6882

三社電機製作所(6882)に経済的な堀はあるか

電気機器 電機・精密

株価

現在株価
1,165
2026-09-01
時価総額
183 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 201 2 1 -5 0.7 8.7 70.9
FY2017 237 15 11 31 5.5 73.5 10.0 69.4
FY2018 244 18 13 1 6.7 93.4 20.0 69.9
FY2019 219 3 -7 -5 -3.7 -48.2 28.0 76.9
FY2020 194 4 5 14 2.6 35.4 13.0 77.8
FY2021 227 13 11 6 5.8 83.3 15.0 73.0
FY2022 281 16 12 -10 5.9 95.3 25.0 72.4
FY2023 310 34 30 12 12.1 222.2 30.0 69.1
FY2024 254 11 5 -14 2.1 37.8 50.0 72.5
FY2025 267 14 4 21 1.5 28.7 40.0 76.2

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

三社電機製作所は、特定の強力なブランド、特許ポートフォリオ、あるいは規制ライセンスによる明確な無形資産の優位性は、公開情報からは確認できません。事業領域は、半導体製造装置部品や電源装置など、技術力は重要ですが、それが直接的な無形資産として競争優位に結びついているかは不明瞭です。

スイッチングコスト1/5

電源装置や半導体製造装置部品は、顧客の生産ラインに組み込まれるため、仕様変更やサプライヤー変更には一定のコストとリスクが伴います。しかし、代替可能な部品やサプライヤーも存在するため、顧客のスイッチング・コストは限定的と考えられます。

ネットワーク効果0/5

同社の事業は、特定のプラットフォームやサービス上でユーザーが増えることで価値が増大するネットワーク効果が働くビジネスモデルではありません。BtoBの部品供給が中心であり、直接的なネットワーク効果は期待できません。

コスト優位1/5

電気機器部品の製造において、効率的な生産体制や調達力がコスト競争力に影響を与えます。しかし、同社が業界平均を大きく下回るコスト構造を持っているという明確な証拠はなく、一般的な製造業としてのコスト管理努力の範囲内と考えられます。

規模の経済2/5

半導体製造装置部品や電源装置市場において、一定のシェアを確保していると考えられますが、市場全体を寡占するほどの圧倒的な規模の経済を持っているとは言えません。大手競合も存在し、規模の優位性は限定的です。

競合との比較優位

強気シナリオ

半導体製造装置市場の成長に伴う需要拡大

高付加価値製品(例:高効率電源)の開発・販売強化

新規顧客の獲得や既存顧客との取引拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

半導体市場の景気変動リスク

競合他社による価格競争や技術革新

主要顧客の生産計画変更や需要減少

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

三社電機製作所の投資が失敗するには、まず同社が保有する技術や製造ノウハウが陳腐化し、競合他社がより低コストで高性能な代替品を容易に提供できるようになることが考えられます。特に、半導体製造装置の進化は速く、同社の部品が次世代技術に対応できなくなるリスクがあります。また、主要顧客である半導体メーカーが、部品の内製化を進めたり、より強力なサプライヤーとの関係を強化したりすることで、三社電機製作所の交渉力が低下し、収益性が圧迫されるシナリオも考えられます。さらに、グローバルなサプライチェーンの混乱や地政学的リスクが、同社の安定的な部品供給能力を損ない、顧客離れを招く可能性も否定できません。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な競争優位性が失われ、投資としての魅力が低下するでしょう。

5年後のモート予測

強気

半導体市場の堅調な成長と、同社の技術力・生産能力が需要を捉え、売上・利益ともに着実に成長するシナリオ。

中立

市場の変動の影響を受けつつも、既存事業の維持と一部新規分野での成長により、緩やかな成長を続けるシナリオ。

弱気

半導体市場の急激な減速や激しい価格競争により、売上・利益が低迷、あるいは減少するシナリオ。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 183億
2. 健全な財務 自己資本比率 76.2%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -33.0%
6. 適度なPER PER 48.0倍
7. 適度なPBR PBR 0.73倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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