日置電機

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業に係るセグメントである電気測定器事業において行っております。 当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させております。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化しております。 当連結会計年度における成果としましては、次のとおりであります。当社は水素社会の実現に向けた取り組みを強化するため、水電解装置の性能評価を可能にするインピーダンス計測システム「ALDAS-E」を開発し、一般財団法人電力中央研究所から受注いたしました。これにより、水素エネルギー分野における研究開発及び評価試験を通じた社会貢献をさらに推進してまいりました。 また、国立大学法人信州大学と包括的連携協定を締結し、当社のインピーダンス計測技術と信州大学の触媒技術等を掛け合わせ、水素エネルギー分野における新たな研究開発と事業創出に取り組んでまいりました。これにより、水素社会の実現を加速化し、地域の科学技術振興並びに産業発展への貢献を目指してまいりました。 さらに、ジャパン・エネルギー・サミット2025において、当社エンジニアが革新的な水素製造コスト削減技術を発表し、「エネルギーイノベーターズチャレンジ」にて最優秀賞を受賞いたしました。この技術は、HIOKI製電解セルアナライザ「ALDAS」の計測技術を活用し、新エネルギー分野における課題解決を進めてまいりました。 当社は環境配慮型製品設計の一環として、サーキュラーエコノミーの実現を目指し、製品に使用するプラスチック成型品に再生材を導入いたしました。具体的には、クランプメータ3280シリーズに再生材を最大20％混合することで、材料削減及びCO2排出削減を達成し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。 また、品質向上を目的とした新たな施設として、本社内に「品質協創センター」を開設いたしました。この施設では、部品の信頼性評価や解析をお取引先様と共同で行い、新製品開発における品質向上と市場への安定供給を目指してまいりました。 さらに、国際会議IEEE SEFET 2025において、電気自動車のバッテリー充電状態（SOC）をリアルタイムかつ正確に推定する技術を提案し、Best Paper Awardを受賞いたしました。この技術は、動的な負荷環境下でも高精度の推定を可能にするものであり、電気自動車市場における技術革新に寄与する成果を挙げてまいりました。 こうした取り組みを通じて、当社は持続可能な社会の実現に向けた技術革新を進めるとともに、社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。 当社は研究開発型企業としてこれまで売上高研究開発費比率10％以上を目安に人と設備への投資を進めてまいりました。今後も連結売上高及び営業利益を伸長させつつ、売上高研究開発費比率10％以上の投資を継続し、持続的な成長発展を実現してまいります。 なお、前連結会計年度における研究開発費の総額は3,709百万円（売上高比9.4％）、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと3,946百万円（同10.1％）でありましたが、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,711百万円（同9.2％）、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと5,693百万円（同14.0％）であります。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業に係るセグメントである電気測定器事業において行っております。 当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させております。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化しております。 当連結会計年度における成果としましては、次のとおりであります。当社は新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、顧客とともに課題に取り組む空間として研究棟内に協創ラボラトリーを設置しております。協創ラボラトリーを拠点に顧客や協業各社とともに電気計測技術で新たな社会課題を解決するための要素技術開発、新製品開発を進めてまいりました。 さらに、当社は革新的計測ソリューションの具現化のため、横浜と大阪の各販売拠点内にテクニカルセンターを新設しました。横浜にはモーターベンチ、パワーアナライザー、部分放電試験装置、大阪にはバッテリーセル/モジュール評価装置、各種材料/部材評価装置、車載バッテリーモジュールといった設備を導入いたしました。この施設を起点に、顧客や協業各社とともに、新たな課題の発見と解決を進めるとともに、独自性ある商品開発に取り組んでまいりました。 当社が重要市場と位置づけるバッテリー市場に向けた取り組みとしては、電池サプライチェーン（電池の材料、部品及びその原料に関わる産業）の国際競争力強化を推進する団体「BASC」に加入いたしました。 また、昨今CO2を排出しないクリーンなエネルギー源の一つとして水素エネルギーが注目されております。当社は水素エネルギー分野に向けた先行開発とソリューション提供強化のため、「水素エナジーソリューション」チームを発足させ活動してまいりましたが、水素ビジネス事業を強化するため、水素エナジーソリューション課を新設いたしました。こうした取り組み強化の結果、当社は水電解装置や膜電極接合体のインピーダンス計測をするシステム「ALDAS-E」を、「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構」向けに納入いたしました。 世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいりました。 さらに、発展を続ける中国市場において市場の顧客ニーズを適時に満たしていくため、研究開発、生産機能を有した日置（上海）科技発展有限公司と協調して開発を進めてまいりました。 当社は研究開発型企業としてこれまで売上高研究開発費比率10％以上を目安に人と設備への投資を進めてまいりました。今後も連結売上高及び営業利益を伸長させつつ、売上高研究開発費比率10％以上の投資を継続し、持続的な成長発展を実現してまいります。 なお、前連結会計年度における研究開発費の総額は3,745百万円（売上高比9.6％）、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと4,548百万円（同11.6％）でありましたが、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,709百万円（同9.4％）、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと3,946百万円（同10.1％）であります。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業に係るセグメントである電気測定器事業において行っております。 当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させております。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化しております。 当連結会計年度における成果としましては、次のとおりであります。まず、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、顧客とともに課題に取り組む空間として研究棟内に協創ラボラトリーの建設を進め、2023年４月より稼働を開始いたしました。協創ラボラトリーを拠点に顧客や協業各社とともに電気計測技術で新たな社会課題を解決するための要素技術開発、新製品開発を進めてまいりました。 当社が重要市場と位置づけるバッテリー市場に向けた取り組みとしては、モビリティ産業やリチウムイオン電池のサプライチェーンにおけるブロックチェーン技術の推進と標準規格策定を行うMobility Open Blockchain Initiative（米国カリフォルニア州、MOBI）へ加盟しました。MOBIの推進するバッテリーバリューチェーンの構築を計測技術によって支え、加盟企業と協力しながら、世界の脱炭素化に貢献していくことを目的にしております。さらに、当社はインドネシアのバリ島で開催されたASEAN電池・電気自動車技術会議の開催を支援いたしました。市場の真の要求を理解し、業界の第一線で活躍する方々とのコミュニケーション及び連携を深めることを目的にしております。 前連結会計年度に引き続き、水素エネルギー分野に向けた先行開発とソリューション提供を強化いたしました。取り組み強化の結果、当社は水電解装置や膜電極接合体のインピーダンス計測をするシステム「ALDAS-E」を、「国立研究開発法人産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所」向けに受注いたしました。 世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいりました。 また、当社社員が次世代モビリティを通じて最新の技術に触れることを目的に、株式会社マクニカとともに自動運転EVバスの実証実験を行いました。 さらに、発展を続ける中国市場において市場の顧客ニーズを適時に満たしていくため、研究開発、生産機能を有した日置（上海）科技発展有限公司と協調して開発を進めてまいりました。 当社は研究開発型企業としてこれまで売上高研究開発費比率10％以上を目安に人と設備への投資を進めてまいりました。今後も連結売上高及び営業利益を伸長させつつ、売上高研究開発費比率10％以上の投資を継続し、持続的な成長発展を実現してまいります。 なお、前連結会計年度における研究開発費の総額は3,081百万円（売上高比9.0％）、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと3,616百万円（同10.5％）でありましたが、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,745百万円（同9.6％）、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと4,548百万円（同11.6％）であります。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業に係るセグメントである電気測定器事業において行っております。 当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させております。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、新分野に精通したキャリア人材の採用も進め、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化しております。 当連結会計年度における成果としましては、中国国内におけるEV電池の残存価値評価サービスの事業化に向け株式会社日本総合研究所等の５社と協定を締結し、診断技術とバッテリー関連の計測器を提供してまいりました。また、「水素エナジーソリューション」チームを発足させ、水素エネルギー分野に向けた先行開発とソリューション提供を強化いたしました。また、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会に加入いたしました。さらに、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、既存の研究棟内に協創ラボを新設することを決定し、顧客と協創できる空間と最新設備の導入に向けた準備を進めてまいりました（2023年３月末竣工予定）。 また、世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいりました。さらに、発展を続ける中国市場において市場の顧客ニーズを適時に満たしていくため、研究開発、生産機能を有した日置（上海）科技発展有限公司と協調して開発を進めてまいりました。 当社は研究開発型企業としてこれまで売上高研究開発費比率10％以上を目安に人と設備への投資を進めてまいりました。当連結会計年度は連結売上高が前連結会計年度比で大きく伸長したことから指標とする10％を下回りましたが、研究開発費は前連結会計年度の実績を上回っております。当社は連結売上高及び営業利益を伸長させつつ、今後も売上高研究開発費比率10％以上の投資を継続し、持続的な成長発展を実現してまいります。 なお、前連結会計年度における研究開発費の総額は2,725百万円（売上高比9.3％）でありましたが、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,081百万円（同9.0％）であります。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業に係るセグメントである電気測定器事業において行っております。 当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様とともに持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させてまいります。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、新分野に精通したキャリア人材の採用も進め、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化してまいります。 当連結会計年度における成果としましては、注力しているバッテリー分野の最先端技術を習得すべくLIBTEC（技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター）に加盟するとともに、オープンイノベーションとして第62回電池討論会において国立大学法人信州大学との共同研究の論文発表を行いました。 また、世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいります。さらに、発展を続ける中国市場において市場の顧客ニーズを適時に満たしていくため、2020年11月に中国の上海市に研究開発、生産機能を有した日置（上海）科技発展有限公司を設立し、当社と協調して開発を進めてまいりました。 当社は研究開発型企業としてこれまで売上高研究開発費比率10％以上を目安に人と設備への投資を進めてまいりました。当連結会計年度は連結売上高が前連結会計年度比で大きく伸長したことから指標の10％を下回りました。当社は連結売上高及び経常利益を伸長させつつ、今後も売上高研究開発費比率10％以上の投資を継続し、持続的な成長発展を実現してまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,725百万円（売上高比9.3％）であります。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社（電気測定器事業）において行っております。 「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様とともに持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させてまいります。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、新分野に精通したキャリア人材の採用も進め、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化してまいります。 また、世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいります。さらに、発展を続ける中国市場において市場の顧客ニーズを適時に満たしていくため、2020年11月に中国の上海市に研究開発、生産機能を有した日置（上海）科技発展有限公司を設立いたしました。2021年からは、当社と協調して開発を進めてまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,327百万円（売上高比10.7％）であります。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社（電気測定器事業）において行っております。 将来を見据えた新規分野の研究開発や性能向上のための要素技術開発、市場の要求に応える新製品開発において、常にバランスを見定めて開発力の強化を行っております。日々変化する市場の要求に合わせてタイミング良く新技術を市場投入するために、2019年10月から従来の開発部・技術部制から部の垣根を取り去りフラット化したユニット制に組織改編を行っております。 今後はオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、新分野に精通したキャリア人材の採用も進め、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ開発スピードを強化していきます。 また、世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、開発した技術による競争優位性を維持していくため、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,419百万円（売上高比10.6％）であります。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社（電気測定器事業）において行っております。 将来を見据えた新規分野の研究開発や性能向上のための要素技術開発、日々変化する市場の要求に対する新製品開発において、常にバランスを見定めて開発力と最先端情報収集力の強化を行っております。 今後はオープンイノベーションによる最先端技術を取り入れた開発力強化やIoT技術者の育成とともに、世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、国際的な学会活動や標準化作業にも積極的に取り組んでまいります。 また、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、開発した技術による競争優位性を維持していくため、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は24億20百万円（売上高比10.4％）であります。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社（電気測定器事業）において行っております。 将来を見据えた新規分野の研究開発や性能向上のための要素技術開発、日々変化する市場の要求に対する新製品開発において、常にバランスを見定めて開発力と最先端情報収集力の強化を行っております。 今後はオープンイノベーションによる最先端技術を取り入れた開発力強化とともに、世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、国際的な学会活動や標準化作業にも積極的に取り組んでまいります。 また、先端顧客の要望を先取りした研究開発を更に加速するため、2017年10月からは市場分析や情報収集担当、特許など知財担当にもマーケット分野ごとに専任を置く体制としています。これにより更なる革新的な技術・商品を生み出してまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は22億93百万円（売上高比11.0％）であります。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社（電気測定器事業）において行っております。 将来を見据えた新規分野の研究開発や性能向上のための要素技術開発、日々変化する市場の要求に対する新製品開発において、常にバランスを見定めて開発力の強化を行っております。 今後はさらなる開発力の強化に向けて、オープンイノベーションにより最先端の技術を積極的に取り入れるとともに、世界市場における顧客満足度の向上に向け、開発者の顧客密着活動（顧客訪問による市場調査）を海外にも積極的に展開してまいります。 また、平成28年10月から開発体制を社内における製品分野別からマーケット分野別に刷新しており、この体制により更なる革新的な技術・商品を生み出してまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は24億66百万円（売上高比13.6％）であります。