大同信号(6743)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 229 | 18 | 15 | -2 | 6.8 | 83.7 | — | 45.3 |
| FY2016 | 216 | 12 | 11 | 12 | 4.9 | 63.2 | — | 48.0 |
| FY2017 | 213 | 13 | -7 | 4 | -2.9 | -36.8 | 10.0 | 44.9 |
| FY2018 | 248 | 22 | 18 | 11 | 7.3 | 100.4 | 10.0 | 46.9 |
| FY2019 | 249 | 20 | 16 | -6 | 6.1 | 88.0 | 10.0 | 48.2 |
| FY2020 | 229 | 18 | 11 | 9 | 4.0 | 60.9 | 10.0 | 50.2 |
| FY2021 | 222 | 14 | 7 | 13 | 2.7 | 40.3 | 10.0 | 53.2 |
| FY2022 | 195 | 9 | 6 | -29 | 2.2 | 33.1 | 10.0 | 52.9 |
| FY2023 | 208 | 13 | 6 | 10 | 2.0 | 32.1 | 10.0 | 54.3 |
| FY2024 | 219 | 12 | 15 | -9 | 5.3 | 95.7 | 10.0 | 53.5 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
鉄道信号システム分野での長年の実績と信頼は無形資産となりうるが、具体的な特許やブランド力の数値化は困難。技術革新への継続的な投資が重要。
鉄道インフラは一度導入されると、信号システム全体の更改に多額のコストと時間を要するため、顧客(鉄道事業者)の乗り換えハードルは高い。安全・安定稼働が最優先される。
鉄道信号システムは、個々のシステムが独立しており、ユーザー数の増加によって価値が増大するネットワーク効果は期待できない。
鉄道インフラ特有の仕様や安全基準への対応、小ロット生産が中心となるため、一般的な電気機器と比較してコスト優位性を確立するのは難しい。
鉄道信号システム市場は、参入障壁が高く、大手プレイヤーが限られる傾向にあるが、グローバルな規模での寡占状態とは言えない。国内市場での一定のシェアは確保。
競合との比較優位
強気シナリオ
インフラ老朽化に伴う更新需要の増加
海外市場への展開成功による売上拡大
ERTMS(欧州鉄道交通管理システム)など国際標準への対応強化
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社による低価格攻勢
技術革新への対応遅れによる陳腐化
鉄道事業者からの大規模な仕様変更要求への対応コスト増
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
大同信号の投資が失敗するには、鉄道インフラ投資の停滞、あるいは信号システムにおける技術革新が急速に進み、既存システムが陳腐化するシナリオが考えられる。特に、オープンスタンダード化やソフトウェアベースの信号システムへの移行が、同社のハードウェア中心のビジネスモデルを脅かす可能性がある。また、競合他社が、より低コストで同等以上の安全性・信頼性を持つシステムを開発・提供し、鉄道事業者の乗り換えコストを上回るメリットを提供できるようになれば、スイッチング・コストの優位性は失われる。さらに、海外市場での技術標準の不統一や、現地の規制当局の承認プロセスが想定以上に複雑化し、グローバル展開が頓挫するリスクも考慮すべきである。
5年後のモート予測
インフラ更新需要と海外展開が順調に進み、売上・利益ともに堅調に成長。新規技術への適応も進み、市場シェアを維持・拡大する。
国内の更新需要は安定的に推移するが、海外展開は緩やかな進展にとどまる。技術開発投資は継続するが、競争環境は厳しさを増す。
海外市場での競争激化や技術標準への対応遅れにより、成長が鈍化。国内市場も競争環境の悪化で収益性が圧迫されるリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 127億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 53.5% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 33.4% | |
| 6. 適度なPER | PER 8.2倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.51倍 |
合格数:4/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-30 臨時報告書