事業の概要
- 精密部品製造販売サンコーグループは、自動車部品、住宅設備、事務機、デジタル家電向けのプレス製品、メカトロ製品、プラスチック製品の製造販売を主な事業としています。これらの製品は、日々の生活に欠かせない様々な機器に使われる精密な部品であり、グループの主要な収益源となっています。
- ユニット加工事業単に部品を製造するだけでなく、複数の部品を組み合わせて一つの機能を持つユニットとして加工・提供しています。これにより、顧客は部品調達の手間を省き、より効率的に製品を組み立てることが可能となり、サンコーグループは付加価値の高いサービスを提供しています。
- 多様な製品分野自動車関連製品が売上の多くを占めますが、住宅設備、事務機、デジタル家電といった幅広い分野に製品を供給しています。これにより、特定の業界の変動リスクを分散し、安定した事業基盤の構築を目指しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 精密部品製造事業サンコーグループの主要な事業であり、自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品向けの精密部品を製造しています。具体的には、プレス製品、メカトロ製品、プラスチック製品の製造販売が含まれ、グループ全体の収益の大部分を占める基幹事業です。
- ユニット加工事業単一の部品製造に留まらず、複数の部品を組み合わせたユニット加工も手掛けています。これにより、顧客のニーズに応じた高機能な製品を提供し、付加価値を高めています。この事業は、顧客の生産プロセス効率化に貢献し、グループの競争力を強化しています。
- 単一セグメント構成サンコーグループは、精密部品製造及びユニット加工事業を単一のセグメントとしています。これは、グループ全体の事業が密接に関連しており、特定の事業分野に特化していることを示しています。そのため、セグメント情報の詳細な開示は省略されています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次のとおりであります。また、当社の親会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。 なお、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.は2015年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。（出資比率49％→99.9％、現在休業中） また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社） 主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。当社グループの系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 市場での競争が激しく、国際競争による受注価格のさらなる下落の可能性。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック製品をそれぞれ生産できる設備。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
会社が挙げる主要リスク：経済状況等による需要減少 ／ 受注価格の下落 ／ 原材料価格の上昇
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 3 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
サンコー（6964）の財務サマリデータが未収録であり、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPに関する具体的な情報が入手できないため、無形資産による競争優位性は評価不能。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
サンコーは主に産業用ロボットの周辺機器や自動化装置を製造・販売している。顧客は特定の自動化ラインに組み込むため、他社製品への切り替えにはラインの再設計や検証が必要となり、一定のスイッチングコストが発生する可能性がある。しかし、製品ラインナップの多様性から、特定の顧客がサンコー製品に完全に依存しているとは断定できない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
サンコーの事業内容は、産業用ロボット周辺機器や自動化装置の製造・販売であり、ユーザーが増えることでサービスの価値が増加するようなネットワーク効果は発生しない。
コスト優位★☆☆☆☆
サンコーは多品種少量生産を得意としている可能性があるが、競合他社とのコスト比較や、規模の経済による構造的なコスト優位性を示す具体的なデータは現時点では入手できない。標準化された製品においては価格競争に晒されるリスクがある。
規模の経済★☆☆☆☆
サンコーは特定のニッチ市場で事業を展開している可能性はあるが、業界全体の規模に対して最適な少数寡占を形成しているか、あるいは規模の経済による効率性を享受しているかについては、財務データや市場シェアに関する情報が不足しており、明確な評価は困難。
- 高精度な金型技術創業以来、家電業界で培ってきた非常に精度の高い金型技術がサンコーグループの強みです。この技術力により、高品質で複雑な形状の部品を効率的に製造することができ、顧客からの信頼を得ています。
- 一貫生産体制プレス製品とプラスチック製品の両方を自社で生産できる設備を保有しています。これにより、部品の設計から製造までを一貫して行うことが可能となり、生産効率の向上とコスト削減を実現し、顧客に高機能かつ低コストの製品を提供できる競争力を持っています。
- 技術革新への対応力自動車業界の技術変革（電装製品、安全走行製品、EV関連製品など）に積極的に対応し、新たな分野への参入を進めています。長年培った金型技術と生産ノウハウを活かし、進化する市場のニーズに応えることで、持続的な成長を目指しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念 我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するにある(2）経営方針 当社の強みである金型や生産技術力を更に磨きを掛けると共に設備強化し高まる顧客要求に応える事で売上拡大を実現する。(3）経営環境 主力の自動車産業は、アメリカ大統領の関税政策により先行きが見通せない状況となっております。また、電動車への移行という変革の時期と中国メーカーの台頭などが重なり、厳しい事業環境となってきております。 従いまして2026年３月期の連結業績予想につきましては、トランプ関税に対する顧客の対応策がはっきりしていない現段階での業績の予想は困難ではありますが、自動車販売は減速すると予測し、売上、利益ともに保守的に見込んでおります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題① 売上の拡大 自動車の電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品などさらに受注拡大を狙います。 その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。② 収益力強化 工場では、ロボット導入による自動化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、原価低減を継続的に推進していきます。③ グローバル化に対応 海外連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するための設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを行います。④ 技術力強化 生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで大型化や絞り加工で競合との差別化を図ります。強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高めていきます。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念 我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するにある(2）経営方針 当社の強みである金型や生産技術力を更に磨きを掛けると共に設備強化し高まる顧客要求に応える事で売上拡大を実現する。(3）経営環境 主力の自動車産業は、アメリカ大統領の関税政策により先行きが見通せない状況となっております。また、電動車への移行という変革の時期と中国メーカーの台頭などが重なり、厳しい事業環境となってきております。 従いまして2026年３月期の連結業績予想につきましては、トランプ関税に対する顧客の対応策がはっきりしていない現段階での業績の予想は困難ではありますが、自動車販売は減速すると予測し、売上、利益ともに保守的に見込んでおります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題① 売上の拡大 自動車の電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品などさらに受注拡大を狙います。 その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。② 収益力強化 工場では、ロボット導入による自動化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、原価低減を継続的に推進していきます。③ グローバル化に対応 海外連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するための設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを行います。④ 技術力強化 生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで大型化や絞り加工で競合との差別化を図ります。強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高めていきます。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要 ①業績 当連結会計年度における我が国経済は、自動車大手メーカーの認証不正問題やアジア市場での販売不振の影響で成長が鈍化しましたが、アメリカ市場ではハイブリッド車の販売が好調で後半盛り返しました。しかし、バッテリー式電気自動車の販売減速は海外子会社の業績に大きく影響を及ぼしました。 このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、国内は自動車産業の新製品金型等の受注が好調でほぼ計画通り推移しました。海外子会社は売上減少で減益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は168億３千８百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は５億４千６百万円（前年同期比29.2％減）、経常利益は８億１千５百万円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千９百万円（前年同期比19.2％減）となりました。 当社グループの製品別概況は、次のとおりであります。a. 自動車関連製品 安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は124億９千６百万円（前年同期比2.1％減）となりました。b. 住宅設備関連製品 電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は18億１千６百万円（前年同期比1.6％減）となりました。c. デジタル家電関連製品 デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は17億９千５百万円（前年同期比15.1％増）となりました。d. 事務機関連製品 プリンター等の事務機関連製品の売上高は３億１千９百万円（前年同期比0.2％増）となりました。e. その他の製品 その他の製品の売上高は４億１千万円（前年同期比7.7％減）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は220億４千万円となり、前連結会計年度末と比べ３億８千１百万円増加しました。このうち流動資産は151億４千３百万円となり、８億８千６百万円減少しました。これは主に、売掛金が４億７千４百万円、仕掛品が６億７千４百万円増加しましたが、現金預金が７億４千３百万円、有価証券が10億円減少したことなどによるものであります。 固定資産は68億９千７百万円となり、12億６千７百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が５億７千８百万円と投資有価証券６億７千９百万円の増加によるものであります。 負債は64億２千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ２千９百万円増加しました。流動負債は54億円となり、９千３百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億４千５百万円増加しましたが、「その他」の内、未払法人税等が１億７千２百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は10億２千５百万円となり、１億２千２百万円増加しました。 純資産は156億１千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億５千１百万円増加しました。 ③キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、48億９千１百万円となり前連結会計年度末と比べ７億４千３百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は２億９千４百万円と前年同期と比べ９億７千９百万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億１千９百万円、減価償却費８億５百万円などによる資金の増加と、投資有価証券売却益２億４千３百万円、棚卸資産の増加５億７千万円、法人税等の支払額４億２千８百万円などによる資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は８億６千４百万円と前年同期と比べ６億７千１百万円減少しました。これは主に、有価証券の償還による収入50億９千８百万円、投資有価証券の売却による収入８億３千６百万円などによる資金の増加と、有価証券の取得による支出40億円、有形固定資産の取得による支出12億６千９百万円、投資有価証券の取得による支出15億２千４百万円などによる資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、２億１千７百万円の支出で、前年同期と比べ８千１百万円支出額が増加しました。これは主に、配当金の支払１億９千４百万円によるものであります。 (2）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）18,542,4360.3 （注） 金額は販売価格で表示しております。②受注実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）20,922,1393.211,510,45324.5 （注） 金額は販売価格で表示しております。③販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）16,838,185△0.6 （注） 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱デンソー2,561,12715.12,559,53315.2住友電装㈱2,078,62912.32,754,83116.4 (3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。a. 重要な収益及び費用の計上基準 製品又は金型の販売に係る収益は、主に製造販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 製品売上において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点から該当製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 また、金型売上はプレス金型及び成形金型があり、顧客の検収をもって売上に計上しております。b. 棚卸資産の評価基準 当社グループの棚卸資産の評価については、金型を除く製品は受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と期末在庫に費用配分しております。また、金型は個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため、金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。 なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。c. 繰延税金資産の計上 当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。当社グループの売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、ウクライナ情勢や円安による原材料とエネルギーの価格高騰を考慮して、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。 紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社グループの事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析a. 売上高 売上高は前連結会計年度に比べ９千７百万円（対前年同期比0.6％減）減少し、168億３千８百万円となりました。減収要因としては、自動車関連製品及び、デジタル家電関連製品の製品売上が減少したことによるものです。b. 営業損益 営業利益は５億４千６百万円（対前年同期比29.2％減）となりました。売上総利益（当連結会計年度20億５千３百万円、前年同期22億１千５百万円）は減少しました。売上（当連結会計年度168億３千８百万円、前年同期169億３千６百万円）の減少が減収要因となりました。c. 営業外損益 営業外収益は３億８百万円（前年同期は２億２千１百万円）、営業外費用は３千８百万円（前年同期は３百万円）となりました。営業外収益の主な内訳は、受取配当金１千６百万円、投資有価証券売却益２億４千４百万円などによるものであります。その結果、経常利益は８億１千５百万円（対前年同期比17.6％減）となりました。d. 特別損益 特別利益は１千９百万円（前年同期は９千５百万円）、特別損失は１千５百万円（前年同期は１百万円）となりました。特別利益の主な内訳は、固定資産売却益１千７百万円、特別損失の主な内訳は、投資有価証券評価損１千万円によるものです。e. 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千９百万円（対前年同期比19.2％減）となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析a. キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。b. 資金需要について 当連結会計年度における設備投資額12億９千８百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保等によりまかないました。
事業リスク
- 自動車生産量の変動サンコーグループの売上は自動車関連部品に大きく依存しており、グローバルな自動車生産量の減少は業績に大きな影響を与える可能性があります。世界経済の動向や消費者の購買意欲の変化が、自動車生産量に直接的に影響し、結果としてサンコーグループの受注減や収益悪化につながるリスクがあります。
- 市場競争と価格下落自動車業界における技術革新やグローバル化の進展により、市場での競争が激化しています。国際競争による受注価格のさらなる下落や、自動車業界全体の景気変動は、サンコーグループの売上や利益率を圧迫し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 原材料価格の変動製品の製造に必要な原材料の価格が上昇した場合、サンコーグループの利益率が低下したり、製品の価格競争力が弱まったりする可能性があります。原材料価格の変動は、国際的な需給バランスや為替レート、地政学リスクなど様々な要因によって引き起こされ、事業計画や業績に影響を与えるリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社売上の多くは自動車関連部品であり、グローバルな自動車生産量の減少は当社グループの業績に大きく影響致します。しかしながら、創業以来当社は家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック製品をそれぞれ生産できる設備を保有しており、これらを最大活用し単機能の部品に、生産上のノウハウを融合して製品化する事で、お客様に高機能で低コストの製品を提供し、自動車部品の進化に遅れる事なく進歩し続けます。 このことは当社グループの経営戦略にある「社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産」に繋がっております。今後もお客様の要請に応じて変化していく自動車関連製品、住宅設備関連製品、デジタル家電関連製品等の分野の発展に貢献できるよう努めてまいります。 (1）経済状況等について 当社グループが部品を供給する自動車やデジタル家電関連製品などの最終製品の需要は、市場である国及び地域経済の影響を受け、取引先の生産動向に影響を与えております。 当社グループは、特定の取引先の影響を受けにくい収益体質を目指しておりますが、取引先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、当社グループの事業計画や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）受注価格について 当社グループの主力製品である自動車業界は技術変革やグローバル化が進んでおり、当社グループとしては電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品への参入を進め多岐にわたる取引先からの受注拡大を進めております。 一方で市場での競争が激しくなっており、国際競争による受注価格のさらなる下落や自動車業界の好不況の動向は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料価格について 当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠ですが、原材料等の価格が上昇し、利益率や価格競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製品の品質について 当社グループは製品の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保を行っておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替変動について 当社グループは海外に生産拠点を有しております。大幅な円高になりますと為替差損が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）災害時について 地震、台風、洪水等の自然災害から当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があり、生産拠点ごとに防災活動に取り組んでおります。このような自然災害や従業員へのウイルス感染等による部品生産能力の低下から当社グループの操業が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報セキュリティーについて 当社グループは、生産基幹システムや会計等の情報システムを有しており、情報資産を正常に維持するため、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおります。また、不測の事態により情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの操業が中断し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）純投資目的の投資有価証券について 当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券（株式）の評価額計は２億４千４百万円であります。運用方針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。株式投資枠につきましては、10億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。 なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。 (9）カントリーリスクについて 当社はタイを拠点として海外製造・販売を展開しておりますが、政治経済等による社会情勢の変動、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクで生産活動に大きな影響があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）優秀人材の確保及び人材育成について 当社グループの競争力を維持するためには優秀な人材の採用・育成が重要となります。人材の確保・育成ができない場合や、採用に関するコスト増加とともに技術の継承ができない場合、当社グループの将来への成長に影響を及ぼす可能性があります。