松尾電機

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 市場環境の変化について当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の安定調達について当社製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社損益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他の原材料についても仕入先の事情による原材料の供給停止や仕入価格の上昇が発生した場合、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 在庫リスクについて当社は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社が属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。 これら収益性の低下した棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) カーエレクトロニクス分野への依存及び主要な販売先について当社の売上高は、カーエレクトロニクス向けが４割以上を占めており、その中でもデンソーグループに対する売上高は、当社の売上高の約38％を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新製品及び新技術の企業化について近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化及び機器の安全化重視が進んでいます。当社としましては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品の陳腐化が進行する可能性が否定できません。そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 環境規制への対応について昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して当社は環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社の販売活動が制限されることになり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害等による影響について当社は、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症等について感染症等の拡大により、供給元、納入先、当社の工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社の従業員に影響が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品の欠陥について当社は、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将来にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 公的規制について当社は、国内及び海外において、商取引、独占禁止法、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の法規制及び公的規制の適用を受けて事業を行っています。これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起等のリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。当社は、代表取締役社長がコンプライアンス管理担当役員を指名し、役員及び従業員が共有する「倫理基準」及び「独占禁止法・競争法遵守方針」を制定して、当社における行動指針の遵守及び法令違反等の問題発生を予防するとともに、法令遵守の実効性を担保するため、内部監査部門におけるモニタリングの実施並びにコンプライアンス上の問題を報告する通報窓口を社内及び社外に設置しています。しかし、世界的に事業を展開する中で、結果的に当社が公的規制に抵触することになる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) その他上記に掲げたリスク要因は、当社の事業活動等にかかる全てのリスクを網羅するものではありません。これら以外にもリスクが発生する恐れがあり、それにより当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 市場環境の変化について当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の安定調達について当社製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社損益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他の原材料についても仕入先の事情による原材料の供給停止や仕入価格の上昇が発生した場合、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 在庫リスクについて当社は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社が属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。 これら収益性の低下した棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) カーエレクトロニクス分野への依存及び主要な販売先について当社の売上高は、カーエレクトロニクス向けが約48％を占めており、その中でもデンソーグループに対する売上高は、当社の売上高の約42％を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新製品及び新技術の企業化について近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化及び機器の安全化重視が進んでいます。当社としましては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品の陳腐化が進行する可能性が否定できません。そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 環境規制への対応について昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して当社は環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社の販売活動が制限されることになり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害等による影響について当社は、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症等について感染症等の拡大により、供給元、納入先、当社の工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社の従業員に影響が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品の欠陥について当社は、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将来にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 公的規制について当社は、国内及び海外において、商取引、独占禁止法、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の法規制及び公的規制の適用を受けて事業を行っています。これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起等のリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。当社は、代表取締役社長がコンプライアンス管理担当役員を指名し、役員及び従業員が共有する「倫理基準」及び「独占禁止法・競争法遵守方針」を制定して、当社における行動指針の遵守及び法令違反等の問題発生を予防するとともに、法令遵守の実効性を担保するため、内部監査部門におけるモニタリングの実施並びにコンプライアンス上の問題を報告する通報窓口を社内及び社外に設置しています。しかし、世界的に事業を展開する中で、結果的に当社が公的規制に抵触することになる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) その他上記に掲げたリスク要因は、当社の事業活動等にかかる全てのリスクを網羅するものではありません。これら以外にもリスクが発生する恐れがあり、それにより当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 市場環境の変化について当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の安定調達について当社製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社損益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他の原材料についても仕入先の事情による原材料の供給停止や仕入価格の上昇が発生した場合、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 在庫リスクについて当社は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社が属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。 これら収益性の低下した棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) カーエレクトロニクス分野への依存及び主要な販売先について当社の売上高は、カーエレクトロニクス向けが約39％を占めており、その中でもデンソーグループに対する売上高は、当社の売上高の約31％を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新製品及び新技術の企業化について近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化及び機器の安全化重視が進んでいます。当社としましては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品の陳腐化が進行する可能性が否定できません。そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 環境規制への対応について昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して当社は環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社の販売活動が制限されることになり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害等による影響について当社は、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新型コロナウイルス感染症等について新型コロナウイルス感染症の拡大により、供給元、納入先、当社の工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社の従業員に影響が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品の欠陥について当社は、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将来にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 公的規制について当社は、国内及び海外において、商取引、独占禁止法、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の法規制及び公的規制の適用を受けて事業を行っています。これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起等のリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。当社は、代表取締役社長がコンプライアンス管理担当役員を指名し、役員及び従業員が共有する「倫理基準」及び「独占禁止法・競争法遵守方針」を制定して、当社における行動指針の遵守及び法令違反等の問題発生を予防するとともに、法令遵守の実効性を担保するため、内部監査部門におけるモニタリングの実施並びにコンプライアンス上の問題を報告する通報窓口を社内及び社外に設置しています。しかし、世界的に事業を展開する中で、結果的に当社が公的規制に抵触することになる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) その他上記に掲げたリスク要因は、当社の事業活動等にかかる全てのリスクを網羅するものではありません。これら以外にもリスクが発生する恐れがあり、それにより当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 市場環境の変化について当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の安定調達について当社製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社損益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他の原材料についても仕入先の事情による原材料の供給停止や仕入価格の上昇が発生した場合、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 在庫リスクについて当社は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社が属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。 これら収益性の低下した棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) カーエレクトロニクス分野への依存及び主要な販売先について当社の売上高は、カーエレクトロニクス向けが約40％を占めており、その中でもデンソーグループに対する売上高は、当社の売上高の約26％を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新製品及び新技術の企業化について近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化及び機器の安全化重視が進んでいます。当社としましては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品の陳腐化が進行する可能性が否定できません。そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 環境規制への対応について昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して当社は環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社の販売活動が制限されることになり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 退職給付について当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等年金数理計算での計算の前提と年金資産の期待運用収益率に基づいて計算されています。当該計算の前提と実際の結果とが乖離する場合、また計算の前提を変更した場合、退職給付費用については将来の期間にわたり、また、退職給付に係る負債については事業年度末において影響を及ぼします。今後、割引率の低下、年金運用利回りの悪化があれば、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害等による影響について当社は、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 新型コロナウイルス感染症等について新型コロナウイルス感染症の拡大により、供給元、納入先、当社の工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社の従業員に影響が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認、Web会議の導入、出張の制限や勤務形態の見直し等の対応を実施し、事業リスクの低減に努めています。 (10) 製品の欠陥について当社は、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将 来にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 公的規制について当社は、国内及び海外において、商取引、独占禁止法、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の法規制及び公的規制の適用を受けて事業を行っています。これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起等のリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。当社は、代表取締役社長がコンプライアンス管理担当役員を指名し、役員及び従業員が共有する「倫理基準」及び「独占禁止法・競争法遵守方針」を制定して、当社における行動指針の遵守及び法令違反等の問題発生を予防するとともに、法令遵守の実効性を担保するため、内部監査部門におけるモニタリングの実施並びにコンプライアンス上の問題を報告する通報窓口を社内及び社外に設置しています。しかし、世界的に事業を展開する中で、結果的に当社が公的規制に抵触することになる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等当社は、前事業年度末において、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、６期連 続でマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりました。当事業年度においては、前事業年度に策定した「継続的な新製品開発・生産・販売による再成長」を基本方針とする中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）を着実に実行した結果、営業利益642百万円計上等、中期経営計画を上回る業績を達成することができました。また、次年度以降の業況も好調に推移すると見込んでおります。また、独占禁止法等に関連する支払については、2021年12月に米国の直接購入者原告団から提起された集団民事訴訟について500万米ドル（564百万円）で和解が決定したことにより、今後は継続企業の前提に影響を及ぼす程多額の支払が発生することはないと見込んでおります。加えて、当社は、2022年１月14日開催の取締役会において決議した釜屋電機株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式を2022年１月31日付で発行し、499百万円の資金を調達したことによって、上記の独占禁止法等に関連する支払を含み想定される資金需要に十分対応できる資金を確保することができました。以上を踏まえ、当社では、当事業年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消したと判断しております。 (13) その他上記に掲げたリスク要因は、当社の事業活動等にかかる全てのリスクを網羅するものではありません。これら以外にもリスクが発生する恐れがあり、それにより当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 市場環境の変化について当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の安定調達について当社製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社損益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他の原材料についても仕入先の事情による原材料の供給停止や仕入価格の上昇が発生した場合、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 在庫リスクについて当社は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社が属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。 これら収益性の低下したたな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) カーエレクトロニクス分野への依存及び主要な販売先について当社の売上高は、カーエレクトロニクス向けが約40％を占めており、その中でもデンソーグループに対する売上高は、当社の売上高の約29％を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新製品及び新技術の企業化について近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化及び機器の安全化重視が進んでいます。当社としましては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品の陳腐化が進行する可能性が否定できません。そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 環境規制への対応について昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して当社は環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社の販売活動が制限されることになり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 退職給付について当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等年金数理計算での計算の前提と年金資産の期待運用収益率に基づいて計算されています。当該計算の前提と実際の結果とが乖離する場合、また計算の前提を変更した場合、退職給付費用については将来の期間にわたり、また、退職給付に係る負債については事業年度末において影響を及ぼします。今後、割引率の低下、年金運用利回りの悪化があれば、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害等による影響について当社は、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 新型コロナウイルス感染症等について新型コロナウイルス感染症の拡大により、供給元、納入先、当社の工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社の従業員に影響が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認、Web会議の導入、出張の制限や勤務形態の見直し等の対応を実施し、事業リスクの低減に努めています。 (10) 製品の欠陥について当社は、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将来にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 公的規制について当社は、国内及び海外において、商取引、独占禁止法、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の法規制及び公的規制の適用を受けて事業を行っています。これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起等のリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。当社は、代表取締役社長がコンプライアンス管理担当役員を指名し、役員及び従業員が共有する「倫理基準」及び「独占禁止法・競争法遵守方針」を制定して、当社における行動指針の遵守及び法令違反等の問題発生を予防するとともに、法令遵守の実効性を担保するため、内部監査部門におけるモニタリングの実施並びにコンプライアンス上の問題を報告する通報窓口を社内及び社外に設置しています。しかし、世界的に事業を展開する中で、結果的に当社が公的規制に抵触することになる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、当事業年度を含み６期連続でマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。当社は、当該重要事象等を改善する目的もあり、2021年４月１日を起点とする中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）を立案し、2021年１月14日に東京証券取引所において公表しました。同計画では、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも持続可能な収益構造を確立することにより2022年３月期以降の営業利益目標を２億円以上としております。また、同計画を踏まえた2022年３月期の年度経営計画は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであり、これらの施策の推進により2022年３月期における営業利益は２億円以上を見込み、資金計画に基づく事業の継続性にも問題がないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 (13) その他上記に掲げたリスク要因は、当社の事業活動等にかかる全てのリスクを網羅するものではありません。これら以外にもリスクが発生する恐れがあり、それにより当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。(1) 市場環境の変化について当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の仕入価格動向について当社主力製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社損益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他の原材料についても仕入価格がさらに上昇する可能性があり、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場変動の影響について当社は売上高の約10％は米ドル建の輸出です。原材料の一部も米ドル建で仕入れていますが、僅少であり、為替リスク削減の効果はありません。米ドル建の債権債務につきましては、発生時の債権債務残高に対して決済時の為替差損益が１ドル当たり３円以内に収めることを目途に為替予約を付して為替ヘッジに努めていますが、米ドルに対する円高が大幅かつ急速に進行した場合、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2020年３月31日現在、為替予約した債権債務はありません。 (4) 在庫リスクについて当社は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社が属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。 これら収益性の低下したたな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金融商品に関するリスクについて当社の保有する金融商品に関するリスクについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（金融商品関係）」に記載しています。 (6) カーエレクトロニクス分野への依存、及び主要な販売先について当社の売上は、カーエレクトロニクス、小型電子機器及び電気計測機向けの売上で約60％を占めており、その中でも自動車業界への依存度は高く、当該業界の動向は当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。自動車業界の中でも株式会社デンソーグループに対する販売額は、当社総販売実績の約28％を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新製品及び新技術の企業化について近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化及び機器の安全化重視が進んでいます。当社としましては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品を投入すべき市場を既に失っている可能性があります。そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 環境規制への対応について昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して当社は環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社の販売活動が制限されることになり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 退職給付について当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等年金数理計算での計算の前提と年金資産の期待運用収益率に基づいて計算されています。当該計算の前提と実際の結果とが乖離する場合、また計算の前提を変更した場合、退職給付費用については将来の期間にわたり、また、退職給付に係る負債については事業年度末において影響を及ぼします。今後、割引率の低下、年金運用利回りの悪化があれば、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害等による影響について当社は、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)新型コロナウイルス感染症等について新型コロナウイルス感染症の拡大により、供給元、納入先、当社の工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社の従業員に影響が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認、Web会議の導入、出張の制限や勤務形態の見直し等の対応を実施し、事業リスクの低減に努めています。 (12) 製品の欠陥について当社は、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将来にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 法的規制について当社は、コンデンサ製品の取引に関して当局による調査を受けていますが、ブラジル当局と和解の方向で話を進めており、当局との関係はほぼ終息するものと判断しています。また、米国及びカナダにおいて、当社を含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されていますが、米国の間接購入者原告団とは、既に和解が成立しており、米国の直接購入者原告団との集団訴訟に関する裁判の陪審による審理は、2020年3月に開始されましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って中断しており再開時期は未定です。 また、当社が、台湾の当局に対し提起した抗告訴訟については、2019年12月に、台湾の最高行政裁判所の一部自判判決により当社が勝訴し、既に納付済みの課徴金2,430万新台湾ドル（約87百万円）全額が返還されることとなり、当事業年度において会計処理を行っています。 上記以外の調査結果等については、当事業年度末現在において具体的な動きはありません。これらの調査の結果等により、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、当事業年度を含む６期連続して当期純損失を計上し、また５期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、2020年度の経営計画では、次の事項を経営戦略目標とし、業績の回復を図る方策を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に備えるため、より一層の資金調達に努めることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。2020年度の経営計画 ① 売上高の回復としてセグメント別の売上高目標の達成及び海外市場への拡販 ② 原価低減として島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転 ③ 経費削減として一般管理費の固定経費削減 ④ キャッシュ・フロー改善として売掛金の回収期間の短縮及びたな卸資産の削減の推進 (15) その他上記に掲げたリスク要因は、当社の事業活動等にかかる全てのリスクを網羅するものではありません。これら以外にもリスクが発生する恐れがあり、それにより当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。(1) 市場環境の変化について当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の仕入価格動向について当社主力製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社損益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他の原材料についても仕入価格がさらに上昇する可能性があり、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場変動の影響について当社は売上高の約10％は米ドル建の輸出です。原材料の一部も米ドル建で仕入れていますが、僅少であり、為替リスク削減の効果はありません。米ドル建の債権債務につきましては、発生時の債権債務残高に対して決済時の為替差損益が１ドル当たり３円以内に収めることを目途に為替予約を付して為替ヘッジに努めていますが、米ドルに対する円高が大幅かつ急速に進行した場合、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 在庫リスクについて当社は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社が属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。 これら収益性の低下したたな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金融商品に関するリスクについて当社の保有する金融商品に関するリスクについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（金融商品関係）」に記載しています。 (6) カーエレクトロニクス分野への依存、及び主要な販売先について当社の売上は、カーエレクトロニクス、小型電子機器及び電気計測機向けの売上で約60％を占めており、その中でも自動車業界への依存度は高く、当該業界の動向は当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。自動車業界の中でも株式会社デンソーグループに対する販売額は、当社総販売実績の約31％を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新製品及び新技術の企業化について近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化及び機器の安全化重視が進んでいます。当社としましては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品を投入すべき市場を既に失っている可能性があります。そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 環境規制への対応について昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して当社は環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社の販売活動が制限されることになり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 退職給付について当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等年金数理計算での計算の前提と年金資産の期待運用収益率に基づいて計算されています。当該計算の前提と実際の結果とが乖離する場合、また計算の前提を変更した場合、退職給付費用については将来の期間にわたり、また、退職給付に係る負債については事業年度末において影響を及ぼします。今後、割引率の低下、年金運用利回りの悪化があれば、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 災害による影響について当社は、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 製品の欠陥について当社は、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将来にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制について当社は、コンデンサ製品の取引に関して、中国等の当局による調査を受けています。また、米国及びカナダにおいて、当社を含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。 当社は、2018年９月に、韓国公正取引委員会からの課徴金賦課の決定命令を受領し、184百万円を、また、2019年３月に、米国における間接購入者原告団との間で集団民事訴訟の和解を行うこととし、当該和解金277百万円を、それぞれ特別損失に計上しました。 上記以外の調査結果等については、当事業年度末現在において具体的な動きはありません。これらの調査の結果等により、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社は、当該重要事象等を改善するため、2017年４月１日を起点とする中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）を推進し、2018年３月期及び2019年3月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。 (14) その他上記に掲げたリスク要因は、当社の事業活動等にかかる全てのリスクを網羅するものではありません。これら以外にもリスクが発生する恐れがあり、それにより当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。(1) 市場環境の変化について当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の仕入価格動向について当社主力製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今年になって仕入価格が上昇したタンタル粉末を始め、その他の原材料についても仕入価格がさらに上昇する可能性があり、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場変動の影響について当社は売上高の約10％は米ドル建の輸出です。原材料の一部も米ドル建で仕入れていますが、僅少であり、為替リスク削減の効果はありません。米ドル建売掛金残高について、概ね60～70％を目途に為替予約を付して為替ヘッジに努めていますが、米ドルに対する円高が大幅かつ急速に進行した場合、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 在庫リスクについて当社グループは、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社グループが属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。 これら収益性の低下したたな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金融商品に関するリスクについて当社グループの保有する金融商品に関するリスクについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）」に記載しています。 (6) カーエレクトロニクス分野への依存、及び主要な販売先について当社グループの売上は、カーエレクトロニクス、小型携帯電子機器及び電気計測機向けの売上で約67％を占めており、その中でも自動車業界への依存度は高く、当該業界の動向は当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。自動車業界の中でも株式会社デンソーに対する販売額は、当社総販売実績の約33.7％を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新製品及び新技術の企業化について近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化及び機器の安全化重視が進んでいます。当社グループとしては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品を投入すべき市場を既に失っている可能性があります。そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 環境規制への対応について昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して当社グループは環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社グループの販売活動が制限されることになり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 退職給付について当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等年金数理計算での計算の前提と年金資産の期待運用収益率に基づいて計算されています。当該計算の前提と実際の結果とが乖離する場合、また計算の前提を変更した場合、退職給付費用については将来の期間にわたり、また、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額については連結会計年度末において即時的に影響を及ぼします。今後、割引率の低下、年金運用利回りの悪化があれば、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 災害による影響について当社グループは、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 製品の欠陥について当社グループは、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将来にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制について当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して、中国等の当局による調査を受けています。また、米国及びカナダにおいて、当社グループを含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。当社グループは、平成30年３月に、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会（European Commission）から、824,000ユーロ（約108百万円）の制裁金の賦課を内容とする決定命令を受領し、当連結会計年度において、当該金額を特別損失に計上しました。上記以外の調査結果等については、当連結会計年度末現在において具体的な動きはありません。これらの調査の結果等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループにおいては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を推進し、平成30年３月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。 (14) その他上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業活動等にかかる全てのリスクを網羅するものではありません。これら以外にもリスクが発生する恐れがあり、それにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。(1) 市場環境の変化について当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の仕入価格動向について当社主力製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、タンタル粉末を始め、その他の原材料についても仕入価格がさらに上昇する可能性があり、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場変動の影響について当社は売上高の約11％は米ドル建の輸出です。原材料の一部も米ドル建で仕入れていますが、僅少であり、為替リスク削減の効果はありません。米ドル建売掛金残高について、概ね50～60％を目途に為替予約を付して為替ヘッジに努めていますが、米ドルに対する円高が大幅かつ急速に進行した場合、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 在庫リスクについて当社グループは、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、事前に確度の高い所要量情報の提供無しに、短期に製品の納入を求められるケースが増加しています。このような受注にも対応するため、リードタイムの短縮に努めると共に、各ユーザーについて納入実績の分析、訪問による生産情報の入手等に基づき見込生産も行っています。しかし、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社グループが属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。これら収益性の低下したたな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金融商品に関するリスクについて当社グループの保有する金融商品に関するリスクについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）」に記載しています。 (6) カーエレクトロニクス分野への依存、及び主要な販売先について当社グループの売上は、カーエレクトロニクス、小型携帯電子機器及び電気計測機向けの売上で約70％を占めており、その中でも自動車業界への依存度は高く、当該業界の動向は当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。自動車業界の中でも株式会社デンソーに対する販売額は、当社総販売実績の約26％を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7) タンタルコンデンサにかかる新製品及び新技術の企業化について近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化が進んでいます。タンタルコンデンサを主力製品とする当社グループとしては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品を投入すべき市場を既に失っている可能性があります。そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 環境規制への対応について昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して当社グループは環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社グループの販売活動が制限されることになり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 退職給付について当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等年金数理計算での計算の前提と年金資産の期待運用収益率に基づいて計算されています。当該計算の前提と実際の結果とが乖離する場合、また計算の前提を変更した場合、退職給付費用については将来の期間にわたり、また、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額については連結会計年度末において即時的に影響を及ぼします。今後、割引率の低下、年金運用利回りの悪化があれば、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 災害による影響について当社グループは、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 製品の欠陥について当社グループは、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将来にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制について当社グループは、タンタル電解コンデンサ及びアルミ電解コンデンサの取引に関して、中国、ＥＵ（欧州連合）等の当局による調査を受けています。当社は、米国司法省との間では、平成29年２月７日（米国時間）に、コンデンサ事業について当社が米国独占禁止法に違反したとして、制裁金417万米ドル（約474百万円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意しました。これは、平成26年11月以降、同省の電解コンデンサ事業に関する調査に協力し、その過程で、平成13年11月から平成26年１月の間に行われた電解コンデンサの取引の一部に関し、米国独占禁止法に違反すると判断される行為があった事実が確認されたことから、当該司法取引契約の締結を決定したものです。本件に関連しまして、米国及びカナダにおいて、当社グループを含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されており、現在、その手続が進行しています。上記以外の調査結果等については、当連結会計年度末現在において具体的な動きはありませんが、これらの調査の結果等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度において主に独占禁止法等関連損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損失1,209百万円を計上しています。また、当連結会計年度を含め３期連続で経常損失を計上し、次期以降においても上記(12)に記載のとおり独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。 このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を進めることにより利益体質の回復を図り、業績回復に努めています。また、当連結会計年度末日における現金及び預金の残高は1,742百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。 (14) その他上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業活動等にかかる全てのリスクを網羅するものではありません。これら以外にもリスクが発生する恐れがあり、それにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。(1) 市場環境の変化について当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の仕入価格動向について当社主力製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、タンタル粉末を始め、その他の原材料についても仕入価格がさらに上昇する可能性があり、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場変動の影響について当社は売上高の約17％は米ドル建の輸出です。原材料の一部も米ドル建で仕入れていますが、僅少であり、為替リスク削減の効果はありません。米ドル建売掛金残高について、概ね50～60％を目途に為替予約を付して為替ヘッジに努めていますが、米ドルに対する円高が大幅かつ急速に進行した場合、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 在庫リスクについて当社グループは、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、事前に確度の高い所要量情報の提供無しに、短期に製品の納入を求められるケースが増加しています。このような受注にも対応するため、リードタイムの短縮に努めると共に、各ユーザーについて納入実績の分析、訪問による生産情報の入手等に基づき見込生産も行っています。しかし、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社グループが属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。これら収益性の低下したたな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金融商品に関するリスクについて当社グループの保有する金融商品に関するリスクについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）」に記載しています。 (6) カーエレクトロニクス分野への依存、及び主要な販売先について当社グループの売上は、カーエレクトロニクス、小型携帯電子機器及び電気計測機向けの売上で約67％を占めており、その中でも自動車業界への依存度は高く、当該業界の動向は当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。自動車業界の中でも株式会社デンソーに対する販売額は、当社総販売実績の約24％を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7) タンタルコンデンサにかかる新製品及び新技術の企業化について近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化が進んでいます。タンタルコンデンサを主力製品とする当社グループとしては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品を投入すべき市場を既に失っている可能性があります。そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 環境規制への対応について昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して当社グループは環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社グループの販売活動が制限されることになり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 退職給付について当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等年金数理計算での計算の前提と年金資産の期待運用収益率に基づいて計算されています。当該計算の前提と実際の結果とが乖離する場合、また計算の前提を変更した場合、退職給付費用については将来の期間にわたり、また、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額については連結会計年度末において即時的に影響を及ぼします。今後、割引率の低下、年金運用利回りの悪化があれば、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 災害による影響について当社グループは、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 製品の欠陥について当社グループは、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将来にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制について当社グループは、平成26年６月にタンタル電解コンデンサ及びアルミ電解コンデンサの取引に関して、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社グループは米国、中国、ＥＵ（欧州連合）等の当局による調査も受けています。また、米国及びカナダにおいて、当社グループを含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。当連結会計年度において、上記のうち、台湾の公平交易委員会（制裁金88百万円）及び日本の公正取引委員会（課徴金427百万円）については当局からの決定命令を受領し、当連結会計年度において対応弁護士報酬も含めて1,125百万円の損失を計上しています。なお、当社グループは、両国当局の決定に対しては、内容を十分に精査し適切な対応を行う所存です。また、欧州委員会からは異議告知書を受領しておりますが、異議告知書は調査途中の文書であり金額等の提示はなく最終決定ではありません。それ以外の調査結果等については、当連結会計年度末現在において具体的な動きはありません。これらの調査の結果等により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度において主に独占禁止法等関連損失1,125百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純損失1,597百万円を計上しています。また、前連結会計年度と当連結会計年度の２期連続で経常損失を計上し、次期以降においても上記(12)に記載のとおり独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当連結会計年度末日における現金及び預金の残高は1,901百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。 (14) その他上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業活動等にかかる全てのリスクを網羅するものではありません。これら以外にもリスクが発生する恐れがあり、それにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。