ＡＳＴＩ（6899）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 （２）経営環境、経営戦略等　当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクス等の製品の製造・販売拡大は非常に厳しい状況にあります。　当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自社開発製品の充実を図っていくとともに、拡大するアジアの市場におけるシェアを高めるべく、海外事業における生産能力の強化を行っております。　国内事業では、製品の自主開発の取組を進めております。新規事業として、メディカル・超音波製品分野における新製品開発の取組みを行うとともに、充電器・DCDCコンバータ・インバータといったパワーエレクトロニクス製品の製造開発を行っております。　海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点、フィリピンに１拠点を設置し、製造・販売を行っております。中国においては、EV市場の競争が激化しており、当社を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。一方、成長著しいインド市場においては、特に車載電装品において非常に多くの引き合いを頂いており、今後も注力して販売拡大を図ってまいります。また、技術・開発面においては、ベトナム・ダナン市には研究開発拠点を設置、インドにおいてもハリアナ州の工場内に研究開発部門を設置し現地での開発力の強化に取組んでおります。また、海外より外国人技術者を日本へ転勤させる等、日本における研究開発人員の不足の補強を行っております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　継続する円安による資材及び生産経費の高騰、国際的な価格競争の激化などに加え、米国の関税政策に起因する国際的な貿易の縮小など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。また、当社グループの主要供給先である四輪車、二輪車、民生産業機器の業界は、それぞれに大きな変動期を迎えています。当社グループとしては、変動する経済環境の中で、今後も成長を続けるべく需要の変化に機敏に対応して生産の重点を変えてまいります。中期経営計画（VISION2025）では、次の４分野を重点的に強化しております。　第１に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。従来培ってきた充電器、インバータ、DCDCコンバータの開発・生産技術を強化し、自社技術による製品受注を拡大していきます。また、日本における技術人材不足を補うため、ベトナム・ダナン、インド・マネサールの２拠点にR＆D部門を設置し、設計・開発機能の拡充を図っております。　第２に「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」です。従来、ベトナム・ホーチミン工場における生産が主力でしたが、BCPを考慮し、フィリピンでの生産体制の拡充を図っております。また、外国人エンジニアの採用を進め、設計技術力の強化に努めております。　第３に「新規事業」です。従来、研究開発を行ってきた、メディカル開発製品の美容分野商材の量産を開始いたしました。さらなる開発・生産を着実に進めるとともに、商材の販路拡大に注力してまいります。　第４に「海外における受注生産事業」です。新規受注商材の生産を着実に行うとともに、特に好調なインド市場に注力した新たな受注拡大を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 （２）経営環境、経営戦略等　当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクス等の製品の製造・販売拡大は非常に厳しい状況にあります。　当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自社開発製品の充実を図っていくとともに、拡大するアジアの市場におけるシェアを高めるべく、海外事業における生産能力の強化を行っております。　国内事業では、製品の自主開発の取組を進めております。新規事業として、メディカル・超音波製品分野における新製品開発の取組みを行うとともに、充電器・DCDCコンバータ・インバータといったパワーエレクトロニクス製品の製造開発を行っております。　海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点、フィリピンに１拠点を設置し、製造・販売を行っております。中国においては、EV市場の競争が激化しており、当社を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。一方、成長著しいインド市場においては、特に車載電装品において非常に多くの引き合いを頂いており、今後も注力して販売拡大を図ってまいります。また、技術・開発面においては、ベトナム・ダナン市には研究開発拠点を設置、インドにおいてもハリアナ州の工場内に研究開発部門を設置し現地での開発力の強化に取組んでおります。また、海外より外国人技術者を日本へ転勤させる等、日本における研究開発人員の不足の補強を行っております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　継続する円安による資材及び生産経費の高騰、国際的な価格競争の激化などに加え、米国の関税政策に起因する国際的な貿易の縮小など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。また、当社グループの主要供給先である四輪車、二輪車、民生産業機器の業界は、それぞれに大きな変動期を迎えています。当社グループとしては、変動する経済環境の中で、今後も成長を続けるべく需要の変化に機敏に対応して生産の重点を変えてまいります。中期経営計画（VISION2025）では、次の４分野を重点的に強化しております。　第１に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。従来培ってきた充電器、インバータ、DCDCコンバータの開発・生産技術を強化し、自社技術による製品受注を拡大していきます。また、日本における技術人材不足を補うため、ベトナム・ダナン、インド・マネサールの２拠点にR＆D部門を設置し、設計・開発機能の拡充を図っております。　第２に「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」です。従来、ベトナム・ホーチミン工場における生産が主力でしたが、BCPを考慮し、フィリピンでの生産体制の拡充を図っております。また、外国人エンジニアの採用を進め、設計技術力の強化に努めております。　第３に「新規事業」です。従来、研究開発を行ってきた、メディカル開発製品の美容分野商材の量産を開始いたしました。さらなる開発・生産を着実に進めるとともに、商材の販路拡大に注力してまいります。　第４に「海外における受注生産事業」です。新規受注商材の生産を着実に行うとともに、特に好調なインド市場に注力した新たな受注拡大を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におきましては、インドにおける四輪車市場の堅調な成長によるインド事業の拡大がありましたが、昨期末より始まりました検査問題に端を発する国内の自動車生産の停滞の影響、中国における景気低迷による消費の伸び悩み及び電気自動車の生産過剰による調達価格の低迷、主力納入先である二輪車・船外機市場でのコロナウイルス蔓延時の好調な受注後の在庫調整など、当社を取り巻く環境は一際厳しい状況となりました。また、円安に伴う資材価格の上昇、生産価格の上昇は、そのすべてを転嫁することはできず、厳しい経営環境となりました。　このような状況の中、当社グループは中期経営計画（VISION2025）の４年目として、海外生産の拡大に向け、好調なインド市場にターゲットを絞った営業活動の強化を進め、新規商材を獲得しております。また、さらなるインド事業の拡大に向け、マネサール工場の増設工事に着手いたしました。　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は、前期とほぼ同様の 65,441百万円（前期比2.9％増）となりましたが、中国EV市場の過当競争の影響等によりワイヤーハーネスの採算性が悪化したことにより、営業利益は1,517百万円（同32.1％減）となりました。また、設備投資に対する補助金収入134百万円が発生したこと等により、経常利益は1,584百万円（同48.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国拠点におけるワイヤーハーネス事業縮小に伴う減損損失238百万円の計上及び繰延税金資産の取崩しを含む税金費用の増加により、624百万円（同76.8％減）となりました。　提出会社の売上高は36,352百万円（前期比1.3％減）、営業利益は697百万円（同5.3％減）となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（車載電装品）　車載電装品では、主にインドにおける各種電子制御ユニット等の販売増により、売上高は21,931百万円（前期比 0.9％増）、営業利益は740百万円（同11.0％増）となりました。（民生産業機器）　民生産業機器では、通信用スイッチユニット及び産業用ロボットコントローラ基板等の販売増により、売上高は 19,335百万円（前期比10.0％増）、営業利益は437百万円（同1,661.6％増）となりました。（ワイヤーハーネス）　ワイヤーハーネスでは、二輪用及び船舶用ワイヤーハーネスの販売減により、売上高は23,927百万円（前期比 1.0％減）となりました。営業利益は中国のEV車向け製品の収益性の悪化により、304百万円（同81.1％減）となりました。（その他）　その他では、医療関連製品の販売拡大により、売上高は246百万円（前期比112.9％増）、営業損失は18百万円（前期は117百万円の営業損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 1,530百万円増加し、4,310百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動による資金の取得は、5,600百万円（前期は3,223百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,337百万円、減価償却費1,997百万円及び棚卸資産の減少額2,000百万円を反映したものであります。　営業活動によるキャッシュ・フローは、国内及び海外拠点ともに、棚卸資産の削減を図ったことにより、大きく資金を取得する結果となりました。翌期においては米国関税政策の影響等により客先からの受注変動による影響等が懸念されますが、国内外における販売活動の強化・安定稼働のための体制作り及び生産性の向上・在庫削減に努め、営業キャッシュ・フローの増加に努めてまいります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、1,455百万円（前期は1,959百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,695百万円を反映したものであります。　国内においては、新工場の生産インフラの整備及び生産設備の更新等による設備投資を実施いたしました。海外においては、インドの生産能力増強のための設備投資を実施しております。翌期については、主にインドにおいて新工場の建設及び生産設備の増強など、グループの成長のために必要な投資を中心に投資活動を実施していく考えであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、2,718百万円（前期は1,626百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の減少額2,221百万円を反映したものであります。　当期においては、棚卸資産の削減による営業キャッシュ・フローによる資金の取得により、借入金の返済に充当することで負債の削減を図ってまいりました。翌期においては、受注変動に即応した材料購買の実施により更なる在庫水準の減少を図り、設備投資資金を捻出してまいります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）前年同期比 千円％車載電装品24,533,413△2.7民生産業機器20,449,59310.1ワイヤーハーネス29,440,461△0.7　報告セグメント計74,423,4691.3その他453,31957.1合計74,876,7891.6（注）金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数値によっております。 (b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)車載電装品24,468,993△5.82,251,144△7.5民生産業機器20,580,72610.33,553,7006.6ワイヤーハーネス29,265,464△3.01,833,755△17.0　報告セグメント計74,315,184△0.77,638,599△4.3その他528,45486.5101,7573,597.6合計74,843,639△0.37,740,356△3.0（注）金額は販売価格で表示しております。 (c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）前年同期比 千円％車載電装品21,931,2270.9民生産業機器19,335,91510.0ワイヤーハーネス23,927,719△1.0　報告セグメント計65,194,8622.7その他246,512112.9合計65,441,3752.9（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日　 至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日） 千円％千円％ヤマハ発動機㈱8,328,05113.17,803,90311.9スズキ㈱7,353,04111.67,115,17610.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。　当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当連結会計年度末においては、将来の事業計画等の見込数値については、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度は、中期経営計画（VISION2025）の４年目として、「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」「新規事業」「海外における受注生産事業」の４つの重点分野に集中的に取組んでまいりました。　具体的には、「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」について、世界的な脱炭素化の更なる加速化が予想される中で、二輪車用インバータ等、当社のパワーエレクトロニクス製品の開発を加速すべく、ベトナム・ダナン、インド・マネサールR&D部門を強化し、自社製品の開発・営業活動を進めてまいりました。　「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」につきましては、BCP対応として設立したフィリピン子会社での生産体制の整備を図り、四輪・二輪・船舶向けの各分野に対応できる生産体制の構築を進めております。　「新規事業」につきましては、メディカル関連・超音波関連の新製品の開発・製造に注力しております。メディカル関連では、美容向け商材の新規量産を開始いたしました。　「海外における受注生産事業」につきましては、主にインド市場においてEV・電動化商材の受注活動に注力し、今後の販売拡大に繋がる量産受注を獲得しております。また、中国においては、一部の不採算事業の事業縮小を図り、収益性の向上に努めてまいりました。 経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,833百万円増加し、65,441百万円（前期比2.9％増）となりました。アウトドア系需要の回復により民生産業機器で通信用スイッチユニットの販売が大きく増加した影響により、売上増となりました。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、車載電装品が33.5％、民生産業機器が29.5％、ワイヤーハーネスが36.6％、その他が0.4％となりました。　提出会社の売上高は、36,352百万円（同1.3％減）となり、前事業年度に比べ減少となりました。前期後半より始まりました検査問題に端を発する国内自動車生産の低迷、四輪車・船外機市場のコロナ禍における好調な受注後の在庫調整などが背景にあります。（売上総利益）　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ794百万円減少し、6,381百万円（前期比11.1％減）となりました。売上総利益率は、中国EV市場の過当競争による採算性の悪化及び賃上げに伴う労務費の増加の影響等により、前連結会計年度に比べ1.5ポイント減少の9.8％となりました。（営業利益）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ77百万円減少し、4,864百万円（前期比1.6％減）となりました。経費の節減取組みの強化により固定費の改善を実施いたしました。　提出会社の営業利益は697百万円（同5.3％減）となりました。運送費の削減や減価償却費の減少あったものの、賃上げに伴う労務費の増加により、前事業年度に比べ減少となりました。　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ716百万円減少し、1,517百万円（同32.1％減）となりました。（経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は、当連結会計年度では為替差損となったことが影響しており、前連結会計年度に比べ745百万円減少し、326百万円（前期比69.6％減）となりました。　営業外費用は、固定資産の圧縮記帳40百万円の計上等により、前連結会計年度に比べ35百万円増加し、259百万円（同15.7％増）となりました。　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1,496百万円減少し、1,584百万円（同48.6％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における特別利益は、10百万円（前期比96.6％減）となりました。特別損失は、中国拠点におけるワイヤーハーネス事業縮小に伴う減損損失の計上により、前連結会計年度に比べ235百万円増加し、257百万円（同1,064.8％増）となりました。　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、624百万円（同76.8％減）となりました。 　米国関税政策に伴い受注動向の不確実性が高まる等、世界経済は当面予断を許さない状況が続くと想定されるため、受注の変動に対応できる生産体制の合理化、自動化の推進等に注力してまいります。中期的には、販売先の多角化が必須な状況であり、新規顧客の開拓、新規商品の開発及び販売拡大を進めてまいります。財政状態の分析（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、29,599百万円（前期末比4.3％減）となりました。原材料及び貯蔵品の減少1,653百万円（同12.8％減）が主な要因であります。（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、16,449百万円（前期末比3.8％減）となりました。建物及び構築物の減少740百万円（同9.9％減）及び機械装置及び運搬具の減少533百万円（同13.7％減）が主な要因であります。（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、12,034百万円（前期末比14.8％減）となりました。短期借入金の減少2,035百万円（同31.7％減）が主な要因であります。（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,431百万円（前期末比1.4％減）となりました。長期借入金の減少181百万円（同2.0％減）が主な要因であります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、24,583百万円（前期末比1.1％増）となりました。利益剰余金の増加156百万円（同0.9％増）が主な要因であります。 キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,500百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,310百万円となっております。