日本シイエムケイ（6958）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、社是『発展と永続』のもと、2020年より基本理念及び経営方針を制定しております。また、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。＜基本理念＞　私たちCMKグループは、社員の精神的・物質的幸福を追求すると共に、　自覚と責任をもって安全安心な製品を製造販売し、　存在価値を高め、社会の発展に貢献します＜経営方針＞　１．公明正大なものづくりを実践する　２．環境の変化を先取りし、柔軟に対応できる活力のある職場をつくる　３．拠点、部門、立場、国籍などの個人の属性にとらわれず、お互いを尊重し、　　　よく考え、よく話し、理解を深め一致協力して利益をつくる　４．品質向上を日課として歩留まり改善と品質保証体制の強化に努める　５．生産工場の稼働率を高める　６．資源を効率的に使うと共に、環境保全を推進する　７．将来にわたりプリント配線板の開発製造販売を継続し、お客様と社会の役に立つ (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　今後の世界経済は、主要国の政策変更に伴う各国経済の減速懸念や、不安定な為替等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。　また自動車業界においても同様にその影響を受け、不透明な状況が続くと予想されますが、中長期的にはADAS(Advanced Driver-Assistance Systems（先進運転支援システム）)、自動運転進化による制御複雑化に伴いECU(Electronic Control Unit(電子制御ユニット））の数も増加及び複雑化し、当社グループ主力の車載プリント配線板の需要は拡大するものと見込まれます。　当社グループは2023年11月に中期経営計画を見直しました。主要顧客の中長期需要が強いことや、地政学リスク回避の流れを背景とした当社タイ工場に対するニーズの高まりを受けて、成長加速を実現する為にタイに新工場を建設し、2024年８月より信頼性評価の生産を開始、顧客承認活動を行って参りましたが、自動車の全体需要停滞に伴い、量産稼働につきましては、2025年10月から開始といたしました。　足元厳しい事業環境は続いているものの、競争優位性のある車載製品への注力強化、車載製品ポートフォリオの更なる高付加価値シフト等の車載成長戦略は順調に推移しております。　また、車載以外の新事業領域をもう一つの柱とすべく、技術力の強化を図っております。その中で、当社は2025年４月25日付けにて株式会社ダイワ工業が保有する「DPGA基板（Daiwa Process Global Advance（高放熱基板）」の特許に関する通常実施権許諾契約を締結いたしました。DPGA基板は放熱性、接続信頼性、軽量化が特徴の基板であり、本技術によって、今後のプリント配線板に求められる放熱ニーズに対応し、新事業領域における設計、企画提案の幅を広げ更なる拡販を推進し、中期経営計画の達成を目指して参ります。　また、2050年のカーボンニュートラルへの対応として、「環境方針」をもとに、「中長期環境行動計画」を策定し、環境保全活動を推進する中で、各工場で設備更新などの電力削減、太陽光発電による再生可能エネルギー使用などの対応によるCO2排出量の削減を進めております。当社の中国工場においては、グリーン電力を導入しており、2026年度には全てグリーン電力化出来る見込みとなっております。　さらに、気候変動緩和に向けた取り組みについては、CDPの「気候変動レポート2024」で2023年度に引き続きBスコアを取得しており、今後とも持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進して参ります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、社是『発展と永続』のもと、2020年より基本理念及び経営方針を制定しております。また、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。＜基本理念＞　私たちCMKグループは、社員の精神的・物質的幸福を追求すると共に、　自覚と責任をもって安全安心な製品を製造販売し、　存在価値を高め、社会の発展に貢献します＜経営方針＞　１．公明正大なものづくりを実践する　２．環境の変化を先取りし、柔軟に対応できる活力のある職場をつくる　３．拠点、部門、立場、国籍などの個人の属性にとらわれず、お互いを尊重し、　　　よく考え、よく話し、理解を深め一致協力して利益をつくる　４．品質向上を日課として歩留まり改善と品質保証体制の強化に努める　５．生産工場の稼働率を高める　６．資源を効率的に使うと共に、環境保全を推進する　７．将来にわたりプリント配線板の開発製造販売を継続し、お客様と社会の役に立つ (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　今後の世界経済は、主要国の政策変更に伴う各国経済の減速懸念や、不安定な為替等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。　また自動車業界においても同様にその影響を受け、不透明な状況が続くと予想されますが、中長期的にはADAS(Advanced Driver-Assistance Systems（先進運転支援システム）)、自動運転進化による制御複雑化に伴いECU(Electronic Control Unit(電子制御ユニット））の数も増加及び複雑化し、当社グループ主力の車載プリント配線板の需要は拡大するものと見込まれます。　当社グループは2023年11月に中期経営計画を見直しました。主要顧客の中長期需要が強いことや、地政学リスク回避の流れを背景とした当社タイ工場に対するニーズの高まりを受けて、成長加速を実現する為にタイに新工場を建設し、2024年８月より信頼性評価の生産を開始、顧客承認活動を行って参りましたが、自動車の全体需要停滞に伴い、量産稼働につきましては、2025年10月から開始といたしました。　足元厳しい事業環境は続いているものの、競争優位性のある車載製品への注力強化、車載製品ポートフォリオの更なる高付加価値シフト等の車載成長戦略は順調に推移しております。　また、車載以外の新事業領域をもう一つの柱とすべく、技術力の強化を図っております。その中で、当社は2025年４月25日付けにて株式会社ダイワ工業が保有する「DPGA基板（Daiwa Process Global Advance（高放熱基板）」の特許に関する通常実施権許諾契約を締結いたしました。DPGA基板は放熱性、接続信頼性、軽量化が特徴の基板であり、本技術によって、今後のプリント配線板に求められる放熱ニーズに対応し、新事業領域における設計、企画提案の幅を広げ更なる拡販を推進し、中期経営計画の達成を目指して参ります。　また、2050年のカーボンニュートラルへの対応として、「環境方針」をもとに、「中長期環境行動計画」を策定し、環境保全活動を推進する中で、各工場で設備更新などの電力削減、太陽光発電による再生可能エネルギー使用などの対応によるCO2排出量の削減を進めております。当社の中国工場においては、グリーン電力を導入しており、2026年度には全てグリーン電力化出来る見込みとなっております。　さらに、気候変動緩和に向けた取り組みについては、CDPの「気候変動レポート2024」で2023年度に引き続きBスコアを取得しており、今後とも持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進して参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態　流動資産は、当連結会計年度末で623億82百万円（対前年同期比4.3％減少）となりました。これは、主にタイ新工場の設備投資により現金及び預金が31億42百万円減少したことによるものであります。　固定資産は、当連結会計年度末で861億31百万円（対前年同期比29.8％増加）となりました。これは、タイ新工場と中国の工場への設備投資により有形固定資産が182億18百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、1,485億40百万円となりました。　負債合計は、当連結会計年度末で671億12百万円（対前年同期比14.3％増加）となりました。これは、主に工場設備投資の資金調達として短期借入金が60億円及び長期借入金が32億50百万円それぞれ増加し、１年内償還予定の社債が17億19百万円減少したことによるものであります。　純資産合計は、当連結会計年度末で814億28百万円（対前年同期比11.7％増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が24億36百万円増加、また、為替換算調整勘定が58億27百万円増加したことなどによるものであります。 ｂ．経営成績　当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の景気後退懸念、継続的な物価上昇や為替変動などを注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、地政学リスクに加えて、中国及び欧州経済の停滞、各国の通商政策動向による世界経済の悪化懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、各国の自動車需要回復が鈍いことなどにより、受注は未だ低調に推移しております。　当社グループは、注力分野の走行安全系向けの販売が順調に推移したことや為替影響などにより、連結売上高は954億86百万円（前年同期比5.4％の増収）となりました。　利益面につきましては、売上高増加の影響に加え、生産工場の稼働率は低調に推移しているものの、生産性向上や為替影響などにより、営業利益は38億７百万円（前年同期比7.9％の増益）となりました。　経常利益は、営業利益の増加や円が対米ドル及びタイバーツで通貨安に推移したことなどによる為替差益19億57百万円を計上したため、55億33百万円（前年同期比15.4％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、37億89百万円（前年同期比1.7％の減益）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (日本)　国内の自動車販売台数は減少し、台数ベースでは低調に推移したものの国内販売に含まれる外貨建売上による為替影響などにより、売上高は568億21百万円（前年同期比2.5％の増収）となりました。　利益面では、売上高の増加に加え生産においてビルドアップ基板（高付加価値基板）の増加や生産性向上などにより、セグメント利益は22億11百万円（前年同期比38.6％の増益）となりました。 (中国)　日系自動車メーカーの中国における販売不振があったものの、その他自動車メーカーへの販売が増加したことや、為替影響などにより、売上高は187億86百万円（前年同期比1.4％の増収）となりました。　利益面では、下期に生産設備の合理化を目的とした設備投資を行った影響により、セグメント利益は15億74百万円（前年同期比15.8％の減益）となりました。 (東南アジア)　外資向け基板の販売増加やビルドアップ基板（高付加価値基板）の構成比の上昇及び為替影響などにより、売上高は155億87百万円（前年同期比28.2％の増収）となりました。　利益面では、売上高の増加の影響に加え、タイバーツが対米ドルで通貨安に推移したことやビルドアップ基板（高付加価値基板）の生産増加により、セグメント利益は８億67百万円（前年同期比12.9％の増益）となりました。　タイ新工場（「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ａ．財政状態」で記載）は稼働開始が2026年３月期になる為、当期の損益貢献はありません。（現在は建設仮勘定に計上） (欧米)　欧州の自動車販売台数が減少した影響及びエアコン需要の一巡による受注減により、売上高は42億90百万円（前年同期比3.9％の減収）となりました。セグメント利益は２億37百万円（前年同期比26.7％の減益）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて31億42百万円減少し、221億93百万円となりました。　当社はCASE需要の高まりや、地政学リスクを背景としたサプライチェーン再構築などを追い風に、中長期需要が旺盛なことを受け、タイ新工場の建設を進めております。需要を取り込みによる売上成長を図り、企業価値の向上に努めております。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、90億58百万円(前連結会計年度は94億40百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益53億47百万円、減価償却費59億18百万円などによる資金の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、187億50百万円(前連結会計年度は142億10百万円の減少)となりました。これは、タイ新工場と中国の工場の設備投資による有形固定資産の取得による支出182億66百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、47億４百万円(前連結会計年度は53億79百万円の増加)となりました。これは、主に工場設備投資資金としての長期借入れによる収入86億40百万円による資金の増加によるものであり、社債の償還による支出24億92百万円と配当金の支払いによる支出13億50百万円による資金の減少によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本31,1003.8中国26,430△15.6東南アジア37,75229.3欧米--合計95,2835.3（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本57,2073.611,0623.6中国18,708△2.23,863△2.0東南アジア15,97029.42,91415.1欧米4,159△7.31,644△7.4合計96,0455.319,4843.0（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本56,8212.5中国18,7861.4東南アジア15,58728.2欧米4,290△3.9合計95,4865.4 (注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社デンソー30,07233.231,18532.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態 (資産の部)　当連結会計年度末における総資産は1,485億40百万円(前年同期比12.9％の増加)となりました。流動資産は623億82百万円(前年同期比4.3％の減少)、固定資産は861億31百万円(前年同期比29.8％の増加)、繰延資産は27百万円(前年同期比30.3％の減少)となりました。　流動資産の減少の主な要因は、これは、主にタイ新工場の設備投資により現金及び預金が31億42百万円減少したことによるものであります。　固定資産の増加の主な要因は、タイ新工場と中国の工場への設備投資により有形固定資産が182億18百万円増加したことによるものであります。 (負債の部)　当連結会計年度末の負債合計は671億12百万円(前年同期比14.3％の増加)となりました。流動負債は336億86百万円(前年同期比18.2％の増加)、固定負債は334億25百万円(前年同期比10.7％の増加)となりました。　これは、主に工場設備投資の資金調達として短期借入金が60億円及び長期借入金が32億50万円それぞれ増加し、１年内償還予定の社債が17億19百万円減少したことによるものであります。 (純資産の部)　当連結会計年度末の純資産合計は814億28百万円(前年同期比11.7％の増加)となりました。　純資産合計の増加の主な要因は、これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が24億36百万円増加、また、為替換算調整勘定が58億27百万円増加したことなどによるものであります。　この結果、１株当たりの純資産額は1,110円31銭(前年同期は994円17銭)となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.55ポイント下がり、53.26％となりました。 ｂ．経営成績 (売上高)　当連結会計年度の売上高は、954億86百万円(前年同期5.4％比の増収)となりました。半導体不足やサプライチェーンの混乱による影響は緩和し、受注は緩やかに回復し、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、車載向け売上高が増収となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)　売上原価は799億18百万円（前年同期比4.9％の増加）となりました。　売上総利益は、155億68百万円（前年同期比8.4％の増加）となり、売上総利益率は16.3％となりました。販売費及び一般管理費は、システム更新などの効率化施策を実施したことなどにより117億60百万円（前年同期比8.6％の増加）となりました。　当社国内工場においては、労働力人口の減少や急激な市場変動といった経営環境の変化に対応するため、生産現場における多能工化の推進を図っております。　この取り組みにより、人的資源の更なる活用、工程間の稼働バランスの最適化、生産品の整流化、ならびに設備稼働率の向上が実現しており、全社的な生産性の向上に寄与しております。　また、多能工教育を通じて現場従業員の工程全体に対する理解が深まり、品質意識の醸成及び不良率の低減にもつながっております。　当社海外工場においては、中国地区でのローカルマネジメントの推進による合理化促進及び不良率削減、製品サイズの大判化による生産性向上、東南アジア地区での新工場稼働準備費用の抑制を図ってまいりました。　これらの結果、各工場の稼働率は低調に推移したものの、営業利益は38億７百万円（前年同期比7.9％の増益）となり、営業利益率は4.0％となりました。　営業利益の増減要因につきましては、売上高の増加により10億90百万円、歩留り改善・生産性向上により２億円、為替変動については、主に米ドルに対するバーツ・人民元安の影響により２億70百万円のプラスとなりました。また、売価、材料価格、その他の項目による影響で12億80百万円のマイナスとなりました。 (経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)　経常利益は、55億33百万円(前年同期比15.4％の増益)となり、経常利益率は5.8％となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は、37億89百万円(前年同期比1.7％の減益)となりました。　１株当たりの当期純利益は53円19銭となりました。 　セグメントごとの経営成績等の詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、CASE需要の高まりや、地政学リスクを背景としたサプライチェーン再構築などを追い風に、中長期需要が旺盛なことを受け、タイの新工場建設を進めております。これに伴い、当連結会計年度においては、新工場建設における設備投資、公募増資や借入金による資金調達を実施したことがキャッシュ・フローの主な増減要因となっております。　各キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、各キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (資本の財源及び資金の流動性について)a．資金調達の基本方針　当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 b．資金調達　当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比68億29百万円減少し、442億35百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比31億42百万円減少し、221億93百万円となりました。 ｃ．流動性の確保　当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関５行と総額237億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。　なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は177億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。 　当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。(単位：百万円) 合計返済・償還１年以内返済・償還１年超短期借入金6,0006,000－長期借入金34,3446,04928,295社債3,7737733,000リース債務1185958その他有利子負債－－－合計44,23512,88231,353 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況　当連結会計年度においては、売上954億円、営業利益38億円、営業利益率4.0％となりました。　期初の計画に対しては、売上高につきましては、当社グループ主力の車載市場において、日本の車両認証問題等を背景とした自動車生産台数の伸び悩みや、中国経済の減速などの景気停滞によるアジアや欧州における自動車需要回復が鈍いことなどにより、受注は低調に推移したものの、注力分野の走行安全系向けの販売が増加し、売上高は計画を達成いたしました。　営業利益につきましては、受注減少に伴い、生産工場の稼働が低調に推移したことなどにより、計画値を下回りました。　当社グループ主力の車載市場においては、米国の関税政策の影響による景気後退及び自動車需要の低下懸念など、先行き不透明な状況であります。　このような事業環境に対応するため、販売面におきましては、車載向け高付加価値品の更なる受注加速や新規顧客の獲得、車載以外の新事業領域の拡販推進、利益面におきましては、タイ新工場の量産稼働による利益創出、また生産工場の自動化、大判化生産による収益性向上を図って参ります。　翌連結会計年度の連結業績につきましては、売上高960億円、営業利益40億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を予想しております。 2025年３月期2026年３月期計画実績計画比計画売上高(億円)94095414960営業利益(億円)5038△1240営業利益率(％)5.34.0△1.34.2