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３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社売上の多くは自動車関連部品であり、グローバルな自動車生産量の減少は当社グループの業績に大きく影響致します。しかしながら、創業以来当社は家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック製品をそれぞれ生産できる設備を保有しており、これらを最大活用し単機能の部品に、生産上のノウハウを融合して製品化する事で、お客様に高機能で低コストの製品を提供し、自動車部品の進化に遅れる事なく進歩し続けます。 このことは当社グループの経営戦略にある「社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産」に繋がっております。今後もお客様の要請に応じて変化していく自動車関連製品、住宅設備関連製品、デジタル家電関連製品等の分野の発展に貢献できるよう努めてまいります。 (1）経済状況等について 当社グループが部品を供給する自動車やデジタル家電関連製品などの最終製品の需要は、市場である国及び地域経済の影響を受け、取引先の生産動向に影響を与えております。 当社グループは、特定の取引先の影響を受けにくい収益体質を目指しておりますが、取引先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、当社グループの事業計画や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）受注価格について 当社グループの主力製品である自動車業界は技術変革やグローバル化が進んでおり、当社グループとしては電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品への参入を進め多岐にわたる取引先からの受注拡大を進めております。 一方で市場での競争が激しくなっており、国際競争による受注価格のさらなる下落や自動車業界の好不況の動向は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料価格について 当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠ですが、原材料等の価格が上昇し、利益率や価格競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製品の品質について 当社グループは製品の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保を行っておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替変動について 当社グループは海外に生産拠点を有しております。大幅な円高になりますと為替差損が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）災害時について 地震、台風、洪水等の自然災害から当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があり、生産拠点ごとに防災活動に取り組んでおります。このような自然災害や従業員へのウイルス感染等による部品生産能力の低下から当社グループの操業が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報セキュリティーについて 当社グループは、生産基幹システムや会計等の情報システムを有しており、情報資産を正常に維持するため、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおります。また、不測の事態により情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの操業が中断し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）純投資目的の投資有価証券について 当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券（株式）の評価額計は２億４千４百万円であります。運用方針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。株式投資枠につきましては、10億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。 なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。 (9）カントリーリスクについて 当社はタイを拠点として海外製造・販売を展開しておりますが、政治経済等による社会情勢の変動、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクで生産活動に大きな影響があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）優秀人材の確保及び人材育成について 当社グループの競争力を維持するためには優秀な人材の採用・育成が重要となります。人材の確保・育成ができない場合や、採用に関するコスト増加とともに技術の継承ができない場合、当社グループの将来への成長に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社売上の多くは自動車関連部品であり、グローバルな自動車生産量の減少は当社グループの業績に大きく影響致します。しかしながら、創業以来当社は家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック製品をそれぞれ生産できる設備を保有しており、これらを最大活用し単機能の部品に、生産上のノウハウを融合して製品化する事で、お客様に高機能で低コストの製品を提供し、自動車部品の進化に遅れる事なく進歩し続けます。 このことは当社グループの経営戦略にある「社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産」に繋がっております。今後もお客様の要請に応じて変化していく自動車関連製品、住宅設備関連製品、デジタル家電関連製品等の分野の発展に貢献できるよう努めてまいります。 (1）経済状況等について 当社グループが部品を供給する自動車やデジタル家電関連製品などの最終製品の需要は、市場である国及び地域経済の影響を受け、取引先の生産動向に影響を与えております。 当社グループは、特定の取引先の影響を受けにくい収益体質を目指しておりますが、取引先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、当社グループの事業計画や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）受注価格について 当社グループの主力製品である自動車業界は技術変革やグローバル化が進んでおり、当社グループとしては電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品への参入を進め多岐にわたる取引先からの受注拡大を進めております。 一方で市場での競争が激しくなっており、国際競争による受注価格のさらなる下落や自動車業界の好不況の動向は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料価格について 当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠ですが、原材料等の価格が上昇し、利益率や価格競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製品の品質について 当社グループは製品の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保を行っておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替変動について 当社グループは海外に生産拠点を有しております。大幅な円高になりますと為替差損が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）災害時について 地震、台風、洪水等の自然災害から当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があり、生産拠点ごとに防災活動に取り組んでおります。このような自然災害や従業員へのウイルス感染等による部品生産能力の低下から当社グループの操業が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報セキュリティーについて 当社グループは、生産基幹システムや会計等の情報システムを有しており、情報資産を正常に維持するため、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおります。また、不測の事態により情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの操業が中断し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）純投資目的の投資有価証券について 当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券（株式）の評価額計は４億１千２百万円であります。運用方針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。株式投資枠につきましては、10億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。 なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。 (9）カントリーリスクについて 当社はタイを拠点として海外製造・販売を展開しておりますが、政治経済等による社会情勢の変動、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクで生産活動に大きな影響があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）優秀人材の確保及び人材育成について 当社グループの競争力を維持するためには優秀な人材の採用・育成が重要となります。人材の確保・育成ができない場合や、採用に関するコスト増加とともに技術の継承ができない場合、当社グループの将来への成長に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社売上の多くは自動車関連部品であり、グローバルな自動車生産量の減少は当社グループの業績に大きく影響致します。しかしながら、創業以来当社は家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック製品をそれぞれ生産できる設備を保有しており、これらを最大活用し単機能の部品に、生産上のノウハウを融合して製品化する事で、お客様に高機能で低コストの製品を提供し、自動車部品の進化に遅れる事なく進歩し続けます。 このことは当社グループの経営戦略にある「社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産」に繋がっております。今後もお客様の要請に応じて変化していく自動車関連製品、住宅設備関連製品、デジタル家電関連製品等の分野の発展に貢献できるよう努めてまいります。 (1）経済状況等について 当社グループが部品を供給する自動車やデジタル家電関連製品などの最終製品の需要は、市場である国及び地域経済の影響を受け、取引先の生産動向に影響を与えております。 当社グループは、特定の取引先の影響を受けにくい収益体質を目指しておりますが、取引先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、当社グループの事業計画や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）受注価格について 当社グループの主力製品である自動車業界は技術変革やグローバル化が進んでおり、当社グループとしては電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品への参入を進め多岐にわたる取引先からの受注拡大を進めております。 一方で市場での競争が激しくなっており、国際競争による受注価格のさらなる下落や自動車業界の好不況の動向は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料価格について 当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠ですが、原材料等の価格が上昇し、利益率や価格競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製品の品質について 当社グループは製品の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保を行っておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替変動について 当社グループは海外に生産拠点を有しております。大幅な円高になりますと為替差損が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）災害時について 地震、台風、洪水等の自然災害から当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があり、生産拠点ごとに防災活動に取り組んでおります。このような自然災害や従業員へのウイルス感染等による部品生産能力の低下から当社グループの操業が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報セキュリティーについて 当社グループは、生産基幹システムや会計等の情報システムを有しており、情報資産を正常に維持するため、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおります。また、不測の事態により情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの操業が中断し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）純投資目的の投資有価証券について 当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券（株式）の評価額計は２億９千８百万円であります。運用方針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。株式投資枠につきましては、５億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。 なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。 (9）カントリーリスクについて 当社はタイを拠点として海外製造・販売を展開しておりますが、政治経済等による社会情勢の変動、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクで生産活動に大きな影響があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）優秀人材の確保及び人材育成について 当社グループの競争力を維持するためには優秀な人材の採用・育成が重要となります。人材の確保・育成ができない場合や、採用に関するコスト増加とともに技術の継承ができない場合、当社グループの将来への成長に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社売上の多くは自動車関連部品であり、グローバルな自動車生産量の減少は当社グループの業績に大きく影響致します。しかしながら、創業以来当社は家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック製品をそれぞれ生産できる設備を保有しており、これらを最大活用し単機能の部品に、生産上のノウハウを融合して製品化する事で、お客様に高機能で低コストの製品を提供し、自動車部品の進化に遅れる事なく進歩し続けます。 このことは当社グループの経営戦略にある「社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産」に繋がっております。今後もお客様の要請に応じて変化していく自動車関連製品、住宅設備関連製品、デジタル家電関連製品等の分野の発展に貢献できるよう努めてまいります。 (1）経済状況等について 当社グループが部品を供給する自動車やデジタル家電関連製品などの最終製品の需要は、市場である国及び地域経済の影響を受け、取引先の生産動向に影響を与えております。 当社グループは、特定の取引先の影響を受けにくい収益体質を目指しておりますが、取引先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、当社グループの事業計画や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）受注価格について 当社グループの主力製品である自動車業界は技術変革やグローバル化が進んでおり、当社グループとしては電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品への参入を進め多岐にわたる取引先からの受注拡大を進めております。 一方で市場での競争が激しくなっており、国際競争による受注価格のさらなる下落や自動車業界の好不況の動向は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料価格について 当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠ですが、原材料等の価格が上昇し、利益率や価格競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製品の品質について 当社グループは製品の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保を行っておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替変動について 当社グループは海外に生産拠点を有しております。大幅な円高になりますと為替差損が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）災害時について 地震、台風、洪水等の自然災害から当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があり、生産拠点ごとに防災活動に取り組んでおります。このような自然災害や従業員へのウイルス感染等による部品生産能力の低下から当社グループの操業が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報セキュリティーについて 当社グループは、生産基幹システムや会計等の情報システムを有しており、情報資産を正常に維持するため、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおります。また、不測の事態により情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの操業が中断し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）純投資目的の投資有価証券について 当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券（株式）の評価額計は２億６千１百万円であります。運用方針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。株式投資枠につきましては、５億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。 なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。 (9）カントリーリスクについて 当社はタイを拠点として海外製造・販売を展開しておりますが、政治経済等による社会情勢の変動、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクで生産活動に大きな影響があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）優秀人材の確保及び人材育成について 当社グループの競争力を維持するためには優秀な人材の採用・育成が重要となります。人材の確保・育成ができない場合や、採用に関するコスト増加とともに技術の継承ができない場合、当社グループの将来への成長に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社売上の多くは自動車関連部品であり、グローバルな自動車生産量の減少は当社グループの業績に大きく影響致します。しかしながら、創業以来当社は家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック製品をそれぞれ生産できる設備を保有しており、これらを最大活用し単機能の部品に、生産上のノウハウを融合して製品化する事で、お客様に高機能で低コストの製品を提供し、自動車部品の進化に遅れる事なく進歩し続けます。 このことは当社グループの経営戦略にある「社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産」に繋がっております。今後もお客様の要請に応じて変化していく自動車関連製品、住宅設備関連製品、デジタル家電関連製品等の分野の発展に貢献できるよう努めてまいります。 (1）経済状況等について 当社グループが部品を供給する自動車やデジタル家電関連製品などの最終製品の需要は、市場である国及び地域経済の影響を受け、取引先の生産動向に影響を与えております。 当社グループは、特定の取引先の影響を受けにくい収益体質を目指しておりますが、取引先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、当社グループの事業計画や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）受注価格について 当社グループの主力製品である自動車業界は技術変革やグローバル化が進んでおり、当社グループとしては電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品への参入を進め多岐にわたる取引先からの受注拡大を進めております。 一方で市場での競争が激しくなっており、国際競争による受注価格のさらなる下落や自動車業界の好不況の動向は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料価格について 当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠ですが、原材料等の価格が上昇し、利益率や価格競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製品の品質について 当社グループは製品の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保を行っておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替変動について 当社グループは海外に生産拠点を有しております。大幅な円高になりますと為替差損が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）災害時について 地震、台風、洪水等の自然災害から当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があり、生産拠点ごとに防災活動に取り組んでおります。このような自然災害や従業員へのウイルス感染等による部品生産能力の低下から当社グループの操業が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報セキュリティーについて 当社グループは、生産基幹システムや会計等の情報システムを有しており、情報資産を正常に維持するため、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおります。また、不測の事態により情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの操業が中断し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）純投資目的の投資有価証券について 当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券（株式）の評価額計は４億５千６百万円であります。運用方針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。株式投資枠につきましては、５億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。 なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。 (9）カントリーリスクについて 当社はタイを拠点として海外製造・販売を展開しておりますが、政治経済等による社会情勢の変動、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクで生産活動に大きな影響があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）優秀人材の確保及び人材育成について 当社グループの競争力を維持するためには優秀な人材の採用・育成が重要となります。人材の確保・育成ができない場合や、採用に関するコスト増加とともに技術の継承ができない場合、当社グループの将来への成長に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社売上の多くは自動車関連部品であり、グローバルな自動車生産量の減少は当社グループの業績に大きく影響致します。しかしながら、創業以来当社は家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック製品をそれぞれ生産できる設備を保有しており、これらを最大活用し単機能の部品に、生産上のノウハウを融合して製品化する事で、お客様に高機能で低コストの製品を提供し、自動車部品の進化に遅れる事なく進歩し続けます。 このことは当社グループの経営戦略にある「社会の要請に応じ優秀な製品を廉価で生産」に繋がっております。今後もお客様の要請に応じて変化していく自動車関連製品、住宅関連製品、デジタル関連製品等の分野の発展に貢献できるよう務めてまいります。 (1）経済状況等について 当社グループが部品を供給する自動車やデジタル家電関連製品などの最終製品の需要は、市場である国及び地域経済の影響を受け、取引先の生産動向に影響を与えております。 当社グループは、特定の取引先の影響を受けにくい収益体質を目指しておりますが、取引先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、当社グループの事業計画や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）受注価格について 当社グループの主力製品である自動車業界は技術変革やグローバル化が進んでおり、当社グループとしては電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品への参入を進め多岐にわたる取引先からの受注拡大を進めております。 一方で市場での競争が激しくなっており、国際競争による受注価格のさらなる下落や自動車業界の好不況の動向は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料価格について 当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠ですが、原材料等の価格が上昇し、利益率や価格競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製品の品質について 当社グループは製品の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保を行っておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替変動について 当社グループは海外に生産拠点を有しております。大幅な円高になりますと為替差損が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）災害時について 地震、台風、洪水等の自然災害から当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があり、生産拠点ごとに防災活動に取り組んでおります。このような自然災害や従業員へのウイルス感染等による部品生産能力の低下から当社グループの操業が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報セキュリティーについて 当社グループは、生産基幹システムや会計等の情報システムを有しており、情報資産を正常に維持するため、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおります。現在、基幹システムの入れ替えを行っており、稼働までの間にシステム開発のリスクがあります。また、不測の事態により情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの操業が中断し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）純投資目的の投資有価証券について 当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券（株式）の評価額計は４億９千万円であります。運用方針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。株式投資枠につきましては、５億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。 なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。 (9）カントリーリスクについて 当社はタイを拠点として海外製造・販売を展開しておりますが、政治経済等による社会情勢の変動、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクで生産活動に大きな影響があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）優秀人材の確保及び人材育成について 当社グループの競争力を維持するためには優秀な人材の採用・育成が重要となります。人材の確保・育成ができない場合や、採用に関するコスト増加と共に技術の継承ができない場合、当社グループの将来への成長に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済状況等について 当社グループが部品を供給するデジタル家電関連製品や自動車などの最終製品の需要は、経済状況により左右され、得意先の生産動向に影響を与えております。 当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益体質を目指しておりますが、得意先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2）受注価格について 当社グループの主力製品である自動車業界は、市場での競争が激しく、特に最近では部品の共通化や市場価格の下落が顕著となっております。 また、自動車業界はグローバル化が進み、国際競争による受注価格のさらなる下落が予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）原材料価格について 当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠であり、調達に関しては国内メーカーから購入しておりますが、原油価格の高騰や国内外での需要の増加等により原材料等の価格が上昇し、当社グループの利益率や価格競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。(4）製品の品質について 当社グループは製品の品質管理については厳格な体制を構築しておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。(5）為替変動について 当社グループの主要得意先の多くは輸出関連企業であり、大幅な円高ドル安になりますと国内の利益が減少するため、部品調達に関して、海外生産比率の増加やコストダウンの割合を大きくする傾向があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）災害時について 地震、台風、洪水等の自然災害や、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクから当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの操業が中断し、営業活動に支障をきたし、さらに修復に巨額な費用を要する可能性があります。(7）情報セキュリティーについて 当社グループは、業務効率向上のため、受注、生産、販売や人事、会計等の情報システムを有しており、これらのシステムを取り巻くさまざまな脅威から情報資産を機密性、完全性、可能性の確保を行いつつ正常に維持するため、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩並びに情報システムの一定期間の停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの操業が中断し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8）純投資目的の投資有価証券について 当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券（株式）の評価額計は３億１千１百万円であります。運用方針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。株式投資枠につきましては、５億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。 なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。(9）固定資産の減損会計適用について 当社グループは固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産または資産グループについて減損を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額することとなり、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済状況等について 当社グループが部品を供給するデジタル家電関連製品や自動車などの最終製品の需要は、経済状況により左右され、得意先の生産動向に影響を与えております。 当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益体質を目指しておりますが、得意先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2）受注価格について 当社グループの主力製品である自動車業界は、市場での競争が激しく、特に最近では部品の共通化や市場価格の下落が顕著となっております。 また、自動車業界はグローバル化が進み、国際競争による受注価格のさらなる下落が予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）原材料価格について 当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠であり、調達に関しては国内メーカーから購入しておりますが、原油価格の高騰や国内外での需要の増加等により原材料等の価格が上昇し、当社グループの利益率や価格競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。(4）製品の品質について 当社グループは製品の品質管理については厳格な体制を構築しておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。(5）為替変動について 当社グループの主要得意先の多くは輸出関連企業であり、大幅な円高ドル安になりますと国内の利益が減少するため、部品調達に関して、海外生産比率の増加やコストダウンの割合を大きくする傾向があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）災害時について 地震、台風、洪水等の自然災害や、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクから当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの操業が中断し、営業活動に支障をきたし、さらに修復に巨額な費用を要する可能性があります。(7）情報セキュリティーについて 当社グループは、業務効率向上のため、受注、生産、販売や人事、会計等の情報システムを有しており、これらのシステムを取り巻くさまざまな脅威から情報資産を機密性、完全性、可能性の確保を行いつつ正常に維持するため、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩並びに情報システムの一定期間の停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの操業が中断し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8）純投資目的の投資有価証券について 当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券（株式）の評価額計は３億３千４百万円であります。運用方針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。株式投資枠につきましては、５億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。 なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。(9）固定資産の減損会計適用について 当社グループは固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産または資産グループについて減損を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額することとなり、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済状況等について 当社グループが部品を供給するデジタル家電関連製品や自動車などの最終製品の需要は、経済状況により左右され、得意先の生産動向に影響を与えております。 当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益体質を目指しておりますが、得意先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2）受注価格について 当社グループの主力製品である自動車業界は、市場での競争が激しく、特に最近では部品の共通化や市場価格の下落が顕著となっております。 また、自動車業界はグローバル化が進み、国際競争による受注価格のさらなる下落が予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）原材料価格について 当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠であり、調達に関しては国内メーカーから購入しておりますが、原油価格の高騰や国内外での需要の増加等により原材料等の価格が上昇し、当社グループの利益率や価格競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。(4）製品の品質について 当社グループは製品の品質管理については厳格な体制を構築しておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。(5）為替変動について 当社グループの主要得意先の多くは輸出関連企業であり、大幅な円高ドル安になりますと国内の利益が減少するため、部品調達に関して、海外生産比率の増加やコストダウンの割合を大きくする傾向があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）災害時について 地震、台風、洪水等の自然災害や、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクから当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの操業が中断し、営業活動に支障をきたし、さらに修復に巨額な費用を要する可能性があります。(7）情報セキュリティーについて 当社グループは、業務効率向上のため、受注、生産、販売や人事、会計等の情報システムを有しており、これらのシステムを取り巻くさまざまな脅威から情報資産を機密性、完全性、可能性の確保を行いつつ正常に維持するため、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩並びに情報システムの一定期間の停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの操業が中断し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8）純投資目的の投資有価証券について 当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券（株式）の評価額計は２億２千９百万円であります。運用枠につきましては、平成20年10月28日開催の取締役会にて15億円を限度として運用を行う旨の決議がされておりましたが、平成23年３月11日開催の取締役会にてこの運用枠取消しの決議がなされ、今後は純投資目的での株式投資は行わない予定であります。 現在保有している純投資目的による投資有価証券（株式）は、当社の資金需要に合わせて処分していく方針であります。 なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。(9）固定資産の減損会計適用について 当社グループは固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産または資産グループについて減損を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額することとなり、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済状況等について 当社グループが部品を供給するデジタル家電関連製品や自動車などの最終製品の需要は、経済状況により左右され、得意先の生産動向に影響を与えております。 当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益体質を目指しておりますが、得意先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2）受注価格について 当社グループの属する電機業界は市場での競争が激しく、特に最近では製品ライフサイクルの短縮化や市場価格の下落が顕著となっております。 また、得意先の海外生産移管等もあり、国内での生産数も減少傾向にあります。そのような状況下で、競合各社との受注獲得競争による受注価格のさらなる下落は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）原材料価格について 当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠であり、調達に関しては国内メーカーから購入しておりますが、原油価格の高騰や国内外での需要の増加等により原材料等の価格が上昇し、当社グループの利益率や価格競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。(4）製品の品質について 当社グループは製品の品質管理については厳格な体制を構築しておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。(5）為替変動について 当社グループの主要得意先の多くは輸出関連企業であり、大幅な円高ドル安になりますと国内の利益が減少するため、部品調達に関して、海外生産比率の増加やコストダウンの割合を大きくする傾向があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）災害時について 地震、台風、洪水等の自然災害や、テロ、サイバー攻撃等により当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの操業が中断し、営業活動に支障をきたし、さらに修復に巨額な費用を要する可能性があります。(7）純投資目的の投資有価証券について 当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券（株式）の評価額計は２億６千１百万円であります。運用枠につきましては、平成20年10月28日開催の取締役会にて15億円を限度として運用を行う旨の決議がされておりましたが、平成23年３月11日開催の取締役会にてこの運用枠取消しの決議がなされ、今後は純投資目的での株式投資は行わない予定であります。 現在保有している純投資目的による投資有価証券（株式）は、当社の資金需要に合わせて処分していく方針であります。 なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。(8）固定資産の減損会計適用について 当社グループは固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産または資産グループについて減損を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額することとなり、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。