事業の概要
- エンジニアリングプラスチック専業エンプラスグループは、エンジニアリングプラスチック（高性能なプラスチック素材）とその複合材料を専門に扱い、様々な製品の製造、加工、販売を行っています。これにより、特定の素材技術に特化し、その応用製品で収益を上げています。
- 半導体関連製品が主力半導体事業では、IC（集積回路）の性能をテストするためのソケットや、高温環境下での耐久試験に使うバーンインソケットなどを製造・販売しています。これは、半導体製造プロセスの品質保証に不可欠な部品であり、同社の主要な収益源の一つです。
- 多角的な事業展開半導体関連以外にも、医療・バイオ分野のライフサイエンス製品、光通信デバイスやLED用レンズなどのデジタル通信製品、自動車部品やOA機器向けの高精度ギアなどの省エネソリューション製品を手掛けています。これにより、特定の市場変動リスクを分散し、幅広い産業分野で事業を展開しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
エンプラスグループの事業は主に4つのセグメントで構成されています。「半導体周辺機器事業」は売上161.23億円、営業利益15.29億円と最も大きく、グループの主要な収益源です。「ライフサイエンス事業」は売上30.54億円、営業利益4.53億円で、医療・バイオ分野に貢献しています。「デジタルコミュニケーション事業」は売上48.93億円、営業利益24.84億円と、売上規模は中程度ながら高い利益率を誇ります。「省エネルギーソリューション事業」は売上139.98億円、営業利益8.2億円で、自動車やOA機器向け製品を展開しています。全体として、半導体関連事業が売上を牽引し、デジタルコミュニケーション事業が高い収益性を示しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| SemiconductorPeripheralsBusiness | 地域 | 161 | 15 | 9.5% |
| LifeScienceBusiness | 地域 | 31 | 5 | 14.8% |
| DigitalCommunicationBusiness | 地域 | 49 | 25 | 50.8% |
| EnergySavingSolutionBusiness | 地域 | 140 | 8 | 5.9% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工並びに販売を主業としている専業メーカーであります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 Semiconductor事業 当事業においては、各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売） 株式会社エンプラス半導体機器QMS株式会社（海外販売） ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATIONENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC.ENPLAS（EUROPE）LTD.ENPLAS（DEUTSCHLAND）GMBH.ENPLAS（ITALIA）S.R.L.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売） ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD. Life Science事業 当事業においては、ライフサイエンス関連製品を製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売） QMS株式会社（海外販売） ENPLAS（U.S.A.）, INC.ENPLAS（EUROPE）LTD.（海外製造販売） ENPLAS LIFE TECH, INC. Digital Communication事業 当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。（主な関係会社）（海外販売） ENPLAS HI-TECH（SINGAPORE）PTE.LTD.ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売） ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD. Energy Saving Solution事業 当事業においては、高精度ギヤを核とした自動車機器、ＯＡ、計器、住宅機器を製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売） QMS株式会社（海外販売） ENPLAS ELECTRONICS（SHANGHAI） CO.,LTD.（海外製造販売） ENPLAS（U.S.A.）, INC.ENPLAS PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.ENPLAS PRECISION（THAILAND）CO.,LTD.GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.PT.ENPLAS INDONESIA その他（研究開発活動） 当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。（地域統括） ENPLAS AMERICA, INC.にて北米地域の、ENPLAS（EUROPE）LTD.にて欧州地域のグループ会社の統括を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 電子部品業界は技術革新のスピード化、価格競争の激化、市場での急激な在庫調整の影響を受けやすい。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 エンジニアリングプラスチックの超精密加工、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品の供給。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
会社が挙げる主要リスク：市場での価格競争激化と在庫調整 ／ 為替レートの変動リスク ／ 棚卸資産の評価減又は廃棄処理
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
エンプラスは、半導体製造装置向け部品や光学部品などを手掛ける。特定のニッチ市場における技術力や顧客との関係性は無形資産となりうるが、具体的な特許やブランド力が突出しているという情報は限定的。一部製品で高いシェアを持つ可能性はあるが、明確な独占的IPの存在は確認しにくい。
スイッチングコスト★★☆☆☆
半導体製造装置向け部品は、装置メーカーの仕様に厳密に適合する必要があり、一度採用されると切り替えにはコストと時間がかかる可能性がある。しかし、装置メーカー側が複数のサプライヤーを確保する傾向もあり、顧客のスイッチングコストが極めて高いとは断定しにくい。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
エンプラスの事業モデルは、直接的なネットワーク効果を生み出す性質のものではない。製品の価値がユーザー数の増加によって指数関数的に高まるような構造は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
製造業として一定の生産効率は追求していると考えられるが、業界全体で構造的なコスト優位性を確立しているという明確な証拠はない。競合他社も同様の効率化を進めている可能性が高い。
規模の経済★★★☆☆
半導体製造装置向け部品や光学部品といったニッチ市場において、エンプラスは一定の規模とシェアを有している可能性がある。特に、特定の高性能部品分野では、限られたプレイヤーの中で寡占的な地位を築いている可能性が示唆される。これにより、規模の経済による効率性が一定程度期待できる。
- 特許に裏打ちされた技術力同社は、市場変化に強く、価格競争力のある製品開発を目指し、特許に裏打ちされた独自の技術を活かした新製品の上市に注力しています。これにより、他社との差別化を図り、技術的な優位性を確保しています。
- グローバルな生産・販売体制日本国内だけでなく、北米、ヨーロッパ、アジアなど世界各地に子会社を展開し、製造・販売拠点を設けています。これにより、各地域の市場ニーズに迅速に対応し、効率的なサプライチェーンを構築することで、国際競争力を高めています。
- 研究開発への積極投資全事業分野にわたり、当社および株式会社エンプラス研究所が研究開発活動を推進しています。新製品比率の増加や高付加価値技術の製品化を目指し、経営資源を積極的に投入することで、持続的な成長と競争優位性の維持を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループの企業理念 ① 使命 独創的アイデアを総合技術で価値ある製品に変え、より良い未来を支えます ② 経営姿勢 強靭な経営基盤をもとに、創造と挑戦を繰り返し、自ら変革し続けます ③ 行動指針 信頼こそ全ての基本・謙虚な姿勢と感謝の心を大切にします・公明正大に行動します・新たな価値の創造に挑戦します （2）当社グループの優先的に対処すべき課題 今後の世界経済は、米中間を中心とする相互関税措置や中国経済の停滞継続等により先行き不透明な状態が続いております。 半導体市場は、需要は緩やかに回復し、当社グループが注力するサーバー用途の需要を中心に中期的に増加傾向が続くと見込んでおります。ライフサイエンス市場は、遺伝子検査市場の拡大に伴い中長期的に増加傾向が続く見通しとなっております。光通信関連市場は、ＡＩ用サーバー市場は今後も成長すると想定しておりますが、当社グループの光学デバイスの需要は顧客の次世代製品への移行を踏まえた在庫調整等の継続により減少すると見込んでおります。自動車市場は、自動車の電装化領域の広がりを背景に需要は拡大傾向にあります。 そのような状況の中、当社グループの強みである技術力やソリューション提案力により顧客ならびに社会の課題解決を通した社会貢献を図るとともに、持続的な成長を実現することで、企業価値の向上に繋げてまいります。 当社グループは持続的な成長の実現のために以下の施策に重点的に取り組んでまいります。 ① Essential領域の事業への注力 成長市場であり、人と地球のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を高める領域を当社はEssential領域と定めております。Semiconductor事業及びLife Science事業は事業自体がEssentialであり、市場成長以上の事業成長を目指してまいります。Digital Communication事業とEnergy Saving Solution事業は既存事業の深化を進めると同時に、要素技術や新製品の開発に注力することで、Essentialな領域への転換を行い、さらなる成長を模索してまいります。またよりバランスの取れた事業構成とすべく、各事業において顧客価値の創出に努めるとともに、新事業の開発にも継続して取り組んでまいります。 ② 競争力の強化 当社グループはＡＩの社会実装に向けた事業機会を最大限に獲得するため、各事業が事業領域を広げ、ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出してまいります。 ③ 経営基盤の強化 グローバルガバナンスの強化による信頼と業務品質の向上、グローバルでの企業理念の浸透活動の推進、社員一人一人が最大限能力を発揮できる職場環境の実現により、当社グループの経営基盤を強化してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループの企業理念 ① 使命 独創的アイデアを総合技術で価値ある製品に変え、より良い未来を支えます ② 経営姿勢 強靭な経営基盤をもとに、創造と挑戦を繰り返し、自ら変革し続けます ③ 行動指針 信頼こそ全ての基本・謙虚な姿勢と感謝の心を大切にします・公明正大に行動します・新たな価値の創造に挑戦します （2）当社グループの優先的に対処すべき課題 今後の世界経済は、米中間を中心とする相互関税措置や中国経済の停滞継続等により先行き不透明な状態が続いております。 半導体市場は、需要は緩やかに回復し、当社グループが注力するサーバー用途の需要を中心に中期的に増加傾向が続くと見込んでおります。ライフサイエンス市場は、遺伝子検査市場の拡大に伴い中長期的に増加傾向が続く見通しとなっております。光通信関連市場は、ＡＩ用サーバー市場は今後も成長すると想定しておりますが、当社グループの光学デバイスの需要は顧客の次世代製品への移行を踏まえた在庫調整等の継続により減少すると見込んでおります。自動車市場は、自動車の電装化領域の広がりを背景に需要は拡大傾向にあります。 そのような状況の中、当社グループの強みである技術力やソリューション提案力により顧客ならびに社会の課題解決を通した社会貢献を図るとともに、持続的な成長を実現することで、企業価値の向上に繋げてまいります。 当社グループは持続的な成長の実現のために以下の施策に重点的に取り組んでまいります。 ① Essential領域の事業への注力 成長市場であり、人と地球のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を高める領域を当社はEssential領域と定めております。Semiconductor事業及びLife Science事業は事業自体がEssentialであり、市場成長以上の事業成長を目指してまいります。Digital Communication事業とEnergy Saving Solution事業は既存事業の深化を進めると同時に、要素技術や新製品の開発に注力することで、Essentialな領域への転換を行い、さらなる成長を模索してまいります。またよりバランスの取れた事業構成とすべく、各事業において顧客価値の創出に努めるとともに、新事業の開発にも継続して取り組んでまいります。 ② 競争力の強化 当社グループはＡＩの社会実装に向けた事業機会を最大限に獲得するため、各事業が事業領域を広げ、ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出してまいります。 ③ 経営基盤の強化 グローバルガバナンスの強化による信頼と業務品質の向上、グローバルでの企業理念の浸透活動の推進、社員一人一人が最大限能力を発揮できる職場環境の実現により、当社グループの経営基盤を強化してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、中国経済の停滞継続や米国の通商政策等により先行き不透明な状況が続いております。 米国においては、通商政策による先行き不透明感の高まりを受け個人消費は減少しております。 中国においては、不動産不況や対中直接投資の大幅な減少、米国の通商政策による輸出の減少による景気減速が継続しております。 わが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業の堅調な設備投資などを背景に緩やかな回復の動きが見られる一方、先行きは各国の通商政策等の今後の展開を巡り不確実性が高まっております。 このような状況の中、当社グループが関連する市場においては、世界経済の減速や半導体需要の調整の長期化など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 当社グループは持続的な成長の実現のために、成長市場であり人と地球のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を高める領域をEssential領域と定め、この領域への事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。また当社グループの独創的アイデアと総合技術により、最終顧客まで見据えた課題解決を実現し、多様化する顧客ニーズに対して新たな価値を提供してまいります。さらに不連続な変化が続く時代において、持続的な成長を実現するために当社グループの重要な経営基盤である人材への投資を積極的に進めてまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は38,069百万円（前期比0.7％増）となり、営業利益は5,287百万円（前期比13.8％増）、経常利益は5,446百万円（前期比3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,943百万円（前期比14.5％増）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同期比較については、変更後の算定方法により組み替えた数値で比較分析しております。 「Semiconductor事業」 各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー用途および自動車用途で市場の落ち込みが継続し、売上高は低調に推移しました。当第４四半期連結会計期間においてはＡＩ用サーバー向けソケットの売上高は好調に推移しました。半導体需要の調整は、当初想定より長引いているものの、特に当社が注力しているサーバーや自動車用途の需要は中期的には増加傾向が続くと予想され、さらに競争力を高めるためのソリューション開発を積極的に進めております。また将来の成長に向けたテスト用ソケットの技術開発にも注力してまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は16,123百万円（前期比3.3％減）、セグメント営業利益は1,529百万円（前期比4.6％増）となりました。 「Life Science事業」 遺伝子検査用製品は、一部既存顧客からの受注の増加および新規量産品の立ち上げにより売上高は好調に推移し、またコスト構造の見直しにより収益性は改善しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は3,054百万円（前期比29.0％増）、セグメント営業利益は453百万円（前期は553百万円のセグメント営業損失）となりました。 「Digital Communication事業」 光通信関連の光学デバイスは、ＡＩ用途等のハイエンド領域において顧客の次世代製品への移行を踏まえた在庫調整等の継続により、売上高は低調に推移しました。今後の通信の高速化と市場拡大に向けた次世代製品の開発を進めております。ＬＥＤ用拡散レンズは、液晶テレビ市場の需要減少が継続し、売上高は低調に推移しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は4,893百万円（前期比13.2％減）、セグメント営業利益は2,484百万円（前期比17.9％減）となりました。 「Energy Saving Solution事業」 自動車用部品は、自動車市場が低調に推移したものの、当社が注力する自動車の電装化に対応した低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスによる非日系顧客の新規獲得などにより売上高は堅調に推移しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は13,998百万円（前期比6.7％増）、セグメント営業利益は820百万円（前期比15.1％増）となりました。 (2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）Semiconductor事業（百万円）15,85196.3Life Science事業（百万円)3,857160.4Digital Communication事業（百万円）4,27871.0Energy Saving Solution事業（百万円）14,117108.8合計（百万円）38,105100.6 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）Semiconductor事業16,775113.61,883153.0Life Science事業5,031223.52,1461,271.0Digital Communication事業4,54181.912225.8Energy Saving Solution事業13,800104.552572.6合計40,148112.24,677180.0 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ Life Science事業につきましては、一部量産品の生産終了に伴い一括受注をしている為増加しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）Semiconductor事業（百万円）16,12396.7Life Science事業（百万円)3,054129.0Digital Communication事業（百万円）4,89386.8Energy Saving Solution事業（百万円）13,998106.7合計（百万円）38,069100.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3）財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は62,775百万円となり、前連結会計年度末比2,746百万円の増加となりました。 流動資産につきましては1,731百万円減少いたしました。主な変動要因は製品で147百万円増加したものの、受取手形及び売掛金で905百万円、現金及び預金で738百万円、未収消費税等で150百万円減少したことによるものです。 固定資産につきましては4,478百万円増加いたしました。主な変動要因は有形固定資産で3,879百万円、無形固定資産で483百万円増加したことによるものです。 負債は6,559百万円となり、前連結会計年度末比801百万円の減少となりました。 流動負債につきましては510百万円減少いたしました。主な変動要因は未払法人税等で385百万円、未払金で125百万円減少したことによるものです。 固定負債につきましては291百万円減少いたしました。主な変動要因はリース債務で289百万円減少したことによるものです。 純資産は56,216百万円となり、前連結会計年度末比3,548百万円の増加となりました。主な変動要因は為替換算調整勘定で139百万円減少したものの、利益剰余金で3,413百万円増加したことによるものです。 その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は88.0％となりました。 (4）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は24,035百万円となり、前連結会計年度末に比べて、660百万円減少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益5,252百万円（前期は5,023百万円）、減価償却費2,417百万円（前期は2,385百万円）、法人税等の支払額1,519百万円（前期は2,140百万円）が発生した結果、営業活動による収入は7,129百万円（前期は8,231百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、有形固定資産の取得6,650百万円（前期は3,927百万円）、無形固定資産の取得293百万円(前期は87百万円)、定期預金の払戻による収入142百万円(前期は13百万円)を行った結果、投資活動による支出は6,887百万円（前期は4,089百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、配当金の支払額528百万円（前期は529百万円）、リース債務の返済257百万円(前期は324百万円)を行った結果、財務活動による支出は828百万円（前期は965百万円の支出）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全性及び流動性を確保する効率的な資金管理を行うことを基本方針としております。また、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資及び情報化投資などを行っていく予定で、継続的な利益の積み上げによる自己資金がその財源となります。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
事業リスク
エンプラスグループは、電子部品業界の激しい価格競争や急激な在庫調整による業績悪化のリスクに直面しています。また、海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動が収益や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。棚卸資産については、製品の陳腐化や市場価値の下落により評価損が発生するリスクがあります。さらに、知的財産権の侵害やカントリーリスク、地震や感染症などの災害による生産活動への影響も事業運営上の重要なリスクとして認識されています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主に以下のようなものがあります。なお、記載のリスク事項は、当該有価証券報告書提出日の2025年６月26日現在において判断したものであります。 当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは取締役会、経営戦略会議、総合リスク管理委員会において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会とすることや、低減するための対応を検討しております。 (1）市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク 当社グループが属する電子部品業界は、液晶テレビ、半導体、事務機器など技術革新の一層のスピード化により、既存製品から新製品への切り替えサイクルの早期化、競合他社との価格競争の激化、市場での急激な在庫調整の影響を受けやすい環境にあります。 当社グループでは、市場変化の影響を受けにくい、価格競争力のある、特許に裏打ちされた占有技術による新規開発製品の上市、新製品比率の増加、高付加価値技術の製品化など研究・開発体制の強化に向けて、経営資源を積極的に投入いたしますが、予想以上の価格競争激化による製品価格の低下や急激な在庫調整が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替レートの変動リスク 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、約82％と海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社グループでは、外貨建債権回収に係る為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）棚卸資産のリスク 当社グループ保有の製品・仕掛品の、棚卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況） １（連結財務諸表等） (1）（連結財務諸表） （注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の項に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。金型については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、原材料については、当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。当該棚卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該棚卸資産を評価減又は廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）知的財産権に関するリスク 当社グループでは、事業の優位性を確保するため、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に取り組んでおります。当社が開発する製品及び技術については当社が保有する知的財産権による保護に努めているほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう細心の注意を払い、社内のリスク管理を徹底しております。 しかしながら、当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）カントリーリスク 当社グループの事業は北米、ヨーロッパ、アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）災害・感染症等によるリスク 当社グループは、地震・風水害などの自然災害、火災などの事故災害等、予期しない事象を想定して、生産能力への影響度合いを最小限に止めるべく、「総合リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。しかしながら保有する重要な生産設備に災害等が生じた場合は、これを完全に防止又は軽減できる保証はなく、これらの災害等が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、従業員の安全を確保するために事業活動を停止する可能性があります。加えて、各国政府や地方自治体の要請等により工場の操業を一時的に停止することや、サプライチェーンの分断により資材の調達や製品の出荷に影響を及ぼす可能性があります。