ＡＳＴＩ

６【研究開発活動】 当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。 業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年加速する電動化の流れに対応し、車載用パワーエレクトロニクス製品として、弊社ブランドによる車載用充電器やDCDCコンバータを上市しております。また、国内メーカー向けに自社で開発した電動二輪車用充電器の量産も行っております。 今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきた電力変換技術を活かし、充電器やDCDCコンバータに加え、車載用モーターインバータ機器の開発に取り組んでまいります。 また、微細加工の技術を応用し、極細注射針の国内販売を開始する等、医療分野やヘルスケア分野における製品開発にも取り組みをしております。 なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ODMとして開発する場合があります。 当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は268百万円であります。 （１）車載電装品 車載電装品につきましては、EV二輪向けバッテリー用充電器において、仕向け国及び用途拡大へ向けた取り組みを推進中です。当連結会計年度においては、インド仕向けの設計開発が完了し量産を開始いたしました。来期以降では他の仕向け国における量産立上げを計画しております。また既存開発品である汎用DCDCコンバータのマリン向け派生品は、設計開発が完了して量産を開始しました。 電動化へ向けてユニットの競争力が激化していく中、ASTIとして新たな製品開発に向けて更なる開発取組みを推進しております。当連結会計年度は放熱技術を追求し、大電流大容量DCDCコンバータ、超小型DCDCコンバータの開発試作品が完成いたしました。またデジタル制御を活用した充電器開発は進行中で、来期に開発試作品の完成を見込んでおります。 また、小型モビリティ向け10kWインバータについては、顧客のニーズに合わせた設計変更及び評価試験を進めて参りました。EV二輪を視野に入れた48V6kWインバータはインドでの試作を行うとともに、さらなる小型化へ向けた設計、評価を進めてまいりました。 国際規格への対応としては、自動車のサイバーセキュリティへの対応にむけて、ISO21434に対応した車載ECU製品の開発を完了し、2025年10月からの量産に向けて準備を進めております。 また、主にxEV向けとなる電気式膨張弁用制御基板の派生モデルの設計を完了し、来期の量産に向けて準備を進めております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、168百万円であります。 （２）民生産業機器 量産中の超音波ホッチキスや超音波カッターで培った技術を応用して超音波振動を用いた清掃用ツールを開発し、ASTIブランドで販売を行っております。 超音波振動吸引ノズル（ウルトラソニック クリーナーノズル）の販売を皮切りに、当連結会計年度には幅を2倍以上にして立って作業ができるスタンディングモデルと超音波振動スクレーパーの販売を開始いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、23百万円であります。 （３）ワイヤーハーネス ワイヤーハーネスでは、HEV EV向け電池用バスバーの超音波接合技術（銅とアルミの異種金属接合）と自動化の研究取り組み、従来の単発溶接に対し、生産タクト短縮の為の順送連続端子式での連続溶接を実現しました。連続端子化することによって、アンビルの共振による振動の伝播が抑制され、溶接部に超音波振動を集中させることができエネルギー損失の低下が見込めるため、HEV EVの電池価格低減に貢献できる技術の確立を目指して取組みをしております。 ワイヤーハーネスの部品事業拡充のための新規部品については、中期経営計画（VISION2025）の４年間において90件を超える起案を実施しております。開発コンセプトは他に無いオリジナルな機能や意匠を搭載することであり、性能向上を原則とし、新技術を盛り込んだ部品を提案してまいりました。特に超音波接合技術の応用は、従来のカシメによる接触抵抗の問題を解決する手段として重要な工法技術であり、それを安定的に低価格で供給できるようにするための研究を進めており、来期以降の部品にも搭載できる目途がついてまいりました。 ハーネス設計の分野では、新規車両の開発段階より顧客に入り込み製品開発を行っています。既存の工法ではなく、超音波溶接を用いた新しい工法に取り組んでおります。自社部品の提案や、新工法の提案は一部客先製品に採用されております。また、他社ハーネスのベンチマークを実施し、ゲストエンジニア活動でも技術提案を行っていくことで、新たなハーネス受注へ繋げております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、70百万円であります。 （４）その他 医療機器分野においては、経済産業省の補助金を受け、薬液ムダが少ない極細注射針を2024年2月から欧州で先行販売しておりましたが、2024年11月に国内医療機器承認（φ0.16mmとしては初)を取得し、2025年初頭から国内販売も開始いたしました。 また、微細加工技術を用いたヘルスケアデバイス分野において、大手化粧品メーカーと次世代型マイクロニードルデバイスの共同開発を数年に亘り行ってきた結果、2024年秋から量産開始に至っております。 今後も広くヘルスケアに貢献する独創的な製品の開発に邁進してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、5百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取組んでおります。 業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年加速する電動化の流れに対応し、車載用パワーエレクトロニクス製品として、弊社ブランドによる車載用充電器やDCDCコンバータを上市しております。また、国内カーメーカー向けに自社で開発した電動二輪車用バッテリー充電器の量産も行っております。 今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきた電力変換技術を活かし、充電器やDCDCコンバータに加え、車載用モーターインバータ機器の開発に取組んでまいります。 また、微細加工の技術を応用し、単回使用注射用針の製品等、医療分野における製品開発にも取組みをしております。 なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ODMとして開発する場合があります。 当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は271百万円であります。 （１）車載電装品 車載電装品では、昨年よりインド工場で量産を開始した電動二輪車用バッテリー充電器の仕向け及び用途拡大へ向けた設計開発を進めております。 また、電動化へ向けた流れが加速し競争が激化していく中、低電圧大電流DCDCコンバータの課題である放熱の技術開発を進め商品化へ向けた開発を進めております。また、デジタル制御電源を活用した小型化、多機能化へ向けた充電器の開発も進行中で、今期中の開発試作品の完成を目指して取組んでおります。 インバータ開発では、小型モビリティ向け10kWインバータについて、電源電圧48Vに加え72V品の開発・設計、評価を進めて参りました。電動二輪車用バッテリー充電器を視野に入れた48V6kWインバータはさらなる小型化へ向けた開発・設計、評価を進めており、次期も引き続き注力し開発に取組んで参ります。加えて、マリン向け製品として、船外機用のインターフェイスユニットの次期モデルの設計を開始いたしました。マリン向け電動推進機用の無線通信ユニットの開発試作品を製作し、受注拡販活動に取組んでおります。 国際規格対応としては、自動車のサイバーセキュリティISO21434に対応した製品開発プロセスの構築を完了いたしました。現在、車載ECUの開発が完了し2025年10月の量産に向けて準備を進めております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、176百万円であります。 （２）民生産業機器量産中の超音波ホッチキスや超音波カッターで培った技術を応用して超音波振動を用いた清掃用ツールを開発し、ASTIブランドで販売を行っております。超音波振動吸引ノズル（ウルトラソニック クリーナーノズル）の販売を皮切りに、バッテリーレスの廉価版、2024年４月には超音波振動スクレーパーの販売を開始いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、28百万円であります。 （３）ワイヤーハーネスワイヤーハーネスでは、電動自動車市場拡大に伴うリチウムイオン電池の今後益々の需要増大と価格低減に対応すべく、電池用バスバーの超音波接合技術（銅とアルミの異種金属接合）と全自動化の研究に取組んで参りました。製品試作と全自動装置の開発機を制作し、ハイボリュームトライアルを実施しております。接合性能や製造タクトなどのデータを取得及び課題抽出の結果、十分量産に耐えうる性能が得られ、且つ、コストパフォーマンスの優れたバスバーを開発いたしました。リチウムイオン電池の製造能力確保と価格低減に貢献できるよう引き続き量産に向け準備を進めてまいります。また、部品事業拡充のため、ワイヤーハーネス用新規部品を35案件起案し、量産に向け開発プロセスを進行中であります。ハーネス設計の分野では、新規車両の開発段階より顧客に入り込み製品開発を行っております。既存の工法ではなく、超音波溶接を用いた新しい工法の実現化への取組みを行っております。その一環として自社部品の提案や、新工法の提案を推進し、一部採用が決まっております。また、他社ハーネスのベンチマークを実施し、ゲストエンジニア活動でも技術提案を行っていくことで、新たなハーネス受注へつながっております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、45百万円であります。 （４）その他メディカルデバイス分野では、経済産業省の補助金を受けて、ワクチン注射などに適した薬液ムダが少ない注射針の開発を行い、2024年２月から欧州販売を開始いたしました。注射針認証品としては、最も細い直径0.16mmをラインナップに揃え、各国から高い評価を得ております。今後は、国内の薬事申請を行い、次期中の承認取得を目指しております。微細加工技術の分野では、大手メーカー数社と血液分析チップや細胞チップ、マイクロニードル等の製品化開発を加速しており、今後量産化に向けた製造環境・体制整備を進めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、21百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。 業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の動力電動化の流れをとらえ、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品として、弊社ブランドによる車載用充電器やDCDCコンバータを上市しております。また、国内カーメーカー向けに自社で開発した電動二輪車用車載充電器の量産も行っております。 今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきたインバーター技術を生かし、充電器やDCDCコンバータに加え、モータ関連機器への開発に取り組んでまいります。 また、微細加工の技術を応用し、単回使用注射用針の製品等、医療分野における製品開発にも取り組みをしております。 なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ODMとして開発する場合があります。 当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は263百万円であります。 （１）車載電装品 車載電装品では、一昨年に受注しましたEV二輪向けバッテリ用充電器を量産開発し、インド工場で量産を開始しました。今までパワーエレクトロニクス製品は日本生産主体でしたが、更なる競争力向上に向けて海外工場での生産活動を行う取り組みの第一弾の量産品となります。また、既存開発品の汎用DCDCコンバータの派生品の受注も決まり、来年度の量産化に向けての活動を進めております。 また、マリン向け製品として、船外機用のインターフェイスユニットの新モデルの設計を完了し、量産を開始しました。加えて、マリン向け電動推進機用の無線通信ユニットの開発にも取り組んでおります。また、自動車のサイバーセキュリティへの対応に向けて、国際規格であるISO21434に対応した製品開発のプロセスを構築し、現在、車載ECUの開発を開始しており2025年の量産に向けて取り組みを進めております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、177百万円であります。 （２）民生産業機器民生機器関連では、新型の電動芝刈りロボットの開発を完了し、市場拡大に向けて2023年末からの量産に向けて準備を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、20百万円であります。 （３）ワイヤーハーネスワイヤーハーネスでは、アルミメーカー等との共同研究により、リチウムイオン電池のバスバーをクラッド材から超音波接合に変更することによる原価低減を実現するために、異種金属（銅とアルミ）の超音波接合技術の開発に注力し、超音波接合工法の確立に取り組んでまいりました。更に、自動搬送装置の開発に取り組んでおり、量産化に向けての技術を検討しております。また、EVバッテリー電源伝達用バスバーのアルミ化にも取り組み、銅からアルミへの素材の変更による軽量化・原価低減に向けての研究開発にも取り組んでおります。また、新規車両の開発段階より顧客に入り込み製品開発を行っております。その一環としてハーネス要素部品の設計・評価と提案を推進し、内製部品の採用が決まっております。また、他社ハーネスのベンチマークを実施し、ゲストエンジニア活動でも技術提案を行っていくことで、新たなハーネス受注へつながっております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、37百万円であります。 （４）その他微細加工技術の分野では、経済産業省の補助金を受けて、ワクチン注射などに適した薬液ムダが少ない注射針やシリンジの開発を行っております。シリンジにつきましては2022年10月からすでに国内販売を開始しております。また、ニードルにつきましては、低侵襲につながる針の極細化を図り、61期中の販売開始を目指して開発を加速させております。また、量産中の超音波ホッチキスや超音波カッターで培った技術を応用して超音波振動を用いた清掃用ツールを開発し、昨年よりＡＳＴＩブランドで販売を開始いたしました。超音波振動吸引ノズル（ウルトラソニック クリーナーノズル）の販売を皮切りに、今後超音波振動スクレーパーやポリッシャー、バッテリーレスの廉価版などへ製品展開を進める予定です。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、27百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の動力電動化の流れを捉え、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品として、当社ブランドによる車載用充電器やＤＣＤＣコンバータを上市しています。また、国内カーメーカー向けに自社で開発した電動二輪車用車載充電器の量産も行っております。今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきたインバーター技術を生かし、充電器やＤＣＤＣコンバータに加え、モータ関連機器への開発に取り組んでまいります。また、微細加工の技術を応用し、単回使用注射用針の製品等、医療分野における製品開発にも取り組みをしております。なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は276百万円であります。 （１）車載電装品 車載電装品では、主にＥＶ四輪向けとなる電気式膨張弁用制御基板の設計を完了し、量産を開始しております。また、ＥＶ二輪などに使われる可搬型バッテリー用充電器を新規に受注いたしました。本製品はインド工場で2023年から量産し、グローバルに展開される予定です。将来を見据え、太陽光発電用ＤＣＤＣコンバータ及び燃料電池用ＤＣＤＣコンバータを開発し、顧客へ試作品を納品いたしました。本製品はカーボンニュートラルを目指す技術として、太陽光発電、燃料電池よりエネルギーを効率良く取り出す技術となります。 また、自動車のサイバーセキュリティへの対応にむけて、国際規格であるISO21434に対応した製品開発のプロセス構築に着手し、量産受注にむけて取り組みを進めております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、202百万円であります。 （２）民生産業機器民生機器関連では、新たに電動除雪機のコントロールユニットの設計開発を受注し、量産受注にむけて開発を行っております。また、産業機器関連では、顧客へのゲストエンジニア活動を通じて設計された、産業用機器向け制御コントローラの新モデルの量産を開始しました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、17百万円であります。 （３）ワイヤーハーネス完成車の自動搬送を目的にしたＡＧＶの開発に参画し、全ての電源・信号・ＣＡＮ回路を効率よく繋ぐワイヤーハーネスや高圧電源ケーブル、高出力電源分配用の電源ボックスの開発を行いました。また、ワイヤーハーネスに要求される「通電接続性能」に関して、接触抵抗を極限まで減らし通電ロスを無くす超音波接合工法を応用し、且つ今後枯渇が懸念され価格が高騰している銅に代わり、アルミニウムを導電部材として採用した新たな接続部品を開発しております。この技術を発展応用させ、今後開発が加速するＥＶのリチウムイオンバッテリーの性能向上とコスト低減や、車両の軽量化、更には、新工法にマッチングする各種接続コネクタや、FUSE-BOXを並行開発し、今後益々高機能化・高回路化する自動車のワイヤーハーネスの信頼性向上の為、日夜技術革新を目指して活動してまいります。また、新規車両の開発段階より顧客に入り込み製品開発を行っています。その一環としてハーネス要素部品の設計・評価と提案を推進し、内製部品の採用が決まっています。ゲストエンジニアを派遣し技術提案をおこなっていくことで、新たなハーネス受注へつなげています。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、25百万円であります。 （４）その他ワクチン注射などに有効なデッドスペース（薬液ムダ）が少ない注射針及びシリンジの開発を加速させており、来期中の販売開始を目指しています。本件に関しましては、経済産業省の補助金に採択されております。マイクロニードルやマイクロ分析デバイスなどにつきましても大手メーカーと製品化を目指して共同開発を推進しております。また、量産中の超音波ホッチキスや超音波カッターで培った技術を応用して超音波振動を用いた清掃用ツールを開発しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、30百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界経済の分断、地球環境問題を背景とした四輪車、二輪車の電動化への急速な動きなど、刻々と変化していく経済情勢の中で、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の低炭素社会の実現に向けた動力電動化の流れを捉え、従来培ってきた充電器、インバータ、ＤＣＤＣコンバータの開発・生産技術を磨き、受託製品製造から自社開発／自社設計製品の製造への流れを強めております。また、ワイヤーハーネス事業において、オリジナル部品開発を進めております。新規事業として、メディカル関連製品、超音波関連製品の開発に取り組んでおり、徐々に成果が表れつつあります。なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は165百万円であります。 （１）車載電装品 車載電装品では、四輪車向け小型電動コントローラの設計を完了し、量産準備を進めております。Bluetoothを使ったデータ収集システムを充電器に搭載する開発を行い、製品受注いたしました。また、自動車向け機能安全規格であるISO26262の自己適合宣言を行い、機能安全対象製品の受注に向けて設計体制の構築を完了いたしました。 低炭素社会の実現に資する技術として、太陽光発電、燃料電池よりエネルギーを効率良く取り出す技術の構築に着手し、2025年の量産を目指します。 なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、92百万円であります。 （２）民生産業機器民生産業機器では、電動機器コントローラの開発を受注し、量産受注に向けてモータドライバの制御設計に注力して設計開発を行っております。また、顧客へのゲストエンジニア活動を通じて設計された、産業用機器向け制御コントローラの新モデルの量産を開始いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、11百万円であります。 （３）ワイヤーハーネスＥＶ用電源ボックスの開発設計を振動と防水の要求性能が高い二輪車向け２機種、船外機向け１機種に完了させました。また、ワイヤーハーネスに要求される最大の機能である「接続」に関して、接触抵抗を極限まで減らし通電ロスを無くす超音波溶接工法を利用した新たな接続部品を開発し、船舶向け製品に採用されました。この技術を発展応用させ、従来の圧着工法に変わる新たな接続工法として、また、ワイヤーハーネスの接続性能向上の手段として多くに活用されるよう技術に更なる磨きをかけてまいります。次世代のハーネス技術としてＣＮＴ（カーボンナノチューブ）の研究を進めており、通電素材への活用の他、耐久性アップの為のコンポジット剤として活用実験を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、44百万円であります。 （４）その他前期より販売を開始いたしました単回使用注射用針（Quatron）に関して、販売拡大のため、独自の自動組立設備を開発いたしました。2021年秋頃から量産稼働開始を予定しています。また、体外診断用マイクロ部品で重要となる接着封止技術の開発にも力を入れており、特許出願を行いました。新たな開発取り組みとして、量産中の超音波ホッチキスや超音波カッターで培った技術を応用して超音波振動を用いた吸引ツールを開発しました。量産に向けて準備を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、16百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確に捉え素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の動力電動化の流れを捉え、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品として、弊社ブランドによる車載用充電器やＤＣＤＣコンバータを上市しています。また、国内自動車メーカー向けに自社で開発した電動二輪車用車載充電器の量産も行っております。今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきたインバータ技術を生かし、充電器やＤＣＤＣコンバータに加え、モータ関連機器への開発に取り組んでまいります。なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は210百万円であります。 （１）車載電装品 車載電装品では、電子機器事業部において、四輪車載向けの小型電動コントローラの開発設計を完了し、量産設計を進めております。また、小型電動車向けモータコントローラの開発設計を受注し、来期も引き続き開発設計を行い量産化にむけて取り組んでまいります。 開発事業部においては、３年前に量産化した同じ出力の車載充電器と比較し、体積で43％減、重量53％減を実現させ、さらに出力が３倍以上の車載充電器の試作品も開発いたしました。燃料電池車用の３ｋｗ昇圧ＤＣＤＣコンバータの試作品を開発し、顧客に納品いたしました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、113百万円であります。 （２）民生産業機器民生産業機器では、電子機器事業部において、既存の超音波技術を応用した自社設計製品の開発を開始しデモ機を展示会等へ出展いたしました。また、顧客へのゲストエンジニア活動を通じて設計された、産業用機器向け制御ユニットの新モデルの量産を受注いたしました。また、穀物乾燥機のフルモデルチェンジに伴うコントロールユニットの設計開発を行い量産を開始いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、22百万円であります。 （３）ワイヤーハーネスワイヤーハーネスでは、先期より開発しているＥＶ用ジャンクションブロックユニット、二輪用ヒューズボックス、ＣＡＮ制御ユニットについては量産準備の段階に入りました。ＥＶ用ジャンクションブロックユニットに関しては汎用ハイブリッドエンジン用や小型二輪用の新規テーマに着手しております。また、新たな電動部材、充電補助部材として期待されるＣＮＴの基礎研究を開始し、ワイヤーハーネスの耐久性能に影響する電線導体・被覆材の研究、導電バスバーや端子の素材研究、銅とアルミ材の接合工法研究など、ワイヤーハーネスをより安全で安定した品質を提供する為の研究活動を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、52百万円であります。 （４）その他新規開発してきた単回使用注射用針Quatron(登録商標)の開発が完了し、2020年初頭欧州向けに上市いたしました。それに先立ち、2019年末に医療機器品質マネジメントシステムISO13485及びＥＣ認証取得、国内医療機器製造業を登録いたしました。また、小型モータ、及びモータドライバの開発・設計に加え、ＥＶ二輪を視野に入れたインバータの開発・設計を進めて参りました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、21百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ、素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の動力電動化の流れをとらえ、環境・安全・安心のキーテクノロジーとして、弊社ブランドによる車載用充電器やＤＣＤＣコンバータを上市したのち、昨年度は国内自動車メーカー向けに自社で開発した電動二輪車用車載充電器の量産を開始いたしました。今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきたインバータ技術を活かし、車載製品に加え、モータ関連機器の開発に取り組んでまいります。なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、顧客から開発テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は206百万円であります。 （１）車載電装品 車載電装品では、ハーネス事業部において顧客での車両開発段階より設計に参画し、協働で製品開発を行っております。その一環としてハーネス要素部品の設計・評価と提案を推進し、今期はＥＶ化の流れでＥＶ用ジャンクションブロックユニットの開発、ヒューズボックスの開発、ＣＡＮ制御ユニットの開発など比較的大柄なユニット部品の採用が決定し、開発を進めております。 電子機器事業部において、四輪車載電装品コントローラの量産設計を完了し、量産準備を進めております。来期は電動車モータコントローラ開発に注力して取り組んでまいります。 開発事業部において、近年注力してまいりましたパワーエレクトロニクス分野で、国産電動二輪車の据置型及び車輛搭載型充電器の量産を開始いたしました。電動化が進み、巨大市場になると推測されるインドの電動二輪車市場に向けた、小型・軽量の搭載型充電器の開発も開始いたしました。また、昨今の電動化をふまえ、小型モータ及びモータドライバの開発・設計を進めてまいりました。来期も継続して取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、173百万円であります。 （２）ホームエレクトロニクス業務用食器洗浄機のモデルチェンジに伴い、そのオペレーションパネルの設計を行いました。来期以降に量産が開始されます。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、10百万円であります。 （３）通信・制御機器顧客へのゲストエンジニアを通じて設計された、産業用機器向け制御ユニットの新モデルの量産を受注いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、22百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ、素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の動力電動化の流れをとらえ、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品の技術開発の第１段階を完了し、弊社ブランドによる車載用充電器やＤＣＤＣコンバータを上市いたしました。今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきたインバーター技術を活かし、車載製品に加え、ロボット関連機器への開発に取り組んでまいります。なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は212百万円であります。 (1）車載電装品 車載電装品では、ハーネス事業部において、顧客での車両開発段階より設計に参画し、顧客と協働で製品開発を行っております。その一環としてハーネス要素部品の設計・評価と提案を推進し、今期は新規106案件を開発、106案件すべてが顧客製品に採用搭載となりました。また、ＥＶ化の流れでＥＶ用ジャンクションブロックの開発をスタートしました。 電子機器事業部において、近年注力してまいりましたパワーエレクトロニクス分野で、電動車両向け200Ｗ充電器の量産を開始しました。また電動二輪車の据置型充電器を新たに受注し、350Ｗ車両搭載型充電器と共に、量産化に向けて準備を進めております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、178百万円であります。 (2）ホームエレクトロニクス第53期にスタートしたベトナム技術部門における電子回路の基板設計は、第55期内に19件の実績を上げており、設計技術も向上しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、13百万円であります。 (3）通信・制御機器顧客へのゲストエンジニアを通じて設計された、産業用機器向け基板の新モデルを受注しました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、20百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ、素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の動力電動化の流れをとらえ、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品の技術開発の第１段階を完了し、弊社ブランドによる車載用充電器を上市いたしました。今後もこの分野での技術開発を維持し、これまで培ってきたインバーター技術を活かし、車載製品に加え、ロボット関連機器への開発に取り組んでまいります。なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は181百万円であります。 (1）車載電装品 車載電装品では、ハーネス事業部において、顧客での車輌開発段階より設計に参画し、顧客と協働で製品開発を行っております。その一環としてハーネス要素部品の設計・評価と提案を推進し、今期は新規61案件を開発、56案件が顧客製品に採用搭載となりました。 電子機器事業部において、パワーエレクトロニクス技術を活用した車載用密閉型充電器および車載用密閉型ＤＣＤＣコンバータの量産を開始しました。さらに電動２輪車に搭載される350Ｗの車載用密閉型充電器を受注しました。55期に開発を行い、56期に量産が開始されます。 また、子会社において、ロボット用芝刈り機用電装品（３機種目）の量産を開始しました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、161百万円であります。 (2）ホームエレクトロニクスホームエレクトロニクスでは、53期にベトナムに技術開発部門を設立し、電子回路の基板設計を13件実施しました。当社の設計支援だけでなく、現地商材の設計も行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、６百万円であります。 (3）通信・制御機器通信・制御機器では、成長分野であるロボット産業に注目しており、物流支援ロボット用電装品の量産を開始しました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、13百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでまいりました。近年の業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。この数年間は、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品の技術開発に注力してまいりました。今後もこの分野での技術開発を維持し、本開発を通じて培ったインバーター技術を生かした研究開発活動に注力してまいります。なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は134百万円であります。 (1）車載電装品 車載電装品では、ハーネス事業部において、顧客での車輌開発段階より設計に参画し、顧客と協働で製品開発を行っております。その一環としてハーネス要素部品の技術成果を推進し、今期は新規62案件を開発、42案件が顧客製品に採用搭載となりました。 電子機器事業部において、パワーエレクトロニクス技術を活用し、１kw出力車載用密閉型充電器、200w出力車載用密閉型充電器、13.5v出力車載用密閉型ＤＣＤＣコンバータを開発し、第54期に量産が開始されます。これらの製品は他社展開が可能であり、拡販活動を開始いたしました。 また、子会社において、ロボット芝刈り機用電装品（３機種目）を受注いたしました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、114百万円であります。 (2）ホームエレクトロニクスホームエレクトロニクスでは、ベトナムにおいて技術開発部門を設立いたしました。当社の設計支援だけでなく、現地商材の設計もできるように進めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、６百万円であります。 (3）通信・制御機器通信・制御機器では、成長分野であるロボット産業に注目しており、物流支援ロボットの電装品を受注し、試作品を出荷いたしました。またマイクロニードルにつきましては、当デバイスを中心に各医療向けマイクロデバイスの開発を大手メーカーと推進しております。基礎的な開発段階から１段階実用化に近づいたステージでの取り組みが始まっております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、14百万円であります。