日本アビオニクス

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があり、顕在化の可能性が一定程度あると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。 また、当社企業グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 ＜市場・事業運営に関するリスク＞(1）顧客の需要動向等による影響について 当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向及び直接契約をしている大手防衛メーカーの事業展開の方針に影響されます。特に防衛予算の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。また、電子機器については、国内外の一般企業向けであるため、顧客の設備投資の需要動向に影響されます。特に海外市場の動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧客の需要動向を注視し、予算に織り込むなどの対応を行っていますが、こうした顧客の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）価格競争について 当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に電子機器製品は激しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値製品の投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争の更なる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）棚卸資産等の処分について 当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルに対応するための保守部品等の在庫、電子機器製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。これらの在庫が陳腐化した場合には、棚卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）技術革新への対応について エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。 (5）品質管理等について 当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。対策として執行役員社長直下の組織として生産設計推進部門及び品質推進部門を設置し、執行役員社長に直接報告されるレポートラインを確保しております。生産設計推進部門では、設計からのＱＣＤ（品質・コスト・納期）の強化と継続的改善に向けたプロセス構築を実施し、品質推進部門では三現（現地、現物、現実）主義監査による品質不適切行為及び重要品質問題の発生防止に努めております。製造物責任についてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）人財の確保・育成 当社企業グループでは、競争力ある製品を開発、製造及び販売するため、優秀な人財を確保・育成し続ける必要があり、このため積極的な採用・人財育成に努めています。しかしながら、必要な人財を確保・育成できない場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）環境問題について 当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 (8）災害・感染症等の影響について 当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データのバックアップ等の対策を進めております。また、感染症対策として、感染時の対応フローを整備し、感染拡大防止に努めております。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。更に復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （9）サプライチェーンの影響について 当社企業グループでは、当社企業グループ製品の部品、原材料等について安定的な調達及び品質の確保のため、必要な在庫量の確保、複数社からの調達、調達先との密な情報共有に努めるとともに、部品、原材料の品質管理に取り組んでおります。しかしながら、想定を上回る部品、原材料等の価格の高騰、自然災害や国際情勢の悪化等による調達可能性の変動、品質不良、物流の混乱、インフラの制限等の結果、納入・納期の遅延、機会損失、売上原価の上昇等により、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。＜コンプライアンス等に関するリスク＞ (1）従業員等による不正行為等について 当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、コンプライアンスホットラインの周知徹底、教育等により従業員等のコンプライアンス意識向上をはかっており、リスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の遵守状況の確認を行っております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不正行為等の発生の可能性がなくなるものではありません。従業員等による不正行為等が発生し、第三者に対する損害賠償請求、営業停止・取引停止処分等を受けた場合、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 (2）知的財産権について 当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在又は成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの結果、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報セキュリティ・サイバーセキュリティについて 当社企業グループは、「Ａｖｉｏ情報セキュリティ基本方針」に基づき、全従業員向けの情報セキュリティ教育の定期的な実施の他、標的型攻撃メール訓練、外部機関によるネットワークの脆弱性診断、防衛事業向けのセキュリティ施策など、各種セキュリティ対策を実施することで、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に努めるとともに、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しております。また、近年はサイバー攻撃の増加が想定され、防衛関係企業への不正アクセスが公表されるなど、セキュリティのリスクが高まっております。そのため、予想を超えるサイバー攻撃などの予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 ＜財務・会計に関するリスク＞ (1）資金の調達について 当社企業グループは、当社企業グループの財務状況を定期的に管理し、健全な財務状況の維持に努めております。しかしながら、金融市場の不安定化、事業環境の悪化による信用力の低下等に伴い、資金調達に関するリスクが増加した場合には、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）繰延税金資産について 当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）退職給付債務について 当社企業グループは、確定給付企業年金に関するガイドラインを定め、財務に関する専門知識を有する人財を年金資産の運用責任者として選任しております。運用方針については、年金事務局会議等での議論を経て、決定しております。実際の運用については、運用方針に基づいて信託銀行等に委託しております。しかしながら、当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替相場の変動について 当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、為替相場の変動リスクを低減するために円建てによる取引を交渉するなどの対応を行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 各部門、執行役員が出席するリスク・コンプライアンス委員会、取締役会の３段階によるリスクの認識合わせを行った結果、2025年度は「成長に向けた」リスクを重視し、「人財の確保・育成」のリスクを当社企業グループの特に重要なリスクとして対策に取り組んでまいります。 なお、米国政府による関税措置に伴う直接的な影響は、現時点では限定的であると考えているものの、各国の通商政策から派生するサプライチェーン、各国の金融市場や設備投資需要等への影響については、引き続き注視し、適宜対応してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があり、顕在化の可能性が一定程度あると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。 また、当社企業グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 ＜市場・事業運営に関するリスク＞(1）顧客の需要動向等による影響について 当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向及び直接契約をしている大手防衛メーカーの事業展開の方針に影響されます。特に防衛予算の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。また、電子機器については、国内外の一般企業向けであるため、顧客の設備投資の需要動向に影響されます。特に海外市場の動向等に想定を超える変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧客の需要動向を注視し、予算に織り込むなどの対応を行っていますが、こうした顧客の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）価格競争について 当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に電子機器製品は激しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値製品の投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）棚卸資産等の処分について 当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルに対応するための保守部品等の在庫、電子機器製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。これらの在庫が陳腐化した場合には、棚卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）技術革新への対応について エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。 (5）品質管理等について 当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。対策として執行役員社長直下の組織として生産設計推進室及び品質推進室を設置し、執行役員社長に直接報告されるレポートラインを確保しております。生産設計推進室では、設計からのＱＣＤ（品質・コスト・納期）の強化と継続的改善に向けたプロセス構築を実施し、品質推進室では３現（現地、現物、現実）主義監査による品質不適切行為及び重要品質問題の発生防止に努めております。製造物責任についてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）人財の確保・育成 当社企業グループでは、競争力ある製品を開発、製造及び販売するため、優秀な人財を確保・育成し続ける必要があり、このため積極的な採用・人財育成に努めています。しかしながら、必要な人財を確保・育成できない場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）環境問題について 当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 (8）災害・感染症等の影響について 当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データのバックアップ等の対策を進めております。また、感染症対策として、感染時の対応フローを整備し、感染拡大防止に努めております。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。更に復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （9）サプライチェーンの影響について 当社企業グループでは、当社企業グループ製品の部品、原材料等について安定的な調達及び品質の確保のため、必要な在庫量の確保、複数社からの調達、調達先との密な情報共有に努めるとともに、部品、原材料の品質管理に取り組んでおります。しかしながら、想定を上回る部品、原材料等の価格の高騰、自然災害や国際情勢の悪化等による調達可能性の変動、品質不良、物流の混乱、インフラの制限等の結果、納入・納期の遅延、機会損失、売上原価の上昇等により、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。＜コンプライアンス等に関するリスク＞ (1）従業員等による不正行為等について 当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、コンプライアンスホットラインの周知徹底、教育等により従業員等のコンプライアンス意識向上をはかっており、リスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の遵守状況の確認を行っております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不正行為等の発生の可能性がなくなるものではありません。従業員等による不正行為等が発生し、第三者に対する損害賠償請求、営業停止・取引停止処分等を受けた場合、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 (2）知的財産権について 当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在又は成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの結果、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報セキュリティ・サイバーセキュリティについて 当社企業グループは、「Ａｖｉｏ情報セキュリティ基本方針」に基づき、全従業員向けの情報セキュリティ教育の定期的な実施の他、標的型攻撃メール訓練、外部機関によるネットワークの脆弱性診断、防衛事業向けのセキュリティ施策など、各種セキュリティ対策を実施することで、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に努めるとともに、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しております。また、近年はサイバー攻撃の増加が想定され、防衛関係企業への不正アクセスが公表されるなど、セキュリティのリスクが高まっております。そのため、予想を超えるサイバー攻撃などの予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 ＜財務・会計に関するリスク＞ (1）資金の調達について 当社企業グループは、当社企業グループの財務状況を定期的に管理し、健全な財務状況の維持に努めております。しかしながら、金融市場の不安定化、事業環境の悪化による信用力の低下等に伴い、資金調達に関するリスクが増加した場合には、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）繰延税金資産について 当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）退職給付債務について 当社企業グループは、確定給付企業年金に関するガイドラインを定め、財務に関する専門知識を有する人財を年金資産の運用責任者として選任しております。運用方針については、年金事務局会議等での議論を経て、決定しております。実際の運用については、運用方針に基づいて信託銀行等に委託しております。しかしながら、当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替相場の変動について 当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、為替相場の変動リスクを低減するために円建てによる取引を交渉するなどの対応を行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 各部門、リスク・コンプライアンス委員会、取締役会の３段階による認識合わせを行った結果、2024年度に特に対策を講じて対応する当社企業グループの重要なリスクを次の２点としました。① 成長に向けた人的資本が不足するリスク 当社企業グループでは、成長戦略及び持続可能な成長の実現に向けて、人的資本を強化するため必要な人財育成や積極的な人財採用を行っております。しかしながら、昨今の人財不足や採用環境の悪化を受けて、人財計画（スキル、人数）が予定どおり進捗しないことにより、当社企業グループの中期経営計画の実現に影響を及ぼす可能性があります。② 成長のための資金が不足するリスク 当社企業グループでは、成長投資のための資金充実に向け、キャッシュフロー管理による対策を行っております。しかしながら、原材料の調達から売掛金の回収までの期間が長期となることの多い防衛事業の特性から、情報システムの事業規模拡大に伴い、必要な運転資金が増大することが見込まれます。資金計画に想定以上の影響が生じ、更なる成長に向けた資金の投入が遅延した場合、当社企業グループの中期経営計画の実現に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があり、顕在化の可能性が一定程度あると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。 また、当社企業グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 ＜市場・事業運営に関するリスク＞(1）顧客の需要動向等による影響について 当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向及び直接契約をしている大手防衛メーカーの事業展開の方針に影響されます。特に防衛予算の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。また、電子機器については、国内外の一般企業向けであるため、顧客の設備投資の需要動向に影響されます。特に海外市場の動向等に想定を超える変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧客の需要動向を注視し、予算に織り込むなどの対応を行っていますが、こうした顧客の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、前連結会計年度の有価証券報告書においては、日本電気株式会社との関係について記載しておりましたが、ＩＴシステムの自立化が完了したうえ、情報システム製品における独自の技術力に基づき防衛関連製品に関して連携をはかるなどにより、日本電気株式会社の連結子会社でなくなったことが当社の業績に影響を及ぼすリスクは一定程度低下したと認識しており、当連結会計年度の有価証券報告書から削除し、本項目に統合しております。 (2）価格競争について 当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に電子機器製品は激しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値製品の投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）棚卸資産等の処分について 当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルに対応するための保守部品等の在庫、電子機器製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。これらの在庫が陳腐化した場合には、棚卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）技術革新への対応について エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (5）品質管理等について 当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。社長直下の組織として生産設計推進室及び品質推進室を設置しております。生産設計推進室では、設計からのＱＣＤ（品質・コスト・納期）の強化と継続的改善に向けたプロセス構築を実施し、品質推進室では三現（現地、現物、現実）主義監査による品質不適切行為及び重要品質問題の発生防止に努めております。製造物責任についてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）人材の確保・育成 当社企業グループでは、競争力ある製品を開発、製造及び販売するため、優秀な人材を確保・育成し続ける必要があり、このため積極的な採用・人材育成に努めています。しかしながら、必要な人材を確保・育成できない場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）環境問題について 当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績、財務状況及びレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。 (8）災害・感染症等の影響について 当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データのバックアップ等の対策を進めております。また、感染症対策として、感染時の対応フローを整備し、感染拡大防止に努めております。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。更に復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （9）サプライチェーンの影響について 当社企業グループでは、当社企業グループ製品の部品、原材料等について安定的な調達及び品質の確保のため、必要な在庫量の確保、複数社からの調達、調達先との密な情報共有に努めるとともに、部品、原材料の品質管理に取り組んでおります。しかしながら、想定を上回る部品、原材料等の価格の高騰、自然災害や国際情勢の悪化等による調達可能性の変動、品質不良、物流の混乱、インフラの制限等の結果、納入・納期の遅延、機会損失、売上原価の上昇等により、当社企業グループの業績、財務状況及びレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。＜コンプライアンス等に関するリスク＞ (1）従業員等による不正行為等について 当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、コンプライアンスホットラインの周知徹底、教育等により従業員等のコンプライアンス意識向上をはかっており、リスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の遵守状況の確認を行っております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不正行為等の発生の可能性がなくなるものではありません。従業員等による不正行為等が発生し、第三者に対する損害賠償請求、営業停止・取引停止処分等を受けた場合、当社企業グループの業績及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 (2）知的財産権について 当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在又は成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの結果、当社企業グループの業績、財務状況及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報セキュリティ・サイバーセキュリティについて 当社企業グループは、「Ａｖｉｏ情報セキュリティ基本方針」に基づき、全従業員向けの情報セキュリティ教育の定期的な実施の他、標的型攻撃メール訓練、外部機関によるネットワークの脆弱性診断、防衛事業向けのセキュリティ施策など、各種セキュリティ対策を実施することで、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に努めるとともに、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しております。また、近年はサイバー攻撃の増加が想定され、防衛関係企業への不正アクセスが公表されるなど、セキュリティのリスクが高まっております。そのため、予想を超えるサイバー攻撃などの予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績、財務状況及びレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。 ＜財務・会計に関するリスク＞ (1）資金の調達について 当社企業グループは、当社企業グループの財務状況を定期的に管理し、健全な財務状況の維持に努めております。しかしながら、金融市場の不安定化、事業環境の悪化による信用力の低下等に伴い、資金調達に関するリスクが増加した場合には、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）繰延税金資産について 当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）退職給付債務について 当社企業グループは、確定給付企業年金に関するガイドラインを定め、財務に関する専門知識を有する人材を年金資産の運用責任者として選任しております。運用方針については、年金事務局会議等での議論を経て、決定しております。実際の運用については、運用方針に基づいて信託銀行等に委託しております。しかしながら、当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替相場の変動について 当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、為替相場の変動リスクを低減するために円建てによる取引を交渉するなどの対応を行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 各部門、執行役員が出席するリスク・コンプライアンス委員会、取締役会の３段階による認識合わせを行った結果、2023年度の当社企業グループの特に重要なリスクは、次のとおりであります。 輸出管理規制への違反が発生するリスク 近年の米中の対立を受けて、我が国の経済安全保障政策も刻々と変化しております。こうした変化に適切に対応するため、監督官庁や外部団体からの情報入手を始め、必要に応じて輸出管理体制を見直すなどの対策を行っております。しかしながら、外部環境の変化に適切に対応できず、輸出管理規制に違反してしまった場合、当社企業グループの業績、レピュテーション等に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があり、顕在化の可能性が一定程度あると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2022年６月22日）現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。 また、当社企業グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。当連結会計年度については、リスク管理強化のため、リスク管理体制の見直しを行い、事業部門及びスタッフ部門からのボトムアップで網羅的にリスクを抽出するとともに、ヒートマップにより発生頻度と影響度を定量化し、コントロール（統制）の有効性を評価したうえでリスクベースの対策を講じております。2022年度については、トップダウンである取締役のリスク認識とすり合わせを行うことで、更なるリスク管理活動の改善を進めてまいります。 ＜市場・事業運営に関するリスク＞(1）顧客の需要動向等による影響について 当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向に影響されます。特に中期防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。また、電子機器については、国内外の一般企業向けであるため、顧客の設備投資の需要動向に影響されます。特に海外市場の動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの電子機器製品の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧客の需要動向を注視し、予算に織り込むなどの対応を行っていますが、こうした顧客の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2）日本電気株式会社との関係 当社は、日本電気株式会社の連結子会社でなくなることに伴い、同社との間で、当社と同社企業グループとのパートナーシップを維持することを目的とした「取引継続に関する覚書」と、ＩＴシステムの取り扱い、人事交流等に関する両者間の継続的連携を目的とした「継続的連携に関する覚書」を締結しております。当社企業グループは、情報システム製品における独自の技術力により、防衛関連製品に関して連携をとっておりますが、日本電気株式会社の事業展開方針の変更によっては当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）価格競争について 当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に電子機器製品は激しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の継続的な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）棚卸資産等の処分について 当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルに対応するための保守部品等の在庫、電子機器製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。これらの在庫が陳腐化した場合には、棚卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）技術革新への対応について エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (6）品質管理等について 当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任についてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）人材の確保・育成 当社企業グループでは、競争力ある製品を開発、製造及び販売するため、優秀な人材を確保・育成し続ける必要があり、このため積極的な採用・人材育成に努めています。しかしながら、必要な人材を確保・育成できない場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）環境問題について 当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績、財務状況及びレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。 (9）災害・感染症等の影響について 当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データの他地域へのバックアップ等の対策を進めております。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。更に復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、次のとおりです。 （事業活動への影響） 新型コロナウイルス感染症については、感染対策により経済社会活動が正常化に向かう中で、政策や海外経済の改善により景気の持ち直しの動きが期待されるものの、変異株の感染拡大に対する懸念などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このため、お客様への訪問等の営業活動や部品入手に支障をきたすおそれがありますが、情報システムは防衛関連製品が中心のため安定しており、電子機器は発熱者スクリーニング向けの需要が減少しているものの、主に５Ｇ関連の設備投資の需要が引き続き堅調と思われます。一方で、今後事態が更なる感染拡大が進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （感染リスクの低減） 各拠点の所在地における感染状況に応じて、時差出勤の推奨、業務体制の見直し及びＷｅｂ会議等の活用を推進するとともに、各事業所には赤外線サーモグラフィカメラ（当社企業グループ工場で製造）を設置し、従業員のほか、ご来訪者様にも入館の際に体表面温度の確認をお願いする等、感染リスクの低減に努めております。 （10）サプライチェーンの影響について 当社企業グループでは、当社グループ製品の部品、原材料等について安定的な調達及び品質の確保のため、必要な在庫量の確保、複数社からの調達、調達先との密な情報共有に努めるとともに、部品、原材料の品質管理に取り組んでおります。しかしながら、想定を上回る部品、原材料等の価格の高騰、自然災害や国際情勢の悪化等による調達可能性の変動、品質不良、物流の混乱、インフラの制限等の結果、納入・納期の遅延、機会損失、売上原価の上昇等により、当社企業グループの業績、財務状況及びレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。 ＜コンプライアンス等に関するリスク＞ (1）従業員等による不法行為、違法行為について 当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、教育等により従業員等のコンプライアンス意識向上をはかっております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不法行為、違法行為等の発生の可能性がなくなるものではありません。従業員等による不法行為、違法行為等が発生し、第三者に対する損害賠償請求、営業停止・取引停止処分等を受けた場合、当社企業グループの業績及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 (2）知的財産権について 当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在又は成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの結果、当社企業グループの業績、財務状況及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報セキュリティについて 当社企業グループは、「Ａｖｉｏ情報セキュリティ基本方針」に基づき、全従業員向けの情報セキュリティ教育の定期的な実施を含む情報セキュリティ対策を徹底し、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しております。また、近年はサイバー攻撃の増加が想定され、防衛関係企業への不正アクセスが公表されるなど、情報セキュリティのリスクが高まっております。そのため、予想を超えるサイバー攻撃などの予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績、財務状況及びレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。 ＜財務・会計に関するリスク＞ (1）資金の調達について 当社企業グループは、当社企業グループの財務状況を定期的に管理し、健全な財務状況の維持に努めております。しかしながら、借入金契約の一部には、財務上の特約等が付されるものがあり、当該特約に抵触した場合には、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）繰延税金資産について 当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）退職給付債務について 当社企業グループは、確定給付企業年金に関するガイドラインを定め、財務に関する専門知識を有する人材を年金資産の運用責任者として選任しております。運用方針については、年金事務局会議等での議論を経て、決定しております。実際の運用については、運用方針に基づいて信託銀行等に委託しております。しかしながら、当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替相場の変動について 当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、為替相場の変動リスクを低減するために円建てによる取引を交渉するなどの対応を行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があり、顕在化の可能性が一定程度あると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2021年６月23日）現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。 また、当社企業グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。2021年度については、リスク管理強化のため、リスク管理体制の見直しを行っております。現在、各部門におけるリスクの洗い出しを進めており、今後、リスク・コンプライアンス委員会において、重要なリスクを抽出、分析、評価等を経た上で、当社企業グループとしての重点対策リスクを決定する予定です。＜市場・事業運営に関するリスク＞(1）顧客の需要動向等による影響について 当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向に影響されます。特に中期防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。また、電子機器については、国内外の一般企業向けであるため、顧客の設備投資の需要動向に影響されます。特に海外市場の動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの電子機器製品の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧客の需要動向を注視し、予算に織り込むなどの対応を行っていますが、こうした顧客の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2）日本電気株式会社との関係 当社は、日本電気株式会社の連結子会社でなくなることに伴い、同社との間で、当社と同社企業グループとのパートナーシップを維持することを目的とした「取引継続に関する覚書」と、ＩＴシステムの取り扱い、人事交流等に関する両者間の継続的連携を目的とした「継続的連携に関する覚書」を締結しております。当社企業グループは、情報システム製品における独自の技術力により、防衛関連製品に関して連携をとっておりますが、日本電気株式会社の事業展開方針の変更によっては当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）価格競争について 当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に電子機器製品は激しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の継続的な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）たな卸資産等の処分について 当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルに対応するための保守部品等の在庫、電子機器製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。これらの在庫が陳腐化した場合には、たな卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）技術革新への対応について エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (6）品質管理等について 当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任についてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）人材の確保・育成 当社企業グループでは、競争力ある製品を開発、製造及び販売するため、優秀な人材を確保・育成し続ける必要があり、このため積極的な採用・人材育成に努めています。しかしながら、必要な人材を確保・育成できない場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）環境問題について 当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績、財務状況及びレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。 (9）災害・感染症等の影響について 当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データの他地域へのバックアップ等の対策を進めております。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。更に復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、次のとおりです。 （事業活動への影響） 新型コロナウイルス感染症については、その影響が長期化する中で、各種政策の効果や海外経済の持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、変異株の感染拡大に対する懸念などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このため、お客様への訪問等の営業活動や部品入手に支障をきたすおそれがありますが、情報システムは防衛関連製品が中心のため安定しており、電子機器は主に５Ｇ関連の設備投資や新型コロナウイルス感染症対策関連需要が堅調と思われます。一方で、今後事態が更なる感染拡大が進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （感染リスクの低減） 時差出勤の推奨、業務体制の見直し及び社内外の会議はＷｅｂ会議等の活用を推進するとともに、各事業所には赤外線サーモグラフィカメラ（当社企業グループ工場で製造）を設置し、従業員のほか、ご来訪者様にも入館の際に体表面温度の確認をお願いする等、感染リスクの低減に努めております。 ＜コンプライアンス等に関するリスク＞ (1）従業員等による不法行為、違法行為について 当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、教育等により従業員等のコンプライアンス意識向上をはかっております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不法行為、違法行為等の発生の可能性がなくなるものではありません。従業員等による不法行為、違法行為等が発生し、第三者に対する損害賠償請求、営業停止・取引停止処分等を受けた場合、当社企業グループの業績及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 (2）知的財産権について 当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在又は成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの結果、当社企業グループの業績、財務状況及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報セキュリティについて 当社企業グループは、「Ａｖｉｏ情報セキュリティ基本方針」に基づき、全従業員向けの情報セキュリティ教育の定期的な実施を含む情報セキュリティ対策を徹底し、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しております。また、近年はサイバー攻撃の増加が想定され、防衛関係企業への不正アクセスが公表されるなど、情報セキュリティのリスクが高まっております。そのため、予想を超えるサイバー攻撃などの予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績、財務状況及びレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。＜財務・会計に関するリスク＞ (1）資金の調達について 当社企業グループは、当社企業グループの財務状況を定期的に管理し、健全な財務状況の維持に努めております。しかしながら、当社が締結している借入金契約の一部には、財務上の特約等が付されているものもあり、当該特約に抵触した場合には、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）繰延税金資産について 当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）退職給付債務について 当社企業グループは、確定給付企業年金に関するガイドラインを定め、財務に関する専門知識を有する人材を年金資産の運用責任者として選任しております。運用方針については、年金事務局会議等での議論を経て、決定しております。実際の運用については、運用方針に基づいて信託銀行等に委託しております。しかしながら、当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替相場の変動について 当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、為替相場の変動リスクを低減するために円建てによる取引を交渉するなどの対応を行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があり、顕在化の可能性が一定程度あると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2020年６月24日）現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。 また、当社企業グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。経営会議における審議を経て、以下のリスクのうち、＜市場・事業運営に関するリスク＞「(9)災害・感染症等の影響について」、＜コンプライアンス等に関するリスク＞「(1)従業員等による不法行為、違法行為等について」に記載の不正会計の発生について及び＜コンプライアンス等に関するリスク＞「(3)情報セキュリティについて」を2020年度の重点リスクに設定し、当該リスクへの対策をとることとしております。＜市場・事業運営に関するリスク＞(1）顧客の需要動向等による影響について 当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向に影響されます。特に中期防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。また、電子機器については、国内外の一般企業向けであるため、顧客の設備投資の需要動向に影響されます。特に海外市場の動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの電子機器製品の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧客の需要動向を注視し、予算に織り込むなどの対応を行っていますが、こうした顧客の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2）日本電気株式会社との関係 当社の主要な顧客である日本電気株式会社は2020年１月31日まで当社の親会社でありました。当社は、日本電気株式会社の連結子会社でなくなることに伴い、同社との間で、当社と同社企業グループとのパートナーシップを維持することを目的とした「取引継続に関する覚書」と、ＩＴシステムの取り扱い、人事交流等に関する両者間の継続的連携を目的とした「継続的連携に関する覚書」を締結しております。当社企業グループは、情報システム製品における独自の技術力により、防衛関連製品に関して連携をとっておりますが、日本電気株式会社の事業展開方針の変更によっては当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）価格競争について 当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に電子機器製品は激しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の継続的な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）たな卸資産等の処分について 当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルに対応するための保守部品等の在庫、電子機器製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。これらの在庫が陳腐化した場合には、たな卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）技術革新への対応について エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (6）品質管理等について 当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任についてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）人材の確保・育成 当社企業グループでは、競争力ある製品を開発、製造及び販売するため、優秀な人材を確保・育成し続ける必要があり、このため積極的な採用・人材育成に努めています。しかしながら、必要な人材を確保・育成できない場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）環境問題について 当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績、財務状況及びレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。 (9）災害・感染症等の影響について 当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データの他地域へのバックアップ等の対策を進めております。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。更に復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、次のとおりです。 （事業活動への影響） 新型コロナウイルス感染症については、その収束時期が不透明なため今後の事業活動への影響予測は難しいものとなっております。しかしながら、情報システムは防衛関連製品が中心のため安定しており、電子機器は主に赤外線機器で感染拡大防止のためのスクリーニング需要が増加しております。 これらにより、新型コロナウイルス感染症拡大による当社企業グループにおける2021年３月期の業績に与える影響は、お客様への訪問等の営業活動への支障や、部品入手に支障をきたすおそれがあるものの限定的なものと考えております。一方で、今後事態が長期化又は更なる感染拡大が進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウィルス感染症への対応も踏まえて、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しを行ってまいります。 （感染リスクの低減） テレワークや時差出勤の推奨、業務体制の見直し及び社内外の会議はＷｅｂ会議等の活用を推進するとともに、各事業所には赤外線サーモグラフィ（当社企業グループ工場で製造）を設置し、従業員のほか、ご来訪者様にも入館の際に体表面温度の確認をお願いする等、感染リスクの低減に努めております。 ＜コンプライアンス等に関するリスク＞ (1）従業員等による不法行為、違法行為について 当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、教育等により従業員等のコンプライアンス意識向上をはかっております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不法行為、違法行為等の発生の可能性がなくなるものではありません。従業員等による不法行為、違法行為等が発生し、第三者に対する損害賠償請求、営業停止・取引停止処分等を受けた場合、当社企業グループの業績及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 (2）知的財産権について 当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在又は成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの結果、当社企業グループの業績、財務状況及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報セキュリティについて 当社企業グループは、「Ａｖｉｏ情報セキュリティ基本方針」に基づき、全従業員向けの情報セキュリティ教育の定期的な実施を含む情報セキュリティ対策を徹底し、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しております。また、近年はサイバー攻撃の増加が想定され、防衛関係企業への不正アクセスが公表されるなど、情報セキュリティのリスクが高まっております。そのため、予想を超えるサイバー攻撃などの予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績、財務状況及びレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。＜財務・会計に関するリスク＞ (1）資金の調達について 当社企業グループは、当社企業グループの財務状況を定期的に管理し、健全な財務状況の維持に努めております。しかしながら、当社が締結している借入金契約の一部には、財務上の特約が付されているものもあり、当該特約に抵触した場合には、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）繰延税金資産について 当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）退職給付債務について 当社企業グループは、確定給付企業年金に関するガイドラインを定め、財務に関する専門知識を有する人材を年金資産の運用責任者として選任しております。運用方針については、年金事務局会議等での議論を経て、決定しております。実際の運用については、運用方針に基づいて信託銀行等に委託しております。しかしながら、当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替相場の変動について 当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、為替相場の変動リスクを低減するために円建てによる取引を交渉するなどの対応を行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があり、顕在化の可能性が一定程度あると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。(1）顧客の需要動向等による影響について 当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向に影響されます。特に中期防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。また、電子機器については、国内外の一般企業向けであるため、顧客の設備投資の需要動向に影響されます。特に海外市場の動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの電子機器製品の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧客の需要動向を注視し、予算に織り込むなどの対応を行っていますが、こうした顧客の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2）日本電気株式会社との関係 日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、主要な販売相手先であります。当社企業グループは、日本電気グループの一員として情報システム製品においては独自の技術力により防衛関連製品に関して連携をとっております。一方、電子機器製品においては独自の事業展開を行っております。当社企業グループでは、独自の事業展開を更に積極的に推進することに努めておりますが、日本電気株式会社の事業展開方針の変更によっては当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3）従業員等による不法行為、違法行為について 当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、教育等により従業員等のコンプライアンス意識向上をはかっております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不法行為、違法行為等の発生の可能性がなくなるものではありません。従業員等による不法行為、違法行為等が発生し、第三者に対する損害賠償請求、営業停止・取引停止処分等を受けた場合、当社企業グループの業績及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 (4）価格競争について 当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に電子機器製品は激しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の継続的な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）技術革新への対応について エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (6）品質管理等について 当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任についてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）知的財産権について 当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在あるいは成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの結果、当社企業グループの業績、財務状況及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報管理について 当社企業グループは、「Ａｖｉｏ情報セキュリティ基本方針」に基づき、全従業員向けの情報セキュリティ教育の実施を含む情報セキュリティ対策を徹底し、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しておりますが、予想を超えるサイバー攻撃などの予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績、財務状況及びレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材の確保・育成 当社企業グループでは、競争力ある製品を開発、製造及び販売するため、優秀な人材を確保・育成し続ける必要があり、このため積極的な採用・人材育成に努めています。しかしながら、必要な人材を確保・育成できない場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）環境問題について 当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績、財務状況及びレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。 (11）災害等の影響について 当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データの他地域へのバックアップ等の対策を進めております。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。更に復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12）たな卸資産等の処分について 当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルに対応するための保守部品等の在庫、電子機器製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。これらの在庫が陳腐化した場合には、たな卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13）資金の調達について 当社企業グループは、当社企業グループの財務状況を定期的に管理し、健全な財務状況の維持に努めております。しかしながら、当社が締結している借入金契約の一部には、財務上の特約が付されているものもあり、当該特約に抵触した場合には、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14）繰延税金資産について 当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15）退職給付債務について 当社企業グループは、確定給付企業年金に関するガイドラインを定め、財務に関する専門知識を有する人材を年金資産の運用責任者として選任しております。運用方針については、年金事務局会議等での議論を経て、決定しております。実際の運用については、運用方針に基づいて信託銀行等に委託しております。しかしながら、当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (16）為替相場の変動について 当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、為替相場の変動リスクを低減するために円建てによる取引を交渉するなどの対応を行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。(1）官公庁の需要動向等による影響について 当社企業グループの主要セグメントのうち、情報システムについては、防衛・宇宙等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向に影響されます。特に中期防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。官公庁の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）日本電気株式会社との関係 日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、主要な販売相手先であります。当社企業グループは、日本電気グループの一員として情報システム製品においては独自の技術力により防衛関連製品に関して連携をとっております。一方、民需製品においては独自の事業展開を行っております。当社企業グループでは、独自の事業展開を更に積極的に推進することに努めておりますが、日本電気株式会社の事業展開方針の変更によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）従業員等による不法行為、違法行為について 当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、教育等により従業員等のコンプライアンス意識向上をはかっております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不法行為、違法行為の発生の可能性がなくなるものではありません。従業員等による不法行為、違法行為が発生し、第三者に対する損害賠償責任、営業停止・取引停止等を受けた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）価格競争について 当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に民需製品は激しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の継続的な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）技術革新への対応について エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (6）品質管理等について 当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任についてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）知的財産権について 当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在あるいは成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの結果、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報管理について 当社企業グループは、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）環境問題について 当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）災害等の影響について 当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データの他地域へのバックアップ等の対策を進めております。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。更に復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11）たな卸資産等の処分について 当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルによる保守部品等の在庫、民需製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。その場合には、たな卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12）資金の調達について 当社が締結している借入金契約の一部には、財務上の特約が付されているものもあり、抵触した場合には、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13）繰延税金資産について 当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、繰越欠損金及び将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14）退職給付債務について 当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15）為替相場の変動について 当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、急激な為替相場の変動により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。(1）官公庁の需要動向等による影響について 当社企業グループの主要セグメントのうち、情報システムについては、防衛・宇宙等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向に影響されます。特に中期防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。官公庁の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）日本電気株式会社との関係 日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、主要な販売相手先であります。当社企業グループは、日本電気グループの一員として情報システム製品においては独自の技術力により防衛関連製品に関して連携をとっております。一方、民需製品においては独自の事業展開を行っております。当社企業グループでは、独自の事業展開を更に積極的に推進することに努めておりますが、日本電気株式会社の事業展開方針の変更によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）従業員等による不法行為、違法行為について 当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、教育等により従業員等のコンプライアンス意識向上をはかっております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不法行為、違法行為の発生の可能性がなくなるものではありません。従業員等による不法行為、違法行為が発生し、第三者に対する損害賠償責任、営業停止・取引停止等を受けた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）価格競争について 当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に民需製品は激しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の継続的な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）技術革新への対応について エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (6）品質管理等について 当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任についてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）知的財産権について 当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在あるいは成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの結果、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報管理について 当社企業グループは、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）環境問題について 当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）災害等の影響について 当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データの他地域へのバックアップ等の対策を進めております。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。更に復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11）たな卸資産等の処分について 当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルによる保守部品等の在庫、民需製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。その場合には、たな卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12）資金の調達について 当社が締結している借入金契約の一部には、財務上の特約が付されているものもあり、抵触した場合には、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13）繰延税金資産について 当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、繰越欠損金及び将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14）退職給付債務について 当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15）為替相場の変動について 当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、急激な為替相場の変動により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。(1）官公庁の需要動向等による影響について 当社企業グループの主要セグメントのうち、情報システムについては、防衛・宇宙等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向に影響されます。特に中期防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。官公庁の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）日本電気株式会社との関係 日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、主要な販売相手先であります。当社企業グループは、日本電気グループの一員として情報システム製品においては独自の技術力により防衛関連製品に関して連携をとっております。一方、民需製品においては独自の事業展開を行っております。当社企業グループでは、独自の事業展開を更に積極的に推進することに努めておりますが、日本電気株式会社の事業展開方針の変更によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）従業員等による不法行為、違法行為について 当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、教育等により従業員等のコンプライアンス意識向上をはかっております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不法行為、違法行為の発生の可能性がなくなるものではありません。従業員等による不法行為、違法行為が発生し、第三者に対する損害賠償責任、営業停止・取引停止等を受けた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）価格競争について 当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に民需製品は激しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の継続的な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）技術革新への対応について エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (6）品質管理等について 当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任についてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）知的財産権について 当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在あるいは成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの結果、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報管理について 当社企業グループは、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）環境問題について 当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）災害等の影響について 当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データの他地域へのバックアップ等の対策を進めております。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。更に復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11）たな卸資産等の処分について 当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルによる保守部品等の在庫、民需製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。その場合には、たな卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12）資金の調達について 当社が締結している借入金契約の一部には、財務上の特約が付されているものもあり、抵触した場合には、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13）繰延税金資産について 当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、繰越欠損金及び将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14）退職給付債務について 当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。