ウシオ電機

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）各事業領域におけるリスク① Industrial Process事業におけるリスク本事業では、製品及びサービスの競争力を強化するため、半導体パッケージ及びプリント基板・電子部品市場、検査装置市場といった成長分野において、関連製品の採用拡大及び新規採用に向け、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、研究開発投資において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、または競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国の経済動向や米国関税措置による影響、各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される機器の需要及び装置の稼働状況やサプライチェーンにおいて、想定を超える大幅な変化が生じた場合、収益力の低下につながる可能性があります。今後の技術動向や市場環境変化及び取引先動向を早期に情報取得できる体制を構築し、柔軟に事業体制及び技術開発動向変化に対応していく考えです。② Visual Imaging事業におけるリスク本事業では、取引先として映画館や公共施設、企業、アミューズメントパーク、代理店等がありますが、市況環境の変化により取引先の経営状況の悪化が加速した場合、取引先が契約の条項を履行できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。中長期的には映画館市場において、映像コンテンツのストリーミングサービスの充実・普及拡大、消費者のコンテンツ消費行動・スタイルの変化により、シネマチェーンの存続に影響を与えるほどの大きな業界構造変化が起こるなど、プロジェクターを中心とした映像装置の需要に大きな変化が生じた場合や、シネマ用ランプにおける固体光源への代替が想定以上の速さで進む場合においては、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国の経済動向や米国関税措置による影響、各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される装置の需要及び稼働状況やサプライチェーンにおいて、想定を超える大幅な変化が生じた場合、収益力の低下につながる可能性があります。 なお、今後、当社グループは、技術の進展を含む事業環境変化から常に長期的な需要予測を更新し、それに応じて柔軟に対応いたします。具体的には、需要予測を基に、それに見合った生産等の体制へ柔軟に変化させていくことや、既存技術や製品を活用した競争優位のある製品を新規市場で展開するなどの新規事業創出に力を入れてまいります。 （２）各事業領域共通のリスク重要リスクリスクシナリオリスク対応策サプライチェーン・仕入れ先の廃業、原産国の法規制強化等による原材料・部品・購入品の供給遅延、途絶で操業停止等が発生する。・資源の枯渇及び需給の逼迫などにより原価が上昇する。・各部材毎に現状分析し、見える化したリスクに対して代替化案、バックアップ案を明確にする。・グループの集中購買と分散購買含めて調達方針を立案する。・価格高騰対応は適正価格査定と適正価格転嫁ができる仕組み作りを行う。事業継続対応・特定の国との政治的対立により現地の事業活動が制約を受けるなどにより、売上が激減する。・地震、津波や噴火により、人的被害や工場、倉庫、事務所、設備・システム等に損害が発生、また、事業も中断する。・各事業部からの事業方向性情報を元に各拠点の持つ強みを活かした拠点間連携によって適地生産、適地販売の観点で事業継続の取組強化を推進する。・マニュアルに基づいた防災初動訓練とBCP訓練、自衛消防隊訓練の定期開催、備蓄品や防災設備の更新を行う。海外危機管理・戦争、紛争、政情不安などが発生し、当社グループ事業に悪影響が発生する。また、従業員等が巻き込まれ安全が脅かされる可能性がある。・海外拠点と連携を強化し、定期的にリスク情報を収集できる仕組みを構築する。・対応、判断すべき事項を整理し、報告ルールや情報共有ラインを整備する。グローバル人財戦略・特定の専門知識やスキルを持つ人財を採用することができず、企業として事業成長の停滞や競争力の低下等を招く懸念がある。・豊富な経験を有する職員が業務を通じて培ってきた技術やノウハウが継承されず、生産性や競争力が失われていく。・事業部や技術分野スペシャリストの協力を仰ぎ、グローバルな人財戦略、人事制度を構築し、施策を実行する。・事業戦略に基づいた人財要件を明確にし、適切な報酬体系等を検討することにより、高度専門人財などの確保を目指していく。情報セキュリティ管理・内部の不正行為、サイバー攻撃などの外部からの悪意ある攻撃により情報の漏洩、改ざん、消失またはITシステムの停止を引き起こし、当社グループの信用低下、事業活動上の損失、賠償責任、事業の中断等が発生する。・グループで統一した「グループ情報セキュリティポリシー」の浸透を図るため、グループ各社のセキュリティレベルに応じた教育・啓蒙活動を推進する。・サイバー攻撃対策として検知率の高いツールとログ監視サービスの導入を推進し、グループ全体の情報セキュリティを強化する。・定期的に情報セキュリティアセスメントを実施し、グループ情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認と課題抽出を行う。気候変動対応・気候変動に係るリスクや具体的な活動状況をTCFDに則って情報開示する対応が遅れる・取引先等からのCO₂排出量の削減要請に応えられず、取引の解除や企業イメージが低下する。・サステナビリティに関する重要項目である気候変動の情報開示内容の拡充を行う。・削減要請に伴う適切なGHG排出量の開示及び透明性・正確性を担保する為、GHG排出量第三者保証の取得及びCDPによる開示対応を行う。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月29日)現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 各事業領域におけるリスク①グローバル展開によるリスク当社グループは、海外での売上が大半を占め、生産及び販売活動は北米やヨーロッパ並びにアジア等でも行われているため、日本のみならず世界各地における諸規則や諸規制等の変更、経済動向、天災又は悪天候、テロ攻撃や地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延、人材確保の不安定さ、インフラ面の未整備などにより当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。これら事業全般にわたるリスクに関しては、グループ経営体制を自立型から連帯型の連峰経営へのシフトチェンジを行っており、さらにグループ横断の対策組織を編成するなど柔軟に対応していく方針です。②Industrial Process事業におけるリスク本事業では、製品及びサービスの競争力を強化するため、半導体パッケージ及びプリント基板・電子部品市場、EUVリソグラフィマスク検査市場といった成長分野において、関連製品の採用拡大及び新規採用に向け、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、研究開発投資において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国の経済動向や各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される機器の需要及び装置の稼働状況に想定を超える大幅な変化が生じた場合、収益力の低下につながる可能性があります。今後の技術動向や市場環境変化及び取引先動向を早期に情報取得できる体制を構築し、柔軟に事業体制及び技術開発動向変化に対応していく考えです。③Visual Imaging事業におけるリスク本事業では、取引先として映画館や公共施設、企業、アミューズメントパーク、代理店等がありますが、市況環境の変化により取引先の経営状況の悪化が加速した場合、取引先が契約の条項を履行できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。中長期的には映画館市場において、映像コンテンツのストリーミングサービスの充実・普及拡大、消費者のコンテンツ消費行動・スタイルの変化により、シネマチェーンの存続に影響を与えるほどの大きな業界構造変化が起こった場合、プロジェクターを中心とした映像装置の需要に大きな変化が生じ、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、シネマ用ランプでは消耗品収益モデルが主体となっていますが、近年、従来のランプから固体光源への代替が一部の分野において急速に進んでおり、ランプの総需要は減少しています。固体光源への代替は特に本事業を中心にその動きが加速していますが、想定を超える革新的な技術の進展があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国の経済動向や各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される装置の需要及び稼働状況に想定を超える大幅な変化が生じた場合、収益力の低下につながる可能性があります。 なお、今後、当社グループとしては、技術の進展を含む事業環境変化から常に長期的な需要予測を更新し、それに応じて柔軟に対応していきます。具体的には、需要予測を基に、それに見合った生産等の体制へ柔軟に変化させていくことや、既存技術や製品を活用した競争優位のある光源を新規市場で展開するなどの新規事業創出に力を入れてまいります。 (2) 各事業領域共通のリスク①原材料等の調達に係るリスク光源の製造において、主要原材料としてタングステンやモリブデン等のレアメタルや特殊ガスを使用しています。また、光学装置や映像装置においても、主要な半導体等関連部材などを外部調達していることから、全世界的な供給不足や価格高騰が急速に生じた場合、安定した製品供給に支障がでることや、製造原価が大幅に上昇し、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。これらの調達については、当社グループ全体での最適化を図れるよう、横断的な調達共有会議等を設置し、幅広い供給元から安定した原材料供給量を安定した価格で受けることができるよう努めています。②知的財産権によるリスク当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、特許、商標及びその他の知的財産権の保護・維持・管理が、各市場シェア及び競争力維持のために重要となります。しかし、当社グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当社グループが第三者の保有する当該権利を侵害した場合、訴訟へと発展する可能性があります。こうした知的財産権の保護が大きく損なわれるような場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。③外国為替のリスク当社グループは、円建とともに外貨建も含めて一般事業取引や投融資を行っています。従って、外貨建の商取引及び投融資の損益は、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。為替の変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、為替予約等を適宜行うことで為替リスクの軽減を図っています。④有価証券の価格変動リスク当社グループは有価証券を保有しており、価格変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。⑤情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発・教育などを行い、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティを強化しています。しかしながら、外部からのサイバーテロやコンピュータウイルスの侵入、自然災害による設備の損壊があった場合、それらを完全に防止できるものではなく、被害の規模により、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。⑥新型コロナウイルス等感染症の拡大によるリスク新型コロナウイルス感染症の拡大については、徐々に行動制限が緩和され、経済活動も正常化に向かっております。そのため、現時点での当社グループへの影響は限定的でありますが、当該感染症等の影響が再度大きくなった場合には、当社グループ及び販売先・取引先等への事業活動の制限等が発生する可能性があります。なお、当社グループは従業員の感染を防止するために、リモートワークや時差通勤など感染抑制につながる施策を積極的に実施しております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下の通りであります。なお、記載した事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月29日)現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 各事業領域におけるリスク①グローバル展開によるリスク当社グループは、海外での売上が約７割を占め、生産及び販売活動は北米やヨーロッパ並びにアジア等でも行われているため、日本のみならず世界各地における諸規則や諸規制等の変更、経済動向、天災又は悪天候、テロ攻撃や地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延、人材確保の不安定さ、インフラ面の未整備などにより当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。これら事業全般にわたるリスクに関しては、個別事象の発生に応じてグループ横断の対策組織を編成するなどして柔軟に対応していく方針です。当連結会計年度に大きく影響を受けた新型コロナウイルスに対しては、グループ横断の対策プロジェクトを発足し、当社グループを取り巻く状況の把握や対策を協議し、対応してまいりました。②光源事業におけるリスク現行の光源事業はビジュアルイメージング分野及びエレクトロニクス分野を中心としたランプの消耗品収益モデルが主体となっておりますが、近年、従来のランプから固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）への代替えが一部の分野において急速に進んでおり、既存市場におけるランプの総需要は減少しています。市場によりその代替化の進捗は異なり、現在、主にビジュアルイメージング分野を中心に加速しています。エレクトロニクス分野においては、まだ技術的課題が多く代替化には一定の時間を要すると予測しておりますが、想定を超える革新的な技術の進展があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国の経済動向や各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される機器の需要及び装置の稼働状況に想定を超える大幅な変化が生じた場合には、収益力の低下につながる可能性があります。なお、今後、当社グループとしては、技術の進展を含む事業環境変化から常に長期的な需要予測を更新し、それに応じて柔軟に対応していくこと、また競争優位のあるランプにて新規市場における事業の創出及び固体光源の事業展開にも力を入れていくことで、これらの変化に対応してまいります。③光学装置事業におけるリスク光学装置事業では、製品及びサービスの競争力を強化するため、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源、半導体パッケージ・プリント基板・電子部品向けの露光装置といった成長分野において、研究開発投資を継続的に行っております。しかしながら、研究開発投資において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、今後、当社グループとしては、技術の進展を含む市場環境変化や取引先動向に応じた技術開発を行い、これらの変化に対応していく考えです。④映像装置事業におけるリスク映像装置事業では、取引先として映画館や公共施設、企業、アミューズメントパーク、代理店等がありますが、市況環境の変化により取引先の経営状況の悪化が加速した場合、取引先が契約の条項を履行できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。中長期的には映画館市場において、映像コンテンツのストリーミングサービスの充実・普及拡大、消費者のコンテンツ消費行動・スタイルにより、シネマチェーンの存続に影響を与えるほどの大きな業界構造変化が起こった場合、プロジェクターを中心とした映像装置の需要に大きな変化が生じ、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、今後、当社グループとしては、技術の進展を含む市場環境変化や取引先動向に応じた技術開発を行い、これらの変化に対応していく考えです。 (2) 各事業領域共通のリスク①原材料等の調達に係るリスクランプ製造において、主要原材料としてタングステンやモリブデン等のレアメタルや特殊ガスを使用しております。これらは外部調達をしていることから、全世界的な供給不足や価格高騰が急速に生じた場合、安定した製品供給に支障がでることや、製造原価が大幅に上昇し、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、幅広い供給元から原材料供給を受けることで、質の確保はもとより、安定した量の確保と価格の維持に努めております。②知的財産権によるリスク当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、特許、商標及びその他の知的財産権の保護・維持・管理が、各市場シェア及び競争力の維持のためには重要となります。しかし、当社グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当社グループが第三者の保有する当該権利を侵害した場合において、訴訟へと発展する可能性があります。こうした知的財産権の保護が大きく損なわれるような場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。③外国為替のリスク当社グループは、円建とともに外貨建も含めて一般事業取引や投融資を行っております。従って、外貨によって行っている当社グループの商取引及び投融資の損益は、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。為替の変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、為替予約等を適宜行うことで為替リスクの軽減を図っております。④有価証券の価格変動リスク当社グループは有価証券を保有しており、価格変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。⑤情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発・教育などを行い、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティを強化しております。しかしながら、外部からのサイバーテロやコンピュータウィルスの侵入、自然災害による設備の損壊があった場合、それらを完全に防止できるものではなく、被害の規模により、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。⑥新型コロナウイルス感染症の再拡大によるリスク新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合、販売先での休業などによる経営状態の悪化などから、売掛債権回収への懸念や投資意欲減退及び市場環境の大きな変化が生ずる懸念があり、これによる当社グループ業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。なお、グループ全社員の家族の健康と安全を守ることを第一優先とした感染防止策を積極的に行うとともに、業務の効率化を図ることで、テレワーク等の「働き方改革」をより進めております。加えて、従来、自然災害を念頭においた事業継続計画（ＢＣＰ）においても、新たに新型コロナウイルスを念頭においた改訂を進め、従業員及びその家族の感染防止策を積極的に行うことで、事業継続体制を強化しております。