事業の概要
- 多角的な部品製造千代田インテグレは、OA機器、AV機器、通信機器、AE機器など、幅広い電気製品に使われる機構部品や機能部品を製造しています。これらの部品は、製品の動きや特定の機能を担う重要な部分であり、様々なメーカーに供給されています。
- グローバルな生産・販売網日本だけでなく、東南アジア、中国、北米、欧州にも生産拠点や販売拠点を持ち、世界中の電気メーカーや自動車メーカーに部品を供給しています。これにより、特定の地域や顧客に依存しすぎない事業構造を築いています。
- ロイヤリティ収入も自社で製造した部品を販売するだけでなく、海外の子会社からロイヤリティ（特許使用料など）を受け取るビジネスモデルも展開しています。これは、同社の技術力が評価され、グループ全体で収益を上げていることを示しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 日本地域売上97.11億円、営業利益1.39億円。日本国内の電気メーカー向けにOA機器やAV機器などの機構部品・機能部品を製造販売しています。また、子会社への原材料販売や、海外子会社からのロイヤリティ収入もこの地域に含まれます。手芸・服飾雑貨向けのフェルト製品加工販売も行っています。
- 東南アジア地域売上137.48億円、営業利益16.14億円。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピンに拠点を持ち、主に東南アジア地域の電気メーカー向けに部品を製造販売しています。シンガポール法人は、域内の子会社に製造を依頼し、製品を販売する役割も担っています。
- 中国地域売上94.01億円、営業利益9.3億円。香港、中山、東莞、大連、蘇州、山東に拠点を持ち、中国地域の電気メーカー向けに部品を製造販売しています。香港法人が中国の子会社に製造を委託し、製品を販売する役割を担うほか、上海法人は自動車メーカー向けに部品の購入販売も行っています。
2025-12 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Japan | 地域 | 97 | 1 | 1.4% |
| SouthEastAsia | 地域 | 137 | 16 | 11.7% |
| China | 地域 | 94 | 9 | 9.9% |
| NorthAmerica | 地域 | 43 | 3 | 6.8% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（21社）により構成されております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)日本地域 当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION.及びCHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.から、それぞれロイヤリティーを受取っております。 サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。(2)東南アジア地域 シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。 マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。(3)中国地域 香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社５社に依頼し、その製品を購入販売しております。 中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司へ販売しております。 中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司及び千代達電子製造（山東）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。 中国現地法人千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。(4)北米地域 米国現地法人CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.は、米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.に加工委託し、その製品を販売しております。 メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.は、米国現地法CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。 メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.は、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主にメキシコの車両メーカー等へ販売しております。(5)その他地域 スロバキア現地法人CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。 ドイツ現地法人CHIYODA INTEGRE Europe GmbHは、当社グループ向けの売上増加のための営業活動を実施しております。 以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 取扱部品等の納入価格は、最終製品の販売動向、生産状況、在庫状況、競合の状況等の影響を受ける |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 LCP樹脂のフィルム化及び応用製品の開発、高耐熱LCPフィルムの開発など、技術革新への対応 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 低い |
会社が挙げる主要リスク：最終製品の販売動向による需要・価格変動 ／ 原材料調達の困難化や価格上昇 ／ 技術革新への迅速な対応不可
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な評価は困難です。公開情報からは、明確な無形資産の存在を示す情報は確認できません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
電子部品実装受託サービスを提供しており、顧客は特定の技術や品質基準を持つサプライヤーとの取引を継続する傾向があると考えられます。しかし、乗り換えコストが極めて高いと断定できるほどの情報はありません。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
事業内容から、ネットワーク効果が働くようなプラットフォームビジネスやコミュニティ形成は見られません。顧客とサプライヤーの関係は、個別の取引に基づくと考えられます。
コスト優位★☆☆☆☆
電子部品実装受託サービスは、一般的に価格競争が生じやすい市場です。同社が構造的に他社より安価に生産・提供できるという明確な証拠はありませんが、効率的な生産体制を追求している可能性はあります。
規模の経済★★☆☆☆
電子部品実装受託サービス業界において、一定の規模を持つ企業と推測されます。しかし、業界全体に対するシェアや、規模の経済が他社に対して明確な優位性を生み出しているかは不明です。
- グローバルな生産・販売体制日本、東南アジア、中国、北米、欧州に広がる生産・販売ネットワークは、特定の地域でのリスクを分散し、多様な顧客ニーズに対応できる強みです。これにより、地域ごとの市場変動に柔軟に対応し、安定的な供給体制を維持しています。
- 幅広い製品対応力OA機器からAE機器まで、多岐にわたる電気製品の機構部品・機能部品を製造できる技術力とノウハウを持っています。これにより、特定の製品分野の需要変動に左右されにくく、幅広い産業からの収益機会を確保しています。
- 子会社との連携による効率化シンガポールや香港の子会社が、主に東南アジアや中国の子会社に製造を委託し、製品を販売する体制を構築しています。これにより、地域ごとの得意分野を活かし、効率的な生産と販売を実現していると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2025年からの新たな中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1）会社の経営の基本方針 中期経営計画（2025-2027）基本方針 ＜経営ビジョン＞100年企業＝「連邦経営」の継続 連邦経営：各拠点のビジネスに必要な責任と権限を与えてグループ全体の相乗効果を最大化する当社の経営スタ イル ＜指針＞ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指す アジアだけでなく、当社が拠点展開している全エリアで成功する企業に ＜基本方針＞「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図る 「100年企業」に向けて高付加価値ビジネスを拡大させ、収益力を強化していく(2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上と株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍を目標として掲げております。また、2027年12月期連結業績目標は、売上高450億円、営業利益42.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円、ＲОＥ8.0％以上であります。(3）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は成長の鈍化が続いており、日本でも人手不足や物価高の影響から、需要の回復が遅れています。そのため、企業にはこれまで以上に迅速な対応が求められており、事業環境は依然として厳しい状況が続いています当社グループを取り巻く環境も先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、当期は、昨年策定した中期経営計画（2025年12月期-2027年12月期）に基づき、「高付加価値ビジネスの拡大」を通じて、持続的成長を実現するための収益力強化に取り組む、重要な年度と位置付けています。「高付加価値ビジネスを基軸とした売上拡大を図る」を目標に掲げ、企業価値の向上を目指し、重点施策として①企業間連携や協業を通じて、新たな成長の柱を構築する、②主要顧客との関係を強化し、シェア拡大を図る、③独自の加工技術と製品の複合化により、競争優位性を確立する、④中長期の人材育成と最適な人事異動を実施する、⑤管理部門のDXで生産性を向上させ、企画・提案業務を推進してまいります。 また、企業が持続的成長を実現するためには、ステークホルダーとの信頼関係の構築が極めて重要であり、当社グループは、企業に求められる社会的責任が重くなるなかで、各自がコンプライアンスの意識を高め倫理観に基づく誠実な行動を実践することで、ガバナンス体制の強化を図り透明性のある経営を確保し、企業価値向上に邁進してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2025年からの新たな中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1）会社の経営の基本方針 中期経営計画（2025-2027）基本方針 ＜経営ビジョン＞100年企業＝「連邦経営」の継続 連邦経営：各拠点のビジネスに必要な責任と権限を与えてグループ全体の相乗効果を最大化する当社の経営スタ イル ＜指針＞ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指す アジアだけでなく、当社が拠点展開している全エリアで成功する企業に ＜基本方針＞「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図る 「100年企業」に向けて高付加価値ビジネスを拡大させ、収益力を強化していく(2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上と株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍を目標として掲げております。また、2027年12月期連結業績目標は、売上高450億円、営業利益42.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円、ＲОＥ8.0％以上であります。(3）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は成長の鈍化が続いており、日本でも人手不足や物価高の影響から、需要の回復が遅れています。そのため、企業にはこれまで以上に迅速な対応が求められており、事業環境は依然として厳しい状況が続いています当社グループを取り巻く環境も先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、当期は、昨年策定した中期経営計画（2025年12月期-2027年12月期）に基づき、「高付加価値ビジネスの拡大」を通じて、持続的成長を実現するための収益力強化に取り組む、重要な年度と位置付けています。「高付加価値ビジネスを基軸とした売上拡大を図る」を目標に掲げ、企業価値の向上を目指し、重点施策として①企業間連携や協業を通じて、新たな成長の柱を構築する、②主要顧客との関係を強化し、シェア拡大を図る、③独自の加工技術と製品の複合化により、競争優位性を確立する、④中長期の人材育成と最適な人事異動を実施する、⑤管理部門のDXで生産性を向上させ、企画・提案業務を推進してまいります。 また、企業が持続的成長を実現するためには、ステークホルダーとの信頼関係の構築が極めて重要であり、当社グループは、企業に求められる社会的責任が重くなるなかで、各自がコンプライアンスの意識を高め倫理観に基づく誠実な行動を実践することで、ガバナンス体制の強化を図り透明性のある経営を確保し、企業価値向上に邁進してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や米国の関税政策強化により、貿易環境が変化するなか、欧州の政治動向や中東地域を巡る緊張の高まりを受け、地政学リスクが一段と増大しました。加えて、為替相場も変動性の高い状況が続き、先行きの見通しが立てにくい事業環境となりました。米国では、政治要因による不確実性や雇用減速が見られるなか、堅調な経済成長と根強いインフレを背景に、景気は総じて底堅く推移しました。中国では、不動産市況の長期低迷や雇用不安が景気の重荷となり、経済対策により内需は一時的に持ち直しましたが、景気全体としては減速基調が続きました。他のアジア地域では、内需は堅調に推移した一方で、外需の伸び悩みにより景気回復のペースは鈍化しました。 また、我が国経済は、自動車産業を中心とする米国の関税政策の影響や、食料品をはじめとした物価上昇による下押し要因があるものの、雇用・所得環境が改善したことで個人消費は底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調となりました。 このような経営環境の中、中期経営計画で「高付加価値ビジネスの拡大」を掲げ、持続的な成長のために収益力の強化を図るべく事業活動を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ994百万円減少し、50,311百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、10,026百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,288百万円減少し、40,284百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高38,042百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益2,972百万円（同22.9％減）、経常利益は3,279百万円（同29.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,624百万円（同18.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本は、売上高9,711百万円（同3.8％減）、営業利益139百万円（同79.0％減）となりました。 東南アジアは、売上高13,748百万円（同7.5％減）、営業利益1,614百万円（同8.8％減）となりました。 中国は、売上高9,401百万円（同16.9％減）、営業利益930百万円（同30.6％減）となりました。 北米は、売上高4,287百万円（同3.3％増）、営業利益293百万円（同111.2％増）となりました。 その他は、売上高893百万円（同12.0％増）、営業損失14百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により4,131百万円増加、投資活動により1,605百万円増加、財務活動により4,581百万円減少しました。 この結果、前連結会計年度末に比べ1,291百万円増加し、当連結会計年度末には16,795百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は4,131百万円（前年同期は5,230百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,557百万円、減価償却費が1,690百万円であったことに対して、法人税等の支払額が1,419百万円であったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果、得られた資金は1,605百万円（前年同期は3,142百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が3,930百万円であったことに対して、定期預金の預入による支出が1,900百万円、有形固定資産の取得による支出が882百万円であったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は4,581百万円（前年同期は3,398百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が2,774百万円、配当金の支払額が1,607百万円であったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比 (百万円)(％)日本13,59995.7東南アジア11,49288.3中国9,23186.4北米3,040104.3その他596114.9合計37,95991.8（注）金額は、販売価格によって表示しております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本9,77597.2816108.5東南アジア13,75692.11,061100.7中国9,21881.565178.1北米4,326105.1323113.5その他890111.76495.7合計37,96692.12,91797.5（注）金額は、販売価格によって表示しております。 ｃ.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比 (百万円)(％)日本9,71196.2東南アジア13,74892.5中国9,40183.1北米4,287103.3その他893112.0合計38,04292.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1) 財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、50,311百万円（前連結会計年度末51,306百万円）となり、994百万円減少いたしました。 流動資産の残高は、32,404百万円（前連結会計年度末34,283百万円）となり、1,879百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（1,101百万円）及び現金及び預金の減少（796百万円）によるものであります。 固定資産の残高は、17,907百万円（前連結会計年度末17,022百万円）となり、885百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加（739百万円）によるものであります。（負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、10,026百万円（前連結会計年度末9,733百万円）となり、293百万円増加いたしました。 流動負債の残高は、7,677百万円（前連結会計年度末8,356百万円）となり、678百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（403百万円）及び未払法人税等の減少（229百万円）によるものであります。 固定負債の残高は、2,348百万円（前連結会計年度末1,376百万円）となり、972百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の増加（562百万円）及び繰延税金負債の増加（237百万円）によるものであります。（純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、40,284百万円（前連結会計年度末41,572百万円）となり、1,288百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少（4,670百万円）及び自己株式の減少（2,912百万円）によるものであります。 2) 経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、38,042百万円（前年同期比7.7％減）となりました。 これらの要因につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。（営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、2,972百万円（同22.9％減）となりました。 これは主に、売上高の減少により売上総利益が799百万円減少したこと等によるものであります。（経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、3,279百万円（同29.6％減）となりました。 これは主に、営業外収益の為替差益が281百万円減少したこと、受取利息が123百万円減少したこと等によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,624百万円（同18.9％減）となりました。 これは主に、特別利益の投資有価証券売却益が327百万円増加したこと、特別損失の減損損失が34百万円増加したこと等によるものであります。 以上により、税金等調整前当期純利益は、3,557百万円となりました。 法人税等については、前連結会計年度に比べて法人税、住民税及び事業税が175百万円減少、法人税等調整額が295百万円減少しました。 3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、以下の経営ビジョンを掲げ、それらを基に策定した中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）を推進してまいりました。経営ビジョン：１００年企業＝「連邦経営」の継続 （連邦経営：各拠点のビジネスに必要な責任と権限を与えてグループ全体の相乗効果を最大化する当社の経営スタイル）指針：ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指す中期経営計画基本方針：「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図る 本年度は同計画の１年目となりました。米中貿易摩擦や米国の関税政策強化によるＡＥ機器向け売上の低調、中国経済の低迷によるＯＡ・ＡＶ機器向け売上の落ち込みなどの影響を受けたこともあり売上高は計画比9.4％減となりました。 世界経済は成長の鈍化が続いており、日本でも人手不足や物価高の影響から、需要の回復が遅れています。そのため、企業にはこれまで以上に迅速な対応が求められており、事業環境は依然として厳しい状況が続いています。当社グループを取り巻く環境も先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、当期は、昨年策定した中期経営計画（2025-2027）に基づき、「高付加価値ビジネスの拡大」を通じて、持続的成長に向けた収益力強化に取り組む、重要な年度と位置付けています。 「高付加価値ビジネスを基軸とした売上拡大を図る」を目標に掲げ、企業価値の向上を目指し、重点施策として①企業間連携や協業を通じて、新たな成長の柱を構築する、②主要顧客との関係を強化し、シェア拡大を図る、③独自の加工技術と製品の複合化により、競争優位性を確立する、④中長期の人材育成と最適な人事異動を実施する、⑤管理部門のDXで生産性を向上させ、企画・提案業務を推進してまいります。 なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績等の前年同期比較については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等」に記載しております。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設備投資（2026年12月期の設備投資予定は約16億円）によるものであります。 これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,543百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,795百万円となっております。 d．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を経営指標として位置付けております。 当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は6.4％（前年同期比 1.6ポイント減少）となりました。高付加価値ビジネスを拡大させ、収益力を強化していくことで引き続き当該経営指標の改善に取り組んでまいります。 e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（日本） ＡＶ機器向けが堅調に推移したものの、ＡＥ・ＯＡ機器向けは想定を下回り、売上高は9,711百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は139百万円（前年同期比79.0％減）となりました。（東南アジア） 顧客の生産調整や減産により主要分野が低調で、売上高は13,748百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は1,614百万円（前年同期比8.8％減）となりました。（中国） 市場の低迷によりＯＡ・ＡＶ機器向けが落ち込み、売上高は9,401百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は930百万円（前年同期比30.6％減）となりました。（北米） 関税政策によりＡＥ機器向けが低調も、建材向けが好調で、売上高は4,287百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は293百万円（前年同期比111.2％増）となりました。（その他） 全体的に底堅く推移し、売上高は893百万円（前年同期比12.0％増）、営業損失は14百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。 なお、セグメントごとの財政状態につきましては、日本のセグメント資産は前連結会計年度より3,060百万円増加し、31,182百万円となりました。東南アジアのセグメント資産は前連結会計年度より1,317百万円減少し、11,534百万円となりました。中国のセグメント資産は前連結会計年度より3,335百万円減少し、9,518百万円となりました。北米のセグメント資産は前連結会計年度より73百万円減少し、5,208百万円となりました。その他セグメントの資産は前連結会計年度より32百万円増加し、729百万円となりました。
事業リスク
- 最終製品の販売動向同社の部品は、OA機器やAV機器などの最終製品に使われるため、これらの製品の流行や競合状況によって販売が大きく変動する可能性があります。最終製品の需要が減少すると、部品の需要も減り、同社の業績に影響が出ることが考えられます。
- 原材料の調達変動部品製造に必要な原材料の価格高騰や供給不足は、同社の経営成績に影響を与える可能性があります。特に、石油価格の変動や中国市場での急激な需要増加などにより、原材料の安定確保や価格維持が困難になるリスクがあります。
- 技術革新への対応電子・電気部品業界は技術革新が速く、顧客ニーズも常に変化しています。同社が新しい技術や部品に迅速に対応できない場合、競争力を失い、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。常に最新技術への投資と開発が求められます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）最終製品の販売動向等について当社グループの取扱部品等は、主として電子・電気機器メーカーに納品されており、ＯＡ機器、映像機器、通信機器、音響機器等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行や競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。また、当社グループの取扱部品等の納入価格は、最終製品の販売動向の他に、生産状況、在庫状況、競合の状況等の影響を受けております。従いまして、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱部品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。(2）原材料調達の変動について当社グループの原材料の調達については、国内・外を問わず複数のメーカーから購入しており、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めております。しかし、石油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加等により、一時的に需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような場合には、当社グループの顧客との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や、購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。(3）技術革新について当社グループが取扱っている電子・電気部品等は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの導入が頻繁であります。当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持っている自社技術を結集して、より付加価値の高い部品を提供できるように努力しております。また、国内・外で新たな顧客の開拓を行い、取扱部品の拡大を図っております。しかし、当社グループが想定していないような新技術・新部品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。従って、このような場合には当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。(4）為替相場について当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。各地域における海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表を作成するため各地域における収益及び費用は期中平均レートを、資産及び負債は期末日レートを用いて円換算されております。従って、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5）災害の発生・感染症の拡大等について当社グループの製造設備等の主要設備に関しては、防災、耐震対策などとともに、製造拠点の分散化を図り、災害等によって生産活動の停止、部品供給に混乱をきたさぬよう努めております。しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、感染症の拡大が長期化し、深刻化した場合には、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等が重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、そのような場合には、「対策本部」を設置し対策強化の要否を判定したうえで出張や会合の自粛、オンラインシステム等の活用、ならびに在宅勤務や時差出勤の適用等、従業員の勤務体制の整備を中心とした対策を実施しております。(6）カントリーリスク当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7）固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。