双葉電子工業

６【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、「マーケティングと技術によって、お客様に感動を提供する新しい価値を生み出し、人々が心豊かに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献します」を指針として研究開発を推進しています。 研究開発体制として、コア技術開発センターは、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的に据えて、当社コア技術・製品の強みを更に発展させる研究開発を主な活動としており、また、各事業センターは、所管事業に関する新製品の開発を中心に、相互に連携をとりながら研究開発活動を行なっています。さらに、事業ビジョンとして掲げている「ハードを核にソフト・サービスを融合したソリューション事業領域へ」の実現に向けて、当社の成長に必要なコンピタンスの獲得を重要課題と位置づけ、ベンチャーキャピタルや企業間連携、大学・外部研究機関との共同研究を通じたオープンイノベーションを積極的に進めています。以上の取り組みにより、当社グループにおける研究開発費は、1,267百万円となりました。 (1) 電子機器産業用ラジコンは、産業界における安全性・生産性向上、労働環境改善、技術者・技能者育成の市場ニーズに応えるため、無線・ＩｏＴ・システム関連の要素技術開発に取り組み、国内外の建設業・農業などの課題解決に向けたソリューション展開をするために、遠隔操作に対応した無線リモコンの製品開発を進めています。中長期に向けては、無線と表示技術を基軸にセンサ・ＡＩなどを組み合わせたＩｏＴ環境を構築するシステム化製品の開発を推進します。ホビー用ラジコンは、常に進化する市場ニーズに応えるべく、高機能・高性能・高品質を維持しながら新機能を搭載し、空用と地上用において８種類の新製品を市場に投入しました。産業用サーボは、オールインワン・小型軽量・高トルク・フィードバックの特徴に加え、高耐久・高効率に貢献するベクトル制御・新プロトコルを採用することで、環境に優しく使いやすい新製品を市場に投入しました。産業用ドローンは、点検・防災市場を主なターゲットとして、耐風性・信頼性を重視した機体を顧客・用途に応じてカスタム販売するとともに、ドローンの導入・運用に向けた実証実験や訓練などのサービス事業を展開しました。また、協業企業と連携して機体の機能、性能向上に加えて国産化を推し進めるとともに、国の認証を受けるべく第一種型式認証の審査申請を行い受理されました。以上を含め、当事業における研究開発費は、1,032百万円となりました。 (2) 生産器材生産器材は、製造業の生産合理化に貢献するため、金型および設備・治工具向け基礎器材の供給をはじめ、量産現場の効率化を促す各種システムを提供してきました。生産現場においては、技術者の経験に基づいたモノづくりから、データサイエンスやＡＩを活用した効率的なモノづくりへの変革が進んでいます。これらのニーズに応えられる商品の開発が課題であると認識しています。金型および設備・治工具向け基礎器材では、オンライン上での直感的な図面作成から即時見積り、発注までを行える「Plate Builder」において、納期短縮を図れるよう、生産システムの改変を行いました。また、オンライン上での図面による見積もりを可能とするシステムの構築を進めています。成形・生産合理化機器では、金型内計測システムにおいて、射出成形ＡＩシステムの有効性を研究し、その成果をFutabaセンシングスクールの教材として取りまとめを行なっています。また、射出成形機や押出成形機向けの耐高圧・耐高温仕様の樹脂温度センサの開発に取り組みました。新製品分野では、工作機械ＩｏＴモニタリングシステムにおいては、海外対応モデル(ベトナム向け)の製品を上市しました。ＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」は、お客様のご要請による用途開発を進めるとともに、成形品の大型化の開発を進めました。以上を含め、当事業における研究開発費は、235百万円となりました。

５【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)における研究開発費は、2,142百万円となりました。当社グループは、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業センターならびに国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しています。研究開発体制については、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的とし、当社コア技術・製品の強みを更に発展させる研究開発を主体とするコア技術開発センター、および社外の新規技術を積極的に組込み融合することにより早期に製品開発を行い事業化することを目的としたメカトロ製品開発センターの２つの開発センター体制で取り組んでいます。各事業センターでは所管事業に関する新製品の開発を主体に、相互に連携をとりながら、研究開発活動を行っています。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積を図ると共に、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでいます。 (1) 電子デバイス関連電子デバイス関連については、有機ＥＬディスプレイ、投影型静電容量方式のタッチパネルおよびそのモジュール、アクチュエーター・ＵＡＶ機器・各種のラジコンなどの製品をいち早く市場に投入すべく研究開発を行っています。有機ＥＬディスプレイについては、フィルムディスプレイ製品の低コスト化、および車載ディスプレイ製品の高輝度化技術を開発したことで、来期より市場投入を行う予定です。市場のカラー化要求が高まる中で、車載用途向けに開発した技術の応用によりカラーディスプレイの高輝度化も実現しています。またディスプレイ以外への用途展開として有機ＥＬプリントヘッドの開発にも注力しており、現在生産中の民生用途に加え、業務用途向け製品開発を行っており来期より市場投入を開始する予定です。ＬＣＤ表示モジュールについては、多言語・可変フォント・簡易動画機能などを搭載したコマンド式ＴＦＴ－ＬＣＤモジュールの標準ラインナップに加え、ＵＳＢ接続でＰＣの拡張画面として利用可能な産業用ＵＳＢディスプレイを開発し、市場投入しました。多種の汎用インターフェースを搭載した産業用途向け製品開発を行っており、さらにお客様の多様なニーズに応えられるよう製品開発を進めています。静電容量式タッチセンサーについては、進化をつづける未来志向の車載インテリアデザインに対応した製品、また車載のみならず、民生・産業機器向けにフェースプレートスイッチ、３Ｄ形状タッチセンサー、フィルムタッチキーなどの技術開発を行っています。これらセンサーとディスプレイ、カバーガラスを複合化した商品の開発を行う予定です。さらに当社カスタム制御ＩＣの機能アップを図り、屋外用途に適したアプリケーション等を提案することで、お客様の多様なニーズに応えていきます。サーボ関連については、従来品よりも耐久性を向上させたＩＰ６７(防水・防塵規格)、ＣＡＮインターフェースに対応した製品を開発し、ドローン用途を中心に市場投入しました。さらに産業用途での拡大を図るためにラインナップを拡充していきます。ドローン関連については、産業用ドローンに向けて、優れた耐風性を強みとした大型機と中型機の標準プラットフォームを開発し、点検・監視・災害対応など各種用途へのニーズに対応していきます。産業用ラジコン機器については、無線機器の幅広い用途拡大を目指し農業・物流・放送・インフラ市場に向け、免許不要な周波数帯を利用したテレコンおよび音声通信用無線機を市場投入しました。また、ＩｏＴ市場へ展開するため、独自無線と汎用無線を組み合わせた製品開発を進めています。産業向けのエンジン製品については、ドローン用レンジエクステンダーを用いて、顧客による地形測量での実証実験に成功しました。ここでは長時間飛行での利便性を更に向上させるための操作の自動化に取り組んでおり、電子制御燃料噴射と高効率出力安定化回路付き発電システムを装備した無人機用４サイクル２気筒エンジンを開発し、農業・物流・空撮などを主体とする顧客への販売を進めています。ホビー用ラジコン製品については、フラッグシップモデルのデザインを踏襲した高級感溢れる薄型・軽量・高機能な空用次世代プロポや、空用とドリフト車用の高性能模型用ジャイロ、グライダーなどに向けた用途別サーボ、オリジナルデザインの模型飛行機などの新製品を開発し市場投入しました。また、ホビー向けのエンジン製品については、競技模型車用のＯＥＭ受注を推進する事でシェアＮｏ.１を維持していきます。以上を含め、当事業における研究開発費は、1,907百万円となりました。 (2) 生産器材生産器材については、金型及び設備・治工具向け基礎器材から量産現場におけるシステム開発や成形・生産合理化機器および新製品の用途・顧客開拓を進めました。金型及び設備・治工具向け基礎器材では、お客様の器材調達合理化の仕組みであるフタバオーダーサイトを「より使い易くする」ための開発を継続し、取扱品目の追加を行い、業界唯一の仕組み構築に努めてきました。今後、国内子会社の株式会社カブクと連携した新たなシステムを搭載し、リリースする予定としています。成形・生産合理化機器では、ホットランナシステムにおいて、耐摩耗性・耐腐食性の向上を図り、高機能樹脂に対応すると共にお客様の生産性向上につながる仕組みを製品設計に組み込み、製品機能向上に努めています。金型内計測システム(モールドマーシャリングシステム)においては、様々な計測ニーズに対応すべく、新たに４種類のセンサーを追加販売すると共に、急速に進む成形現場のＩｏＴ化に対応する「Ｍｏｄｂｕｓ通信」機能を持った新圧力計測アンプを投入しました。さらに、プレス成形分野においては、二次電池用電極材切断金型や包材絞り金型を二次電池部材メーカー様に納入する他、社内設備・金型を活用し、バッテリーメーカー様の試作ニーズにも対応を進めています。新製品分野では工作機械の稼働状況をクラウドで一元管理する工作機械ＩｏＴモニタリングシステムの顧客開拓を進めています。またＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」は、「軽量化による生産性向上」用途に着目し、部材材質を見直し、生産性向上につなげた事で、産業機器分野での採用が進んでいます。以上を含め、当事業における研究開発費は、234百万円となりました。

５【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)における研究開発費は、2,017百万円となりました。当社グループは、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業センターおよび国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しています。研究開発体制については、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的とし、当社コア技術・製品の強みを更に発展させる研究開発を主体とするコア技術開発センター、および社外の新規技術も積極的に組込み融合することにより早期に製品開発を行い事業化することを目的としたメカトロ製品開発センターの２つの開発センター体制で研究開発テーマの事業化を促進しています。各事業センターでは所管事業に関する新製品の開発を主体に、相互に連携をとりながら、研究開発活動を行っています。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積をはかるとともに、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでいます。 (1) 電子デバイス関連電子デバイス関連については、蛍光表示管および有機ＥＬディスプレイを中心とする電子ディスプレイ、投影型静電容量方式のタッチパネルおよびそのモジュール、各種のラジコン・ＵＡＶ機器やサーボモーターなどの製品をいち早く市場に投入すべく研究開発を行っています。蛍光表示管については、顧客視点に立ちお客様の電源開発の負担を低減するとともに待機時の低消費電力化に対応した新フィラメント構造、および新駆動ＩＣ搭載製品開発を完了し拡販を進めています。有機ＥＬディスプレイについては、車載製品の顧客要求が強い高輝度化、および曲面配置に対応したフィルム製品の低コスト化開発を進め販売拡大を目指しています。高い透過率が特徴の透明有機ＥＬ製品は本年度より生産を開始します。更に、有機ＥＬを利用した光学向けデバイスの生産を行っており、用途拡大へ向けた要素技術開発と製品開発にも取り組んでいます。有機ＥＬデバイス用塗布型乾燥剤については、高い捕水性能を有する無機化合物系塗布型乾燥剤のラインナップを拡充し、顧客プロセスに適合した製品の生産を開始しました。また、更なる補水能力向上に向けた技術開発にも取り組んでいます。投影型静電容量方式タッチパネルについては、ガラスセンサーに加えフィルムセンサーの開発を推進し、これまで開発してきた自由形状・曲面化技術と組み合わせ、小型から大型、平面から曲面に至るまで、広範囲な要求仕様に対応できる製品開発を進めています。さらに、車載インテリアデザインの多様化に伴い価値観を増すセンターコンソール用ガラスカバーなど周辺部品の内製化も検討し、常に変化する市場要求に沿って、柔軟な対応を可能とする様々な新技術開発に取り組む計画です。当社製品は特に車載市場を中心に、米国、欧州、アジア市場など、グローバルに展開していますが、今後は、車載市場にとどまらず、産業、建機、マリン市場へも提案し市場拡大を図ってまいります。また、タッチセンサーデバイスの単体ビジネスだけではなく、制御ＩＣを含めたワンストップソリューションの対応を目指し、引き続き、お客様の多様なニーズに応えてまいります。複合モジュールについては、多言語・可変フォント・簡易動画機能などを搭載したコマンド式ＴＦＴ-ＬＣＤモジュールの標準品ラインナップの開発を完了し市場投入しました。さらに、お客様の幅広いニーズにお応え出来るよう製品開発を進めていきます。ホビー用ラジコン機器については、空用ハイエンドクラスの１８チャンネルプロポ、ヘリコプター用ジャイロ 一体型８チャンネル受信機、車用ハイエンドクラスの７チャンネルプロポ２機種、車用ミドルクラス４チャンネルプロポ、車用モータコントローラ、マルチコプター用の超小型受信機２機種などを開発し市場投入しました。産業用ラジコン機器については、農業、建築、物流、インフラ市場に向け、免許不要な周波数帯を利用したテレコンおよびデータ通信用組み込み無線モジュールを開発し市場投入しました。また、９２０ＭＨｚ帯ＩｏＴゲートウェイと周辺端末の開発を行っており、今後はシステムインテグレータと協業し、ＩｏＴ市場への展開をはかっていきます。画像伝送システムについては、５ＧＨｚ帯でＦｕｌｌ-ＨＤの画像を高画質のまま低遅延で伝送可能な屋外仕様の製品開発を行っています。アクチュエータ関連については、シリーズ最小(体積比60％)のロボット用のコマンド方式サーボを市場投入しました。また、驚異のスピード・パワー・低消費電力のホビー用のハイパフォーマンスブラシレスサーボを市場投入しました。ＵＡＶ関連については、機体やプロポのカスタム対応に加え、１台のドローンを２台の送信機(操縦者)で受け渡しを可能にするＳ．ＢＵＳ切替えアダプターを市場投入しました。エンジン製品については、競技カー用製品のＯＥＭ受注を推進し、性能は国内外で高く評価され、シェア Ｎｏ.１を維持しています。無人機用途への動力源として、電子制御燃料噴射と高効率出力安定化回路付き発電システムを装備した４サイクル２気筒エンジン等のドローン専用動力源の開発を進め、農業、搬送、空撮、計測、調査等を主体とする国内外企業への販売展開を進めています。以上を含め、当事業における研究開発費は、1,794百万円となりました。 (2) 生産器材生産器材については、金型基礎器材から成形技術までのトータルサプライヤーとして、成形現場の支援につながる成形合理化製品やソフトウェアの開発を進めました。また、基礎器材は、モールドベース・ダイセット・プレート等の短納期化ならびに原価低減を進めました。成形合理化製品では、プレス関連において、材料送り装置オートリールの高速化対応をはかり、より広い用途で使える製品開発を行い市場投入しました。射出成形関連においては、成形サイクルタイム短縮や樹脂量削減につながるホットランナシステムの開発を進め、高機能樹脂への対応を進めました。また、金型内の「見える化」を実現するモールドマーシャリングシステムでは、従来の圧力・樹脂温度・金型温度・樹脂流速に加え、射出成形時に金型の開き量を計測するセンサを新たに追加し、射出成形時に発生するより多くの情報を一元管理できるようにしました。ソフトウェア開発では、モールドマーシャリングシステムに、取得した情報を分析する仕組みのシステム化を進めています。また、お客様の計測したデータを当社で分析するサービスも進めています。基礎器材では、寸法指定プレート生産用自社開発設備のさらなる改良・改善や、お客様の図面により生産するモールドベース・ダイセットの生産準備を短時間化する専用ＣＡＤ/ＣＡＭの開発を継続しています。国内関連会社の株式会社カブクと連携し、基礎器材の合理的な生産方法の開発等を進めていきます。以上を含め、当事業における研究開発費は、222百万円となりました。

６【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業部門および国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しています。研究開発体制については、コア技術開発センターでは、新事業の創出と既存事業の拡大・強化のための研究開発を主体に、各事業センターでは所管事業に関する新製品の開発を主体に、相互に連携をとりながら、研究開発活動を行っています。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積をはかるとともに、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでいます。 (1) 電子部品事業 電子部品事業については、有機ＥＬディスプレイ及び蛍光表示管を中心とする電子ディスプレイ、並びに投影型静電容量方式のタッチパネル及び、そのモジュールなどの製品を、ユーザーニーズを捉え、いち早く市場に投入すべく研究開発を行っています。 有機ＥＬディスプレイについては、曲面配置を可能にするフィルムタイプディスプレイの市場拡大に向けて、低消費電力化とカラー化の開発を進めています。車載製品向けには、現行の中型製品に加え、顧客要求が高まっている小型製品として、フルドットタイプ及び高輝度セグメントタイプの量産を開始しました。その他、有機ＥＬを利用した光源デバイスの要素技術開発にも取り組んでいます。 有機ＥＬデバイス用塗布型乾燥剤については、従来から販売しています捕水成分に有機金属化合物を使用した乾燥剤に加えて、従来製品の1.5倍以上の捕水能力を有する無機化合物を使用した塗布型乾燥剤を開発し、有機ＥＬデバイス用乾燥剤の拡充をはかりました。 蛍光表示管については、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）向けにアクティブマトリクス蛍光表示管や固定セグメントの表示品位向上と、ＨＵＤ市場への更なる販売拡大に向け市場要求に沿った製品ラインアップの展開に取り組むとともに、取り扱い易さを向上させるための蛍光表示管ＨＵＤ用の電源モジュール開発を進めています。また、蛍光表示管の構造の見直しと新たな駆動方式により、電化製品での待機モード時の低消費電力化規制に対応した要素技術の開発を行っています。 モジュール製品については、コマンド式ＴＦＴ－ＬＣＤモジュールの標準品ラインナップを開発してまいりました。蛍光表示管以外のディスプレイモジュールをラインアップに加えるとともに、携帯端末による市場製品の変化に対応した無線インターフェイス対応製品への展開にも取り組んでおり、お客様の幅広いニーズにお応え出来るよう製品開発を進めています。 投影型静電容量方式タッチパネルについては、車載信頼性を確立し、カバーガラス付き構造及び、カバーガラス無し構造のタッチパネル製品を純正用標準部品として販売しています。市場も、米国、欧州、アジアなどグローバルに展開し、車両メーカー様への搭載が拡大しています。加えて、車載向けワングラスソリューション（センサーとカバーの一体構造）型タッチパネルの開発も完了し、2016年内には量産を開始する計画となっています。また、次世代車載タッチパネルとして、異型・曲面仕様や車載センターパネルと融合したタッチパネルの製品開発に積極的に取り組んでいます。今後も、車載市場のニーズを的確に捉えた次世代車載タッチパネル製品の開発を促進させ、タッチパネル事業の拡大に注力していきます。 以上を含め、当事業における研究開発費は、13億９千８百万円となりました。 (2) 電子機器事業 電子機器事業については、ホビー用ラジコン機器では、空用の2.4ＧＨｚ双方向通信プロトコル対応のローミドルクラスの６チャンネルプロポ，カラーＬＣＤを搭載したハイエンドクラスの18チャンネルプロポ及び2.4ＧＨｚ車用ローエンドクラスの２チャンネルプロポを新規開発し、市場投入致しました。また、空用,車用のフラッグシップモデルを一部変更にて市場投入し、何れも好評を頂いています。話題のマルチコプターへの対応は、使い易さをさらに向上するため、プロポへの機能追加を順次行っています。 産業用ラジコン機器では、海外向標準テレコンの開発が完了し、ＯＥＭ先の市場投入計画に合わせ準備中です。データ通信では、920ＭＨｚ製品の開発が完了し、Wi-SUN仕様先行にてＯＥＭ先の販売計画に合わせ準備中です。また、拡大しているＵＡＶ市場用として、市場要望に迅速に対応すべく、ホビー用製品をベースとした２機種のプロポを市場へ追加投入致しました。更なる市場要望への対応の為、専用プロポの開発を行っています。空撮用画像伝送システムについては、Amimon社と協業し遅延が無く高画質の同社製品の展開をはかっていきます。 実用アクチュエータサーボでは、ホビー仕様とは分けて、高耐久・高信頼性を基本として開発を進め、大型タイプの量産対応完了致しました。順次サンプル用として納入し、評価を頂いています。また、他シリーズ品も量産に向け評価中です。 エンジン製品では、カー用新製品（オンロード、オフロード）の世界選手権での好成績効果により好調に推移しました。空用製品は主に今後市場拡大が見込まれる無人機用途への新規開発を進めており、ドローン専用ブラシレスモーターや、電子制御燃料噴射と高効率出力安定化回路付き発電システムを装備したエンジンの開発を進め、空撮、計測、調査等を主体とする国内外企業への販売展開を進めています。 以上を含め、当事業における研究開発費は、３億９千６百万円となりました。 (3) 生産器材事業 生産器材事業については、金型基礎器材から成形技術までのトータルサプライヤーとして、お客様の支援につながる成形合理化製品やソフトウェアの開発および、基礎器材の短納期化と原価低減を進めました。 成形関連分野では、プレス関連において、積層方式リチウムイオン二次電池における、ラミネート包材の深絞り及び切断技術の開発を進めました。射出成形関連においては、汎用樹脂向けの廉価版ホットランナシステムの「ＶＳＲシリーズ」を商品化し、市場投入しました。さらに、ホットランナシステム用温度コントローラの開発を進め、制御点数が最大12点の「ＣＴＥシリーズ」および「ＣＴＦシリーズ」を商品化し、市場投入しました。また、アセアンでの販売及びメンテナンス体制の構築を進めました。 金型内の「見える化」を実現するモールドマーシャリングシステムでは、お客様の使い勝手向上のための開発を進め、「波形全域監視機能」等の監視機能の強化及び計測データのモニタツールとして「トレンドビューア」を公開しました。また、海外販売活動においては、北米に続き中国・韓国・台湾・アセアンでの販売及びサービス体制の強化を進めています。今後も継続して、お客様の使い勝手向上のための開発を行い、グローバル商品へと推し進めていきます。 成形合理化機器では、ＮＣ搬送装置の搬送材料拡大の開発を進め、金属箔や樹脂フィルムに対応した製品を市場に投入しました。 金型の設計・発注を支援するソフトウェア「ＭＯＬＤＺＵＫＡＮ」は、お客様の使い勝手向上の為の開発を進めています。 生産技術では、プレート生産を合理化する専用設備の開発を進め、稼働を開始しました。 以上を含め、当事業における研究開発費は、１億８千６百万円となりました。