双葉電子工業

３【事業等のリスク】当社グループの事業そのほかに関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の回避および発生した場合の損害の低減に努めていきます。なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断した記載となっており、現時点では予測できない又は、重要と見なされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 リスク項目リスク内容対応策市場・技術の急速な変化市場の急速な変化、技術の進化への適切な対応が当社の製品・サービスの付加価値となっており、十分な対応が取れないことや、成長分野への積極的投資等の回収計画未達により、業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。多様化するニーズや技術革新に対応するために、研究開発部門で技術動向による新たな固有技術の探求、営業部門で市場・顧客ニーズの把握を行い、それに基づき各事業で1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の「（3）中期経営計画と目標とする経営指標および優先的に対処すべき課題」に記載の施策に取り組んでいます。また、設備投資については、計画段階での審査に加え、定期的に回収状況を確認しています。競争の激化それぞれの事業の関連する分野において、他業種からの新規参入も含めて価格競争が激化する可能性があり、想定を超える価格競争が発生した場合には、売上高、市場シェア、利益等に影響を及ぼす可能性があります。各事業分野において、徹底した原価低減によりコスト競争力を高めるとともに、独自技術や品質・信頼性で競合他社と差別化を図り、シェア拡大を図っています。さらに、市場の動向や競争の状況によって事業ポートフォリオの見直しを行なっています。コスト競争力グループ外調達により原材料、部品、サービスの供給を受けており、部品・材料・原油等の予想を超える価格の高騰が生じた場合の他に、歩留や生産性の低迷により、コスト競争力で他社に遅れを取る可能性があります。また、棚卸資産が陳腐化した場合には損失が発生し、業績や事業等に影響を及ぼす可能性があります。製品設計や材料のＶＡ／ＶＥ、コスト競争力のある部品・材料の調達の他に、自動化および最適地生産も含めコスト削減を図っています。また、棚卸資産の停滞や過剰の発生を極力抑え、評価損等を軽減させる取り組みも行なっています。金融市場の変化取引先および取引地域が世界各地に渡っており、外貨建てで取引され、製品、サービス等のコストおよび価格が、為替変動による影響を受けます。また、金融変動、インフレ、デフレ等が予想を超えた場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。米ドル建てを主としており、一部は為替予約を実施し、定期的な外貨建て資産の見直しによる売却等で、リスクを軽減させる措置を講じています。 リスク項目リスク内容対応策知的財産権独自に開発した技術などが、グローバルな競合の中で、第三者より知的財産権に基づく権利の主張を受ける可能性が常に存在します。また、営業秘密の予期せぬ流出により、競争力が低下することもあり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。製品の差別化と競争力強化のために、独自に開発した技術を特許権などとして権利化するとともに、ノウハウなどの営業秘密については、企業秘密管理規定により管理しており、それらを活用した市場競争力のある新製品の開発に注力しています。ＩＴセキュリティサイバー攻撃や外部からの不正侵入などにより、顧客情報や機密情報の漏洩、データ紛失・改ざんなどが発生した場合、生産活動の停滞および停止に陥り、業績や事業等に影響を及ぼす可能性があります。ネットワークへの侵入防止・外部のセキュリティオペレーションによる監視、並びにソフトウエアのアップデート適用管理を行なっています。障害発生時の連絡体制は、関係会社も含めて構築し運用しています。また、情報セキュリティ基本方針を発信して従業員の意識の啓蒙・啓発および牽制を図るとともに、ＩＴセキュリティ教育および訓練を定期的に実施しています。コンプライアンスグローバルな事業活動の中で、第三者から訴訟その他の法的行為を受ける可能性があります。当社が当事者となる可能性のある訴訟および法的手続の結果を予測することは困難であり、訴訟や調査への対応に多大なコストが発生した場合、業績や事業等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、コンプライアンス上の問題が発生した場合、社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。リスクが現実の問題として発現する可能性や、発生した場合の経営や事業への影響度合いなどを想定して、重大なコンプライアンス違反リスクを特定しています。これらのリスクを低減するために、法令教育、点検、啓蒙活動など遵法体制の整備を行なっています。また、第三者からの訴訟その他の法的行為を受けたときに備え、外部弁護士と連携して対応できるようにしています。自然災害 巨大地震や火災、風水害、火山噴火等の自然災害が発生した場合、サプライチェーンの混乱や取引先の倒産等による影響を含めた全てのリスクを回避することは困難であり、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化も踏まえ、事業運営および業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。大地震等の大災害発生時における対応策をあらかじめ策定・準備し、日頃より各種災害対策訓練を実施しています。大災害が発生した場合には社長を本部長とする災害対策本部を設置し、人的・物的被害を最小限に抑え、事業を中断することのないようにＢＣＰ(事業継続計画)を準備しています。感染症新たな感染症が発生した場合、サプライチェーンの混乱や取引先の倒産等による影響を含めた、全てのリスクを回避することは困難であり、事業運営および業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。新たな感染症が発生した場合、緊急対策本部を立上げ、政府から発信される情報に基づく感染症などへの対応を行います。

２【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財政状態及びキャッシュ・フローの状況への重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。これらのリスクに対応するため、平時および有事におけるリスク管理の定めに基づいて、リスクの把握とその評価を行い、対応方針の策定と整備を行っています。また、有事においては対策組織を立ち上げ、迅速かつ適切に対応することで、被害や損害の最小化を図っています。なお、当該事項は有価証券報告書提出日(2021年６月29日)現在において判断した記載となっており、現時点では予測できない又は、重要と見なされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 カテゴリーリスク項目リスク内容対応策事業戦略市場ニーズ・技術の急速な変化市場ニーズの急速な変化、技術の進化への適切な対応が当社の製品・サービスの付加価値となっており、十分な対応が取れないことや、成長分野への積極的投資等の回収計画未達により、業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。多様化するニーズや技術革新に対応するために、研究開発部門で技術動向による新たな固有技術の探求、営業部門で市場・顧客ニーズの把握を行い、それに基づき各事業で1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の「（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の施策で取り組んでいます。また、設備投資については、計画段階での審査に加え、定期的に回収状況を確認しています。 競争の激化それぞれの事業の関連する分野において、他業種からの新規参入も含めて価格競争が激化する可能性があり、想定を超える価格競争が発生した場合には、売上高、市場シェア、利益等に影響を及ぼす可能性があります。各事業分野において、徹底した原価低減によりコスト競争力を高めるとともに、独自技術や品質・信頼性で競合他社と差別化を図り、シェア拡大を図っています。さらに、市場の動向や競争の状況によって事業ポートフォリオの見直しを行っています。財務金融市場の変化取引先および取引地域が世界各地に渡っており、外貨建てで取引され、製品、サービス等のコストおよび価格が、為替変動による影響を受けます。また、金融変動、インフレ、デフレ等が予想を超えた場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。米ドル建てを主としており、一部は為替予約を実施し、定期的な外貨建て資産の見直しによる売却等で、リスクを軽減させる措置を講じています。製造およびサプライチェーン品質問題製造販売する製品は技術製品であり、その用途が拡大するなどの原因により、未知の分野や予期せぬ環境での使用に伴う不具合の発生などで、信用低下につながる場合があり、業績および財務状況へ影響を及ぼす可能性があります。ＩＡＴＦ16949やＩＳＯ9001の認証取得を含む品質保証体制の確立およびレベルの高いサービス体制の構築に努めています。また、万が一に備えＰＬ保険等の損害賠償責任保険に加入し、賠償額の負担軽減を図っています。 コスト競争力グループ外調達により原材料、部品、サービスの供給を受けており、部品・材料・原油等の予想を超える価格の高騰が生じた場合の他に、歩留や生産性の低迷により、コスト競争力で他社に遅れを取る可能性があります。また、たな卸資産が陳腐化した場合には損失が発生し、業績や事業等に影響を及ぼす可能性があります。製品設計や材料のＶＡ／ＶＥ、コスト競争力のある部品・材料の調達の他に、自動化および最適地生産も含めコスト削減を図っています。また、たな卸資産の停滞や過剰の発生を極力抑え、評価損等を軽減させる取り組みも行っています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「災害」カテゴリーの記載をご参照ください。 カテゴリーリスク項目リスク内容当社の対応策研究開発技術革新世の中の技術革新が急激に進化し、その対応に遅れるだけでなく、新たな表示デバイスの出現や代替品の出現等で、当社の既存製品が陳腐化し、市場を奪われ、業績や事業等に影響を及ぼす可能性があります。「なくてはならない器材・サービスを創出することで、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としており、顧客価値を追求した事業モデルの開発、先鋭化（新技術の探求、要素技術開発）、外部リソースを融合したソフト要素や共鳴する技術の獲得に取り組んでおり、成長分野への積極投資も行っていきます。 知的財産権独自に開発した技術などが、グローバルな競合の中で、第三者より知的財産権に基づく権利の主張を受ける可能性が常に存在します。また、営業秘密の予期せぬ流出により、競争力が低下することもあり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。製品の差別化と競争力強化のために、独自に開発した技術を特許権などとして権利化するとともに、ノウハウなどの営業秘密については、企業秘密管理規定により管理しており、それらを活用した市場競争力のある新製品の開発に注力しています。人財人財の確保・育成営業部門、研究開発部門、技術部門、製造部門、間接部門の全ての部門において、優秀な人財を確保する必要があります。しかしながら、少子高齢化に伴い、若手社員の確保が難しくなり、優秀な社員の引き抜きや、今後の定年退職者の増加により技能の継承が出来ず、将来の事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。継続的に優秀な人財を確保するために、新卒の他に、専門性の高い人財の中途採用を継続的に行うとともに、人財の定着にも配慮しています。また、人員不足に対応すべく技能に頼らない自動化生産体制の構築も行っています。さらに、資格取得支援、研修制度を体系化し人財の育成に注力しています。災害自然災害・感染症南海トラフを原因とする巨大地震や首都圏直下地震をはじめとする火災、風水害、火山噴火等の自然災害の他に、新型インフルエンザや、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合、リスクとして取引先の倒産等による影響を含め全てを回避することは困難であり、昨今の気象変動などに伴う災害の大規模化も含め、事業運営および業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、大地震等の大災害発生時における対応策を予め策定・準備し、日頃より各種災害対策訓練の他に、大災害が発生した場合も、社長自らを本部長とする災害対策本部を設置し、人的・物的被害を最小限に抑え、事業を中断することのないようにＢＣＰ(事業継続計画)を準備しています。また、政府から発信される情報に基づき、感染症などへの対応も行っています。なお、2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しておりますが、当社グループは対策組織を立ち上げ、事業継続や社員の健康および感染拡大の防止などの対応を図っています。

２【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財政状況などに影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在において判断した記載となっています。(1) 外国為替変動による影響 当社グループは、事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっています。当社の海外取引は米ドル建てを主としており、一部は為替予約を実施し、為替変動リスクの軽減に努めています。しかしながら、海外での事業活動では、主力市場となっている中国や韓国での現地通貨建取引も多く、また外貨建資産も存在していることから、急激な為替変動による為替リスクが生じることがあり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(2) 品質に関する影響 当社グループは、最先端技術の導入および既存技術の高度化をはかりながら、新製品、応用製品を積極的に市場に投入するとともに、ＩＡＴＦ16949やＩＳＯ9001の認証取得を含む品質保証体制の確立およびレベルの高いサービス体制の構築に努めています。その結果、多くの顧客に当社製品を購入して頂くことができました。しかしながら、当社製品は技術製品であり、その用途が拡大するなどの原因により、未知の分野や予期せぬ環境での使用に伴う不具合品が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 研究開発による影響 当社グループが属する事業分野は、技術革新の進展が激しく、これに対応するため積極的な研究開発投資と継続的な研究開発活動を実施しています。また、この研究開発活動の成果を活用した新製品を早期に市場投入することによって、当社が事業を展開する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得を目指しています。しかしながら、研究開発費の過大化や、技術困難性の克服、新製品の投入タイミングのずれおよび顧客ニーズとの不適合により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 知的財産権に関する影響 当社グループは、製品の差別化と競争力強化のために、独自に開発した技術を特許権などとして確保し、ノウハウなどの営業秘密については、企業秘密管理規定により管理しており、それらを活用した市場競争力のある新製品の開発に注力しています。しかしながら、これらの知的財産権の所有は、当社グループの競争上の優位性を保証するものではなく、また、技術革新の進展は目覚しく、グローバルな競合のなかで、第三者より知的財産権に基づく権利の主張を受ける可能性は常に存在しています。また、営業秘密の予期せぬ流出により、競争力が低下する可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) その他 当社グループは、高品質、高信頼性に徹したものづくりによる付加価値の高い製品をタイムリーに市場に投入するとともに、積極的な原価低減を実施することにより、高収益体質の構築を追求しています。しかしながら、当社が事業を遂行するにあたり、同業他社との競争、世界および当社販売地域における経済環境、急激な需要変動、取引先の経営破綻、原材料価格の高騰、金融・証券市場、各国政府などによる規制、自然災害、戦争、テロ、感染症などの不可抗力、国内外での人材確保および人件費の上昇など、場合によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財政状況などに影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、当該事項は有価証券報告書提出日(平成28年６月29日)現在において判断した記載となっています。(1) 外国為替変動による影響 当社グループは、事業の積極的な海外展開により、関係会社を含めた海外との取引が増加しています。当社の海外との取引は米国ドル建を主としており、そのため輸入に係る債務と輸出に係る債権のバランスに留意するとともに、為替予約などによる為替リスクヘッジに努めています。しかしながら、急激な為替変動による為替リスクが生じることがあり、当社グループの業績と財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。(2) 品質に関する影響 当社グループは、最先端技術の導入および既存技術の高度化をはかりながら、新製品、応用製品を積極的に市場に投入するとともに、ＩＳＯ／ＴＳ16949やＩＳＯ9001の認証取得を含む品質保証体制の確立およびレベルの高いサービス体制の構築に努めています。その結果、多くの顧客に当社製品を購入して頂くことができました。しかしながら、当社製品は技術製品であり、その用途が拡大するなどの原因により、未知の分野や予期せぬ環境での使用に伴う不具合品が発生するなど、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 研究開発による影響 当社グループが属する事業分野は、技術革新の進展が激しく、これに対応するため積極的な研究開発投資と継続的な研究開発活動を実施しています。また、この研究開発活動の成果を活用した新製品を早期に市場投入することによって、当社が事業を展開する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得を目指しています。しかしながら、研究開発費の過大化や、技術困難性の克服、新製品の投入タイミングのずれおよび顧客ニーズとの不適合により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(4) 知的財産権に関する影響 当社グループは、製品の差別化と競争力強化のために、独自に開発した技術を特許権などとして確保し、ノウハウなどの営業秘密については、企業秘密管理規定により管理しており、それらを活用した市場競争力のある新製品の開発に注力しています。しかしながら、これらの知的財産権の所有は、当社グループの競争上の優位性を保証するものではなく、また、技術革新の進展は目覚しく、グローバルな競合のなかで、第三者より知的財産権に基づく権利の主張を受ける可能性は常に存在しています。また、営業秘密の予期せぬ流出により、競争力が低下する可能性もあり、その場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(5) その他 当社グループは、高品質、高信頼性に徹したものづくりによる付加価値の高い製品をタイムリーに市場に投入するとともに、積極的な原価低減を実施することにより、高収益体質の構築を追求しています。しかしながら、当社が事業を遂行するにあたり、同業他社との競争、世界および当社販売地域における経済環境、取引先の経営破綻、原材料の価格上昇、金融・証券市場、各国政府などによる規制、自然災害、戦争、テロ、感染症などの不可抗力、国内外での人材確保など、場合によっては当社グループの業績と財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。