チノー(6850)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 195 | 6 | 3 | 13 | 2.1 | 35.4 | — | 56.5 |
| FY2016 | 186 | 6 | 4 | 6 | 2.6 | 43.6 | — | 56.0 |
| FY2017 | 207 | 13 | 8 | 21 | 5.4 | 98.3 | 35.0 | 54.7 |
| FY2018 | 220 | 17 | 11 | 7 | 7.0 | 131.5 | 40.0 | 54.7 |
| FY2019 | 206 | 10 | 12 | -4 | 7.5 | 143.8 | 45.0 | 57.6 |
| FY2020 | 211 | 11 | 13 | 16 | 6.6 | 152.2 | 45.0 | 54.7 |
| FY2021 | 219 | 15 | 11 | 13 | 5.2 | 124.1 | 45.0 | 55.7 |
| FY2022 | 238 | 20 | 15 | 11 | 7.1 | 181.2 | 46.0 | 51.8 |
| FY2023 | 274 | 22 | 18 | 2 | 7.6 | 206.9 | 52.0 | 55.5 |
| FY2024 | 293 | 29 | 20 | 19 | 8.0 | 234.3 | 60.0 | 58.2 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
チノーは産業用計測器分野で長年の実績と一定のブランド認知を持つが、特許や独占的IPによる明確な優位性は限定的。特定のニッチ市場での技術力は評価できるものの、汎用的な無形資産としての強度はまだ発展途上と言える。
産業用計測器は、一度導入するとシステム全体との連携やオペレーターの習熟度から、他社製品への切り替えには時間とコストがかかる。特に既存顧客の工場設備においては、安定稼働を優先するため、乗り換え障壁は一定程度存在する。
産業用計測器は、個々の製品の機能性が重視されるBtoB製品であり、ユーザーが増えることで製品価値が向上するネットワーク効果は期待できない。
量産効果によるコスト優位性は限定的。高付加価値製品が多く、価格競争よりも品質や信頼性が重視される傾向にある。特定の部品調達や製造プロセスにおける効率化の努力は見られるが、構造的なコスト優位性は確立されていない。
産業用計測器市場において、チノーは一定のシェアを持つが、グローバルな大手競合と比較すると規模の経済性はまだ十分ではない。特定の分野では強みを持つものの、業界全体を代表するような寡占的な地位には至っていない。
競合との比較優位
強気シナリオ
IoT化の進展による産業用計測器の需要拡大
高精度・高信頼性製品による既存顧客からの継続的な受注
海外市場での販売網拡大による収益源の多様化
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社による低価格製品の台頭
急速な技術革新への対応遅れ
主要顧客の設備投資抑制による需要の低迷
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
チノーの投資が失敗するシナリオは、同社が持つスイッチング・コストの優位性が、想定以上に早く陳腐化することである。例えば、標準化されたインターフェースやオープンソース技術の普及により、顧客が容易に低コストな代替ソリューションへ移行できるようになる場合だ。また、競合他社が、チノーの製品と同等以上の性能を持ちながら、より安価で導入しやすい製品を短期間で開発・提供できるようになれば、スイッチング・コストの壁は低くなる。さらに、顧客企業がDX推進の一環として、自社開発や汎用的なクラウドソリューションへの移行を積極的に進め、特定の計測器メーカーへの依存度を意図的に低下させる動きが加速した場合も、チノーの優位性は失われるだろう。これらの要因が複合的に作用し、顧客離れが想定以上に早く、広範囲に発生することが、チノーのモート崩壊を招く。
5年後のモート予測
IoT関連需要の取り込みや高付加価値製品の拡販により、売上・利益ともに堅調な成長を続ける。特に海外市場でのシェア拡大が寄与し、収益性が向上する。
産業用計測器市場の緩やかな成長に沿った業績推移。既存顧客基盤を維持しつつ、新規顧客獲得も着実に進める。為替変動や一部原材料価格の変動が収益を圧迫する可能性。
競合激化や技術革新への対応遅れにより、市場シェアを徐々に失う。価格競争への巻き込まれや、主要顧客の業績悪化の影響を受け、売上・利益ともに低迷する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 131億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 58.2% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 23.6% | |
| 6. 適度なPER | PER 6.6倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.60倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準
直近の適時開示
- 2026-08-10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-09 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-30 臨時報告書
- 2026-06-09 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-13 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)