松尾電機（6969）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針 当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。 この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画において目標とする経営指標を設定しました。今後当社が取り組むべき経営課題も含めて、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画を決議し、同日に東京証券取引所において「中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の策定に関するお知らせ」を公表しました。 当社は、10年後に売上高100億円達成を目指すこととし、中期経営計画は、その基盤固めと位置づけます。 中期経営計画は、更なる成長の追求のために収益基盤の強化及び経営基盤の安定化を図ることを課題とし、その基本方針は下記のとおりです。 ① 回路保護素子事業は、自動車の電子化対応需要拡大に応じて、車載用製品の販売網を拡大し、売上高及び利益の 増加を図る。 ② タンタルコンデンサ事業は、導電性高分子タンタルコンデンサの新製品の開発等により、車載用及び海外市場の 民生用向けの売上高及び利益を確保する。 ③ 中期経営計画期間中に株主への復配を目指す。 ④ ＥＳＧに対する取り組みを維持し促進する。 ・ 環境目標、環境目的の実現に向けて、環境管理態勢を強化し、その質を向上させることで環境負荷を低減する。 ・ 人的資源の有効活用及び健康経営の継続で、働き方改革を推進する。 ・ コンプライアンス、人権・労働、サステナビリティへの取組み、当社のサプライヤーへのサステナビリティの 展開の管理体制を維持し充実させ、外部への積極的な情報発信を行う。 中期経営計画の最終年度である2027年３月期の数値目標は下記のとおりです。　　 営業利益 800百万円　　 売上高営業利益率 13％　 　売上高 6,000百万円　 　自己資本利益率 12％ （４）経営環境及び対処すべき課題 次期2026年３月期は上記の中期経営計画の２年目となります。 なお、2025年４月に発表された米国の相互関税による当社への影響は現時点では不明確ですが、2026年３月期の目標達成に向けて下記の課題に着実に取り組んでまいります。 1. 2026年３月期の売上高50億円、営業利益6.2億円の達成　① 売上高は、製品セグメント別に数値目標を定める。　・回路保護素子の海外市場、車載市場への拡販を行う。　・導電性高分子タンタルコンデンサの拡販を行う。セグメント2024年度実績2025年度目標売上高（百万円）構成比売上高（百万円）構成比前年同期比増加率タンタルコンデンサ事業2,98265.7%3,04360.9%2.0%回路保護素子事業1,41531.1%1,72734.5%22.0%その他1473.2%2304.6%56.5%合計4,545100.0%5,000100.0%10.0% 　② チップタンタルコンデンサ及び回路保護素子の生産高比製造原価率を2025年３月期比６％低減する。 　・外観検査自動化等による工数低減　・光熱費の削減　・収率改善による材料費低減　・タンタルパウダーの調達価格抑制　③ 販売費及び一般管理費は、売上高の20.3％以内とする。 2. 不採算のため生産中止を決定した品種のＥＯＬ対応の過程を確実に実行する。3. 新製品開発の推進と量産　・車載向け回路保護素子の新製品開発　・AEC-Q200対応の導電性高分子タンタルコンデンサの新製品開発4. 品質目標は、個別に定めた目標を達成する。5. 車載向け欧米市場への拡販に向け、海外認証の品質規格ＶＤＡ６．３を取得する。6. 既存の人材活用及び新規の人材採用を通じて社内組織の活性化を目指す。なお、採用においては国際化に対応　 できる人材を雇用する。 7. ＥＳＧに対する取り組みを維持し促進する。 　・環境管理目標の達成、働き方改革の推進、コンプライアンス管理、安全衛生管理、人権管理、サステナビリ　　ティへの取り組みの質的向上を図る。　・特に、コンプライアンス管理においては社内のハラスメント研修を継続する。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針 当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。 この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画において目標とする経営指標を設定しました。今後当社が取り組むべき経営課題も含めて、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画を決議し、同日に東京証券取引所において「中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の策定に関するお知らせ」を公表しました。 当社は、10年後に売上高100億円達成を目指すこととし、中期経営計画は、その基盤固めと位置づけます。 中期経営計画は、更なる成長の追求のために収益基盤の強化及び経営基盤の安定化を図ることを課題とし、その基本方針は下記のとおりです。 ① 回路保護素子事業は、自動車の電子化対応需要拡大に応じて、車載用製品の販売網を拡大し、売上高及び利益の 増加を図る。 ② タンタルコンデンサ事業は、導電性高分子タンタルコンデンサの新製品の開発等により、車載用及び海外市場の 民生用向けの売上高及び利益を確保する。 ③ 中期経営計画期間中に株主への復配を目指す。 ④ ＥＳＧに対する取り組みを維持し促進する。 ・ 環境目標、環境目的の実現に向けて、環境管理態勢を強化し、その質を向上させることで環境負荷を低減する。 ・ 人的資源の有効活用及び健康経営の継続で、働き方改革を推進する。 ・ コンプライアンス、人権・労働、サステナビリティへの取組み、当社のサプライヤーへのサステナビリティの 展開の管理体制を維持し充実させ、外部への積極的な情報発信を行う。 中期経営計画の最終年度である2027年３月期の数値目標は下記のとおりです。　　 営業利益 800百万円　　 売上高営業利益率 13％　 　売上高 6,000百万円　 　自己資本利益率 12％ （４）経営環境及び対処すべき課題 次期2026年３月期は上記の中期経営計画の２年目となります。 なお、2025年４月に発表された米国の相互関税による当社への影響は現時点では不明確ですが、2026年３月期の目標達成に向けて下記の課題に着実に取り組んでまいります。 1. 2026年３月期の売上高50億円、営業利益6.2億円の達成　① 売上高は、製品セグメント別に数値目標を定める。　・回路保護素子の海外市場、車載市場への拡販を行う。　・導電性高分子タンタルコンデンサの拡販を行う。セグメント2024年度実績2025年度目標売上高（百万円）構成比売上高（百万円）構成比前年同期比増加率タンタルコンデンサ事業2,98265.7%3,04360.9%2.0%回路保護素子事業1,41531.1%1,72734.5%22.0%その他1473.2%2304.6%56.5%合計4,545100.0%5,000100.0%10.0% 　② チップタンタルコンデンサ及び回路保護素子の生産高比製造原価率を2025年３月期比６％低減する。 　・外観検査自動化等による工数低減　・光熱費の削減　・収率改善による材料費低減　・タンタルパウダーの調達価格抑制　③ 販売費及び一般管理費は、売上高の20.3％以内とする。 2. 不採算のため生産中止を決定した品種のＥＯＬ対応の過程を確実に実行する。3. 新製品開発の推進と量産　・車載向け回路保護素子の新製品開発　・AEC-Q200対応の導電性高分子タンタルコンデンサの新製品開発4. 品質目標は、個別に定めた目標を達成する。5. 車載向け欧米市場への拡販に向け、海外認証の品質規格ＶＤＡ６．３を取得する。6. 既存の人材活用及び新規の人材採用を通じて社内組織の活性化を目指す。なお、採用においては国際化に対応　 できる人材を雇用する。 7. ＥＳＧに対する取り組みを維持し促進する。 　・環境管理目標の達成、働き方改革の推進、コンプライアンス管理、安全衛生管理、人権管理、サステナビリ　　ティへの取り組みの質的向上を図る。　・特に、コンプライアンス管理においては社内のハラスメント研修を継続する。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況　当事業年度における国内経済は、所得環境の改善に伴う堅調な個人消費及びインバウンド需要等により緩やかに回復する一方で、物価高の長期化及び米国の関税政策の動向等により先行き不透明な状況が続いております。　このような環境のもとで、当社は、「更なる成長の追求」をテーマとした中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の１年目を終えました。　当社のタンタルコンデンサ及び回路保護素子の売上高は、いずれも前年同期に比べて増加しました。　その結果、当事業年度の当社の業績は、売上高4,545百万円（前年同期比8.0％増加）となり、損益につきましては、売上高の増加及び原価低減により、営業利益491百万円（前年同期比92.6％増加）、経常利益460百万円（前年同期比108.2％増加）となりました。なお、当期純利益は繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額（益）の計上により449百万円（前年同期比14.6倍）となりました。 　当事業年度のセグメント別の業績は次のとおりです。①　タンタルコンデンサ事業　タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けチップタンタルコンデンサの需要が減少したものの産業用電子機器向けの需要が増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、2,982百万円（前年同期比2.5％増加）、セグメント利益は、282百万円（前年同期比13.3％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は65.7％（前年同期比3.4ポイント低下）となりました。②　回路保護素子事業　回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向け電流ヒューズ及びリチウムイオン電池向け高電流ヒューズの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、1,415百万円（前年同期比20.9％増加）、セグメント利益は、583百万円（前年同期比32.0％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は31.1％（前年同期比3.3ポイント上昇）となりました。③　その他　その他の売上高は、147百万円（前年同期比14.6％増加）、セグメント利益は27百万円（前年同期比45百万円改善）となりました。なお、総売上高に占める比率は3.2％（前年同期比0.1ポイント上昇）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、631百万円減少し、437百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により、85百万円の支出（前事業年度末比460百万円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による有形固定資産の取得による支出の増加等により、298百万円の支出（前事業年度末比106百万円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加等により、247百万円の支出（前事業年度末比8百万円減少）となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)タンタルコンデンサ事業3,152,0554.8回路保護素子事業1,412,26620.1その他214,90657.1合計4,779,22810.6 (注)　金額は、販売価格によっています。 (2) 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)タンタルコンデンサ事業3,399,51822.01,160,28256.1回路保護素子事業1,449,78327.6132,09435.5その他399,283324.0298,324543.6合計5,248,58530.71,590,70179.3 (3) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)タンタルコンデンサ事業2,982,7022.5回路保護素子事業1,415,16620.9その他147,30914.6合計4,545,1788.0 (注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱デンソー(グループ会社含む）1,786,56942.41,719,54037.8釜屋電機㈱655,22815.6744,75216.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 財政状態に関する分析当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ13百万円（0.2％）減少し、6,592百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて185百万円（4.2％）減少し4,252百万円、固定資産は、前事業年度末に比べて172百万円（7.9％）増加し2,340百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等によるものです。当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べて463百万円（10.8％）減少し、3,833百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べて112百万円（4.2％）減少し2,593百万円、固定負債は前事業年度末に比べて350百万円（22.0％）減少し1,240百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、仕入債務の減少等によるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて449百万円（19.5％）増加し、2,759百万円となりました。これは、繰越利益剰余金の増加等によるものです。 (2) 経営成績に関する分析①　売上高当事業年度において、売上高につきましては、前事業年度比335百万円（8.0％）増加し、4,545百万円となりました。タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けチップタンタルコンデンサの需要が減少したものの産業用電子機器向けの需要が増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、2,982百万円（前年同期比2.5％増加）、セグメント利益は、282百万円（前年同期比13.3％増加）となりました。回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向け電流ヒューズ及びリチウムイオン電池向け高電流ヒューズの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、1,415百万円（前年同期比20.9％増加）、セグメント利益は、583百万円（前年同期比32.0％増加）となりました。 ②　売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益売上原価につきましては、前事業年度比109百万円（3.6％）増加し、売上原価率は68.5％となり、前事業年度比2.9ポイント改善しました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比10百万円（1.1％）減少し、938百万円となりました。上記の結果、営業利益につきましては、前事業年度比236百万円（92.6％）増加して、491百万円となりました。 ③　経常損益営業外収益・費用の純額は為替差損の計上等により31百万円の費用となり、経常利益は前事業年度比239百万円（108.2％）増加して、460百万円となりました。 ④　税引前当期純損益特別利益・損失の純額は独占禁止法等関連損失の計上により51百万円の損失となり、税引前当期純利益は前事業年度比272百万円（199.3％）増加して、409百万円となりました。 ⑤　当期純損益当期純損益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額（益）の計上により、当期純利益が前事業年度比421百万円（14.6倍）増加して、449百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前事業年度の８円98銭から140円30銭となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により、85百万円の支出（前事業年度末比460百万円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による有形固定資産の取得による支出の増加等により、298百万円の支出（前事業年度末比106百万円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加等により、247百万円の支出（前事業年度末比８百万円減少）となりました。これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、631百万円減少し、437百万円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　1　財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりです。特に、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。