。 また、メカニズム解明のためには、分析技術の向上も必要なため、分析技術向上にも力を入れて対応していきます。 ②ｘＥＶ技術部 環境対応車用の車載インバータで使われるコンデンサの製品開発を推進いたしました。市場で要求される高品質、高性能なフィルムコンデンサを目指した開発成果として、耐電圧性能の高い用途に対して、業界最高水準の極薄フィルムを用いた製品の開発に成功いたしました。今後も、更なる商品力の強化を進めてまいります。 当事業に係る研究開発費は388百万円であります。 （2）電力機器システム 省エネやエネルギーの脱炭素化が重要課題となっており、当社では以下の研究開発を推進しました。 省エネニーズに対しては、（注１）回生電力再利用システムをすでに商品化（PARCube）しておりますが、更なる小型・高効率化に取組むとともに省資源化に向け、蓄電部へのリユースEV電池搭載の開発・実証を推進してまいります。（注１）回生電力とは昇降機の巻下げ時や搬送機の減速・停止時にモータが負荷により回される事で、モータは発電機となり回生エネルギーが発生します。従来は熱としてそのエネルギーを廃棄します。 脱炭素化においては、再生可能エネルギーの拡大による電圧・周波数などの電力安定化ニーズの顕在化やEV導入の拡大による充電インフラの整備、電力リソースとしてEV活用ニーズの高まりが予想され、それぞれのニーズに対し電力品質改善装置やV2Xシステム（製品名称：EXCEV）、太陽光発電システム用パワーコンディショナーの開発を推進しております。 また、循環型社会の実現に向け、環境負荷物質の低減も急務であり、先ずは電気鉄道用変電所向け電力設備の絶縁油として植物油を使用した製品の開発を推進しております。 あわせて、デジタルトランスフォーメーション（DX）社会へ対応するため、装置のクラウド経由での遠隔監視システムや、生成AIを用いた部品の外観異常検知システムの技術開発を推進しております。 今後も上記研究・開発を継続するとともに、先進的な要素技術開発へ積極的に取り組んでまいります。 当事業に係る研究開発費は269百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。 現在、研究開発は、コンデンサ開発部、e-パワーシステム事業統括部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制の上で、今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、627百万円であります。当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （1）コンデンサ・モジュール 当連結会計年度は、ｘＥＶ、鉄道車両、大型産業機器等のインバータ回路用コンデンサで要求される高い品質・機能・信頼性・安全性と、コスト最適を狙ったパワエレ用フィルムコンデンサの開発を推進いたしました。 成果として、業界最高水準の超極薄フィルムを用いたｘＥＶインバータ回路用コンデンサを上市することができました。 今後も、各種用途における更なる商品力の強化を進めてまいります。 当事業に係る研究開発費は400百万円であります。 （2）電力機器システム 2050年のカーボンニュートラル実現に向け、省エネやエネルギーの脱炭素化が重要課題となっており、当社では以下の研究開発を推進しました。 省エネニーズに対しては、（注１）回生電力再利用システムをすでに商品化（PARCube）しておりますが、更なる小型・高効率化に取り組むとともに省資源化に向け、蓄電部へのリユースEV電池搭載の開発・実証を推進してまいります。（注１）回生電力とは昇降機の巻下げ時や搬送機の減速・停止時にモータが負荷により回される事で、モータは発電機となり回生エネルギーが発生します。 従来は熱としてそのエネルギーを廃棄します。 脱炭素化においては、再生可能エネルギーの拡大による電圧・周波数などの電力安定化ニーズの顕在化やEV導入の拡大による充電インフラの整備、電力リソースとしてのEV活用ニーズの高まりが予想され、それぞれのニーズに対し電力品質改善装置やV2Xシステムの開発を推進しております。 また、循環型社会の実現に向け、環境負荷物質の低減も急務であり、イグナイトロン（水銀整流器）を採用した鉄道地上設備向け装置を半導体搭載品へ代替し、水銀不使用を実現いたしました。 併せて、世界的な半導体不足状況を受けて、国内外の半導体メーカー各社は増産投資を続けており、そのニーズに対応するため、半導体製造・検査装置用の小型・低コスト・海外安全規格CE、UL認証の単相用瞬低補償装置の商品化（SAG-Backup）を完了、ラインナップの拡充を図りました。 今後も上記研究・開発を継続するとともに、デジタル化へ対応するIoT・AI技術や非接触給電技術など、先進的な要素技術開発へ積極的に取り組んでまいります。 当事業に係る研究開発費は227百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。 現在、研究開発は、コンデンサ開発部、e-パワーシステム事業統括開発部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制の上で、今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、592百万円であります。当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （1）コンデンサ・モジュール 自動車市場における補機用高耐熱フィルムコンデンサ（125℃対応）は、当連結会計年度に商品化、上市することができました。 電動化車両（xEV）、鉄道車両、大型産業機器等のインバータ回路用コンデンサでは、要求される高い品質・機能・信頼性・安全性と、コスト最適を狙ったパワエレ用フィルムコンデンサの開発を推進、また産業機器交流用コンデンサにおいても、環境に配慮した外装絶縁方式の変更（絶縁油方式から樹脂モールド方式）による開発を推進しています。 今後も、各種用途におけるコア技術の進化により、更なる商品力の強化を進めてまいります。 当事業に係る研究開発費は356百万円であります。 （2）電力機器システム 電力機器においては、国内電力市場向けの進相コンデンサ用直列リアクトルについての基礎研究を進めており、低振動・低騒音・小型化を目指して取り組んでおります。 大学との産学連携共同研究によって得られた知見を活用し、市場のニーズにマッチした商品開発を進めます。 国内鉄道地上設備においてはイグナイトロン（水銀整流器）を採用した装置に着目し、環境にやさしい商品を目指して代替検討を開始しました。環境負荷の低減を進め、クリーンな社会の実現を目指して取り組んでまいります。システム機器においては、競争力の高い小容量瞬低補償装置の技術を応用し、より大きな容量へ対応した「並列運転方式ラック式瞬低補償装置」の商品化を完了しました。 今後は好調市場である海外向け半導体製造装置用をターゲットとして、海外規格認証（CE、UL）を取得し、ラインナップ拡充による商品力強化を図ります。 この他、エネルギーミックスの変化に伴って想定される電力品質問題へ対応する商品の開発、EVの急速な普及を見据えた充放電システムの検討、システム商品をクラウド経由で遠隔監視するIoT技術などの要素技術開発を進め、新しい技術を導入した商品、要素技術の研究・開発に積極的に取り組んでまいりました。 当事業に係る研究開発費は235百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。 現在、研究開発は、コンデンサ開発部、e-パワーシステム事業統括開発部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制の上で、今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、428百万円であります。当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （1）コンデンサ・モジュール 電動化車両（ｘEV）、鉄道車両、大型産業機器等のインバータ回路用コンデンサに要求される高い品質・機能・信頼性・安全性と、コスト最適を狙った小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に継続して注力してまいりました。 また、自動車市場における高耐熱フィルムコンデンサの研究開発、産業機器交流用コンデンサの研究に注力し、新規技術の獲得、商品化を進めております。 今後は、各種用途におけるコア技術の獲得、進化により更なる商品力の強化を進めてまいります。 当事業に係る研究開発費は410百万円であります。 （2）電力機器システム 電力機器においては、国内電力市場向けの進相コンデンサ用直列リアクトルについての基礎研究をすすめ、温度上昇の独自メカニズムを考案し小型化リニューアルに向けて取り組んでおります。大学との産学連携共同研究も継続しており、小型・低損失・低騒音・低振動化を目指し、新しい技術導入と新商品開発に取り組んでおります。国内鉄道地上設備においては、昨年度開発しました高インダクタンス形直列リアクトルにおいて、昨今の環境配慮の方針に基づいた製品として植物油を採用したタイプも製品群に加え、更なる地球環境への貢献活動を進めました。 システム機器においては、競争力の高い小容量瞬低補償装置の技術を応用し、より大きな容量へ対応した「並列運転方式ラック式瞬低補償装置」の開発に取り組み、商品化の目途が立ちました。また、絶縁型蓄電システムやワイヤレス給電などの新エネルギー市場への参入や低炭素社会の実現・SDGs推進を見込んだ、最先端回路技術「DAB（デュアルアクティブブリッジ）コンバータ」・デバイス技術「GaN（ガリウムナイトライド）」や、システム商品の遠隔監視用IoT技術などの要素技術開発を進め、新しい技術を導入した新商品、要素技術の研究・開発に積極的に取り組んでまいりました。 当事業に係る研究開発費は18百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。 現在、研究開発は、コンデンサ開発部、電力開発課、システム開発課を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制とし、また各子会社の開発部門との連携により今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、366百万円であります。当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （1）コンデンサ・モジュール 近年の自動車市場におけるxEV自動車用及び産業市場におけるインバータ用コンデンサ需要の高まりに対し、新素材研究、新商品開発を加速するため、2019年１月に指月Ｒ＆Ｄセンター（兵庫県西宮市）を新設し、高い品質・機能・信頼性・安全性と小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に継続して注力してまいりました。 また、自動車市場における高耐熱フィルムコンデンサの研究開発、産業機器交流用コンデンサの研究に注力し、新規技術の獲得、商品化を進めております。 今後は、各種用途における最適設計の追求、機能向上により更なる商品力の強化を進めてまいります。 当事業に係る研究開発費は339百万円であります。 （2）電力機器システム 電力システム（鉄道を含む）分野でのエネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。 電力機器においては、海外電力市場に適合した海外規格品で、海外メーカー対抗用として小型・低価格化した進相用コンデンサの拡販及び商品ラインナップ拡充に取り組み、海外の電力会社でご採用頂き始めました。国内電力市場向けでは、進相コンデンサ用直列リアクトルについて、大学との産学連携共同研究などにより、小型・低損失・低騒音・低振動化を進め、商品力強化に取り組んでおります。国内鉄道地上設備においても、進相用・フィルタ用の電力コンデンサの小型化や高効率整流器用変圧器対応の高インダクタンス形直列リアクトルの新機種開発に取り組み、ご採用頂き始めました。重要輸送インフラの省エネ、CO２削減などに貢献しております。 システム機器においては、海外市場向け半導体・精密製造装置用の分散設置、製造装置組込み式のニーズに対応した「ラック式小容量瞬低補償装置」の海外規格認証品（CE、UL）を新たにラインナップしました。また、平常時の電力平準化・再生可能エネルギーの活用・災害時のBCP対策など、様々なエネルギーの課題を解決するための「SiC（シリコンカーバイト）搭載パワーマネジメント装置」、「リチウムイオンバッテリ－蓄電システム：スマート・ストレージ・システム」の開発やIoT技術などの新しい技術を導入した新商品、要素技術の研究・開発を積極的に取り組んでまいりました。 今後も、当社のコンデンサ技術とパワエレ技術をベースとして、エネルギーマネージメントシステムなど、電力品質の向上、エネルギー有効利用に役立つ新商品の研究・開発を推進してまいります。 当事業に係る研究開発費は27百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。 現在、研究開発は、コンデンサ開発部、電力開発課、システム開発課を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制とし、また各子会社の開発部門との連携により今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、４億３千万円であります。当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （1）コンデンサ・モジュール 電動化車両（ｘEV）、鉄道車両、大型産業機器等のインバータ回路用コンデンサに要求される高い品質・機能・信頼性・安全性と、コスト最適を狙った小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に継続して注力してまいりました。 また、電力市場では、海外規格対応の高圧進相用コンデンサの開発、自動車市場では高耐熱フィルムコンデンサの開発に注力し、市場の開拓を進めております。 今後は、各種用途における最適設計の追求、機能向上により更なる商品力の強化を進めてまいります。 当事業に係る研究開発費は３億７千５百万円であります。 （2）電力機器システム 電力システム（鉄道を含む）分野でのエネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。 電力機器においては、海外電力市場（進相用、SVC用など）に適合した海外規格品で、海外メーカーに対抗出来る小型・低価格の電力用コンデンサの開発を進め、商品ラインナップの拡充に取り組んでおります。また、海外で普及しているコンデンサ保護装置の開発が完了し、電力用コンデンサ・リアクトル・保護装置をセット販売出来るようにしました。国内鉄道地上設備においても、大規模な地絡故障を未然に防ぐ「き電保護パック」を正式にご採用いただけることになり、重要輸送インフラの安全性向上に貢献しております。 システム機器においては、設備予防保全の重要性から、特にFA、半導体市場向けの分散設置、製造装置組込み式のニーズに対応した「ラック式小容量瞬低補償装置」や、長時間補償を可能にするリチウムイオンバッテリー式「瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」の商品化など、市場のニーズに合わせた幅広いラインナップ拡張、平常時の電力平準化・再生可能エネルギーの活用・災害時のBCP対策など、様々なエネルギーの課題を解決するための「リチウムイオンバッテリ－蓄電システム」の開発やSiC（シリコンカーバイト）等の次世代半導体を適用した要素技術、新商品の研究・開発を積極的に取り組んでまいりました。 今後も、当社のコンデンサ技術とパワエレ技術をベースとして、エネルギーマネージメントシステムなど、電力品質の向上、エネルギー有効利用に役立つ新商品の研究・開発を推進してまいります。 当事業に係る研究開発費は５千５百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。 現在、研究開発は、コンデンサ開発部、電力システム開発部、情報機器技術課を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制とし、また各子会社の開発部門との連携により今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、４億４千３百万円であります。当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （1）コンデンサ・モジュール 電動化車両（ｘEV）、鉄道車両、大型産業機器等のインバータ回路用コンデンサに要求される高い品質・機能・信頼性・安全性と、コスト最適を狙った小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に継続して注力してまいりました。 また、電力市場では、海外規格対応の高圧進相用コンデンサの開発に注力し、海外市場の開拓を進めています。 今後は、各種用途における最適設計を更に追求し、機能の追加や使い易さを向上させ、商品力を高めて参ります。 当事業に係る研究開発費は４億１百万円であります。 （2）電力機器システム 電力（鉄道を含む）分野でのエネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。 その成果として、昇降機、工作機械など変動負荷の回生エネルギー有効利用・ピークカット・負荷平準化などのニーズに応える「パワーマネージメント装置」のSiC（シリコンカーバイト）モジュ－ル搭載により小型・高効率品の開発や用途別ラインナップを拡張いたしました。また昨今、普及の著しい省エネ・節電・ＣＯ２削減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する小型・安価な「小容量アクティブフィルタ」のラインナップの拡張や、設備予防保全の重要度の高まりから、分散設置のニーズに対応した小容量品や海外市場向の三相四線式品、さらに長時間補償を可能にするリチウムイオンバッテリ－式「瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」の開発などラインナップ拡張を積極的に取り組んでまいりました。 鉄道地上設備においても直流き電回路の保護装置や、交流き電回路で使用される直列コンデンサなどの商品力強化を図り、お客様のご要望に応える小型・安価な商品を開発いたしました。 今後も、当社のパワエレ技術をベースとして、高電圧直流給電や蓄電システムを含めたエネルギーマネージメントシステムなど、電力品質の向上、エネルギー有効利用に役立つ新商品の開発を推進してまいります。 当事業に係る研究開発費は４千１百万円であります。 （3）情報機器システム バス、鉄道等の交通機関を中心に、情報案内システムの開発・商品化に取り組んでまいりました。 当期の主な活動は、バス搭載用の運行システムのラインナップを充実すべく開発を進めました。

６【研究開発活動】 当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。 現在、研究開発は、コンデンサ開発部、電力システム開発部、情報機器技術課を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制とし、また各子会社の開発部門との連携により今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、４億８千１百万円であります。当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。 （1）コンデンサ・モジュール ＨＥＶ・ＥＶ自動車、鉄道車両・大型産業機器、再生可能（新）エネルギー変換装置等のインバータ回路用コンデンサに要求される、高い品質・機能・信頼性・安全性と、最適なコスト効果を狙った、小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に、継続して注力いたしました。各市場ともに、種々の顧客・案件へ継続して対応するとともに、これらの活動の成果として個別の案件でご採用に至った事例もございます。 再生可能エネルギー市場では、電力の平準化・安定化・高効率化や電力変換・送電用途も含めた幅広い用途に対応すべく継続して開発を進めており、更なる需要の開拓を進めてまいります。 瞬時電圧低下補償装置用途の商品に加え、回生電力の蓄電・ピーク電力のアシスト用途に適合した商品の開発を推進しました。パワーマネジメント装置と組み合わせ、お客様の使用条件に応じた最適設計を提案し、エレベータ・自動搬送機・クレーン等での採用実績を増やしました。また、業界最高水準の低抵抗モジュールFML-ZX2を開発し、プレス機・射出成型機等における高出力・短時間充放電を可能とし、ソリューションの幅を拡大することができました。 今後は、各種用途における最適設計を更に追求し、機能の追加や使い易さを向上させ、商品力を高めて参ります。 当事業に係る研究開発費は４億３千５百万円であります。 （2）電力機器システム 電力（鉄道を含む）分野でのエネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。 その成果として、昇降機、工作機械など変動負荷の回生エネルギー有効利用・ピークカット・負荷平準化などのニーズに応える「パワーマネージメント装置」の用途別ラインナップを拡張いたしました。さらに高力率負荷・自然エネルギー（太陽光・風力発電など）の普及による過進相・過電圧問題を解消する装置として「容量可変形進相コンデンサ設備」を開発し販売を開始いたしました。また昨今普及の著しい省エネ・節電・ＣＯ２削減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する小型・安価な「小容量アクティブフィルタ」のラインナップ拡張、設備の予防保全の重要度が高まりから、分散設置のニーズに対応した「小容量瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」のラインナップ拡張、さらに長時間補償を可能にするリチウムイオンバッテリ－式ＵＰＳの開発など積極的に取り組んでまいりました。鉄道地上設備においても直流き電回路にて使用される直流リアクトル、交流き電回路で使用される直列コンデンサなどの商品力強化を図り、お客様のご要望に応える小型・安価な商品を開発いたしました。 今後も、当社のパワエレ技術をベースとして、直流配電を含めたエネルギーマネージメントシステムなど、エネルギー有効利用に役立つ新商品などに注力して開発を推進してまいります。 当事業に係る研究開発費は４千４百万円であります。 （3）情報機器システム バス、鉄道等の交通機関を中心に、情報案内システムの開発・商品化に取り組んでまいりました。 当期の主な活動は、バス搭載の運行システムの商品ラインナップを充実すべく、バスロケーションシステムの開発を進めました。車載機器に加えて、バス停に設置する液晶タイプのバスロケーション表示器の開発に注力いたしました。現在、さらにラインナップの充実を図るために、大型液晶タイプの商品化を目指しております。 当事業に係る研究開発費は１百万円であります。