事業の概要
アオイ電子グループは、電子部品の製造・販売を主な事業としています。特に、ICや光学センサー、LEDなどの「集積回路」部門が売上の約8割を占めており、これらは主に顧客からの委託を受けて組み立てや検査を行う「アセンブリ事業」です。また、プリンターのプリントヘッドや各種センサーなどの「機能部品」も製造・販売しており、これらは顧客の最終製品に合わせたカスタム部品として開発・設計されています。このように、同社は幅広い電子部品の製造を通じて収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
アオイ電子グループは、事業の特性から単一セグメントとしていますが、事業部門としては大きく2つに分けられます。一つは「集積回路」部門で、IC、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、LEDなどの製造・販売を行っており、グループ全体の売上の約8割を占める主力事業です。連結子会社が半導体製品の製造やめっき加工を担っています。もう一つは「機能部品」部門で、プリントヘッドや各種センサーなどの製造・販売を行っています。持分法適用関連会社はセンサー部品の販売を担っており、これらの部門が連携して事業を展開しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。［事業部門］(1）集積回路・・ＩＣ、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。青梅エレクトロニクス㈱の一部の製品については、当社が後工程の加工を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はＩＣの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。［事業系統図］
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 国際間競争の激化により価格競争が激しく、販売価格の下落傾向が続くため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 小型・薄型・軽量パッケージ技術、パネルレベルパッケージ「FOLP」、エンベデッドパワー技術、チップレット集積技術。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 低い |
会社が挙げる主要リスク：顧客の販売状況や市場環境に依存 ／ 半導体市況の変動 ／ 価格競争および為替の変動
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
アオイ電子は、特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPを強みとする事業モデルではない。汎用的な電子部品を製造しており、無形資産による競争優位性は限定的と判断される。
スイッチングコスト★★☆☆☆
同社は、車載機器や産業機器向けにカスタム対応の電子部品を提供している。顧客は仕様変更や再認証のコストを考慮すると、容易にサプライヤーを変更できない可能性がある。しかし、部品単価が総コストに占める割合が限定的な場合、スイッチングコストは高くない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
アオイ電子の事業は、ユーザー数の増加が製品やサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出すビジネスモデルではない。BtoBの部品供給であり、ネットワーク効果は期待できない。
コスト優位★☆☆☆☆
電子部品業界は価格競争が激しく、同社が構造的に圧倒的なコスト優位性を確立している証拠は乏しい。ただし、長年の生産経験による効率化の可能性は否定できない。
規模の経済★★☆☆☆
電子部品業界は多数のプレイヤーが存在する競争環境であり、同社が業界規模に対して最適化された少数寡占を形成しているとは言えない。一定の生産規模は持つものの、圧倒的なシェアではない。
アオイ電子グループは、大手系列に属さない独立系のアセンブリ工場として、約50社に及ぶ多様な顧客に製品を供給している点が強みです。これにより、特定の顧客に依存しすぎない事業構造を構築しています。また、機能部品部門では、顧客の最終製品の企画段階からプロジェクトに参画し、カスタム部品を開発・設計することで、顧客との強固な関係性を築き、高い技術力と提案力を提供しています。これにより、他社が容易に参入できない独自のポジションを確立していると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針 当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっていることを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えております。(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 経営環境の見通しにつきまして、地政学的リスクの拡大、主要国の金融政策の転換、エネルギー価格の変動や米中を中心とした貿易摩擦の激化といった国際的な経済関係の緊張が一段と強まっていることから、依然として不確実性の高い状況が続くと見込んでおります。また、当社グループの属する電子部品業界におきましては、生成ＡＩをはじめとする先端技術の急速な進展を背景に新たな市場の創出や技術革新が加速しており、産業機器や次世代通信、医療、自動運転といった成長分野においては市場拡大が期待される一方で、携帯情報端末など一部製品の市場では、ライフサイクル長期化や市場の成熟などにより需要の伸びが鈍化していることに加えて、電気自動車（ＥＶ）分野においては、足元で一部地域における伸び悩みが顕在化しており、今後の成長の持続性に対する懸念が広がっております。 このような状況のもと、当社グループは、刻々と変化する市場環境を的確に捉えながら、生産性の向上・業務の効率化、徹底したコスト削減などの施策を一層強化してまいります。さらに、先端パッケージなどの新たな事業分野に対して積極的に経営資源を投入し、新製品や高付加価値製品の開発を推進することで、収益基盤の強化と財務体質の健全化を図り、持続可能な成長と企業価値の一層の向上を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。(4）経営戦略等当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。① 既存製品の拡充と新製品の創造・上市にグループの総力を結集して取り組む。② あらゆる場面でスピード感を持って対処する。③ 顧客目線に立ち、全社的提案型営業体制をもって、更なる顧客満足度の向上を目指す。④ 市場に先んじた品質で顧客の信頼を獲得する。⑤ 既成概念を打破し、原価改善に極限まで取り組む。⑥ ぶれない軸と変化に即応できる柔軟性を併せ持つ人材を育成する。⑦ 適正な利益の確保に向け、あらゆる会社業務の有効性・効率性を追求する。⑧ 地球・社会に調和した会社経営に取り組む。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針 当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっていることを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えております。(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 経営環境の見通しにつきまして、地政学的リスクの拡大、主要国の金融政策の転換、エネルギー価格の変動や米中を中心とした貿易摩擦の激化といった国際的な経済関係の緊張が一段と強まっていることから、依然として不確実性の高い状況が続くと見込んでおります。また、当社グループの属する電子部品業界におきましては、生成ＡＩをはじめとする先端技術の急速な進展を背景に新たな市場の創出や技術革新が加速しており、産業機器や次世代通信、医療、自動運転といった成長分野においては市場拡大が期待される一方で、携帯情報端末など一部製品の市場では、ライフサイクル長期化や市場の成熟などにより需要の伸びが鈍化していることに加えて、電気自動車（ＥＶ）分野においては、足元で一部地域における伸び悩みが顕在化しており、今後の成長の持続性に対する懸念が広がっております。 このような状況のもと、当社グループは、刻々と変化する市場環境を的確に捉えながら、生産性の向上・業務の効率化、徹底したコスト削減などの施策を一層強化してまいります。さらに、先端パッケージなどの新たな事業分野に対して積極的に経営資源を投入し、新製品や高付加価値製品の開発を推進することで、収益基盤の強化と財務体質の健全化を図り、持続可能な成長と企業価値の一層の向上を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。(4）経営戦略等当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。① 既存製品の拡充と新製品の創造・上市にグループの総力を結集して取り組む。② あらゆる場面でスピード感を持って対処する。③ 顧客目線に立ち、全社的提案型営業体制をもって、更なる顧客満足度の向上を目指す。④ 市場に先んじた品質で顧客の信頼を獲得する。⑤ 既成概念を打破し、原価改善に極限まで取り組む。⑥ ぶれない軸と変化に即応できる柔軟性を併せ持つ人材を育成する。⑦ 適正な利益の確保に向け、あらゆる会社業務の有効性・効率性を追求する。⑧ 地球・社会に調和した会社経営に取り組む。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊張が高まる不安定な国際情勢や、エネルギー・原材料価格の上昇によるコスト負担の増加に伴い物価は高水準で推移しており、経済活動の一部では依然として停滞が見られるなど先行きは不透明で厳しい状況が続いております。海外において、米国では堅調な雇用環境と個人消費の拡大などにより底堅く推移いたしました。中国では不動産市場の長期低迷を背景に全体として力強さを欠く状況が続く一方で、政府によるハイテク産業への積極的かつ大規模な投資により技術革新が加速し、国内での供給能力が急速に拡大するとともにグローバル市場における競争力も着実に高まっております。このような状況において、世界経済の先行きは依然として不確実性が高く、貿易摩擦の激化やサプライチェーンの混乱、地政学的リスクの長期化などにより不安定で不透明な状況に直面しております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、市況悪化による需要低迷から一部の製品においては市場環境が改善されているものの、産業機器向け部品では回復の力強さを欠き、加えて、電気自動車（ＥＶ）市場の成長鈍化により車載関連部品の需要が停滞するなど市場ごとの需給バランスや在庫調整の状況にバラつきが見られ本格的な回復とまでは至っておりません。このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は34,974百万円（前年同期比1,033百万円増、3.0％増）、営業利益は、原材料価格の高騰などがあったものの、前連結会計年度に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少などにより438百万円（前年同期は営業損失1,548百万円）、経常利益は419百万円（前年同期は経常損失1,287百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は178百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5,260百万円）となりました。当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注が増加したことなどにより30,681百万円（前年同期比670百万円増、2.2％増）となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッドの在庫調整が進展し受注が増加したことにより4,264百万円（前年同期比340百万円増、8.7％増）となりました。② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金及び預金などが減少したものの有形固定資産などの増加により、前連結会計年度末比1,458百万円の増加となりました。負債の部につきましては、短期借入金および未払金などの増加により、前連結会計年度末比1,704百万円の増加となりました。これらの結果、純資産は42,915百万円で前連結会計年度末比245百万円の減少となり、自己資本比率は83.18％と2.91ポイントの減少となりました。③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には16,701百万円となり、前連結会計年度末より6,355百万円の減少（27.6％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は1,450百万円（前年同期の増加した資金は2,705百万円）となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費1,753百万円、税金等調整前当期純利益392百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額715百万円、退職給付に係る資産の増加額266百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は7,852百万円（前年同期の減少した資金は2,964百万円）となりました。主な資金減少の要因は、定期預金の預入による支出4,000百万円、有形固定資産の取得による支出3,851百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は92百万円（前年同期の減少した資金は2,266百万円）となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入2,130百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,373百万円、配当金の支払額604百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注および販売の実績イ．生産実績事業部門金額（千円）前年同期比（％）集積回路31,001,597102.1機能部品4,391,059113.3その他－－合計35,392,656103.3（注）金額は、販売価額によっております。ロ．受注実績事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）集積回路30,755,956103.6839,141117.7機能部品4,427,356125.0932,107121.2その他28,267486.9－－合計35,211,580106.01,771,248119.5（注）金額は、販売価額によっております。ハ．販売実績事業部門金額（千円）前年同期比（％）集積回路30,681,890102.2機能部品4,264,519108.7その他28,267486.9合計34,974,678103.0（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合(％)金額（千円）割合(％)日亜化学工業㈱11,422,02233.611,204,37632.0ミツミ電機㈱4,763,95514.05,664,04616.2日清紡マイクロデバイス㈱3,276,6779.73,621,39410.4合計19,462,65557.320,489,81758.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容イ．経営成績の分析・検討1) 売上高「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。2) 売上原価当連結会計年度における売上原価率は85.1％となり、前連結会計年度に比べ6.8ポイント改善いたしました。これは主に、原材料の価格高騰があるものの売上高の増加により固定費負担率が減少したことによるものであります。3) 販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,771百万円となり、前連結会計年度に比べ10.8％の増加となりました。これは主に、研究開発費の増加によるものであります。4) 営業外収益当連結会計年度における営業外収益は238百万円となり、前連結会計年度に比べ41.5％の減少となりました。これは主に、為替差益および受取技術料の減少によるものであります。5) 営業外費用当連結会計年度における営業外費用は258百万円となり、前連結会計年度に比べ76.2％の増加となりました。これは主に、シンジケートローン契約の組成に係る支払手数料125百万円の計上によるものであります。6) 特別利益当連結会計年度における特別利益は15百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益14百万円の計上によるものであります。7) 特別損失当連結会計年度における特別損失は41百万円となりました。これは、固定資産除却損41百万円の計上によるものであります。なお、当社グループはＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＡは0.8％（前年同期比3.2ポイント増）、ＲＯＥは0.4％（前年同期比11.6ポイント増）と業績の好転によりそれぞれ上昇いたしましたが、今後は、収益力の向上、財務体質の充実を早期に達成できるよう努めます。ロ．資本の財源および資金の流動性1) 資本の財源当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期増減額短期借入金190,000千円1,180,000千円990,000千円１年内返済予定の長期借入金233,496 167,685 △65,811 長期借入金474,185 306,500 △167,685 計897,681 1,654,185 756,504 2) 資本の流動性手元流動性（現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕／売上高〔月平均〕）は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の３カ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕は19,878百万円であり、売上高〔月平均〕2,914百万円の約6.8カ月分を確保しております。
事業リスク
アオイ電子グループは、売上の約8割を占める集積回路部門が顧客の販売状況や市場環境に大きく依存しており、受注が左右されるリスクがあります。また、電子部品業界は技術革新が激しく、製品の陳腐化や半導体市況の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、国際的な価格競争の激化や為替変動、金や銀などの原材料価格の高騰や調達難も収益性を圧迫する要因となり得ます。品質問題や知的財産権侵害のリスク、優秀な人材の確保・育成の難しさ、サイバー攻撃による情報漏洩リスクも事業運営上の重要な課題です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。(1) 当社製品について当社グループの売上高はＩＣ、光学センサー、ＬＥＤ等の集積回路部門が約８割を占めており、その大部分がアセンブリ（組立、測定検査）事業であります。アセンブリ事業は顧客との委託加工契約に基づいて当社グループがＩＣ等の組立、測定検査を行うものであり、大手系列に属さない独立系のアセンブリ工場として、その供給先は約50社に及んでおりますが、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。また、サーマルプリントヘッド、センサー等の機能部品部門の製品の大半は、顧客が販売する搭載機器（最終製品）の企画段階からプロジェクトに参画し、その搭載機器向けに当社グループが開発・設計したカスタム部品を納入するものであり、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。このように、当社グループの受注状況は顧客の販売状況や市場環境に大きく依存しており、今後の事業活動における重要なリスク要因となり得ます。(2) 当業界を取り巻く状況当社グループの属する電子部品業界は、技術革新による製品の陳腐化が激しいため、製品の世代交代が頻繁に発生します。この時期には需要に対して供給が追いつかず、逆にシェア獲得を目指して大型の設備投資が実行された後には供給過剰に陥る、ということが周期的に繰り返されてまいりました。このような半導体市況の変動が当社グループの経営成績に与える影響は顕著であります。当社グループは、変化の激しい市場環境において、持続的な成長を実現するために、効率的な設備投資および研究開発投資を継続的に実施しています。この取り組みにより、技術革新を加速させ製品開発の強化を図り、常に市場の変化に対応できる体制を整えております。さらに、新製品開発や高付加価値製品の投入を通じて、顧客ニーズの多様化に対応し、業界内での競争力を高めてまいります。(3) 価格競争および為替の変動当業界においては、生産拠点の海外進出や国際間競争の激化により価格競争が一層激しくなっています。このため、今後も販売価格の下落傾向が続くことが予想され、業界全体の収益性への圧力が高まることが考えられます。現在、当社グループの売上高に占める輸出比率は9.3％（2025年３月期）と比較的低い水準にありますが、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率は年々増加しており、これに伴い、海外市場における動向や為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状況に与える影響が大きくなる可能性があります。海外市場における需要動向や為替レートの変動は、当社グループの収益構造に直接的な影響を及ぼす要因となり得るためリスクを適切に管理し、柔軟に対応することにより安定した経営基盤の維持とグローバル市場での競争力強化に努めてまいります。(4) 原材料の価格変動および調達難原材料価格の変動は全産業に影響を及ぼしておりますが、とりわけ当社グループの属する電子部品業界にあっては、金、銀、銅、すず、ニッケル、パラジウム、ルテニウム他、希少金属を含め金属類の価格上昇による影響が顕著であります。また、半導体需要の急速な拡大や地政学的緊張の高まり、環境規制の強化等を背景に原材料の供給環境は不安定さを増しております。これらにより、当社の製品コストが上昇し、販売価格への十分な転嫁が困難な場合には、利益率が著しく低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、原材料の安定的な調達を確保するため、複数の材料メーカーと取引を行い、供給元の多様化を図っております。突発的な需給バランスの崩れや価格変動といったリスクに柔軟に対応できる体制を構築し、安定した原材料の確保と最適な価格での調達を実現し、コスト競争力を維持するための取り組みを強化してまいります。(5) 品質問題当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づき、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、製品およびサービスの品質向上に継続的に取り組んでおります。品質保証体制の強化、製造工程の改善、並びに各種検査・評価体制の充実を通じて、品質リスクの未然防止と是正措置の迅速な実施を図っておりますが、当社グループが提供する全ての製品において、将来にわたって完全に欠陥が発生しないことを保証することは困難であり、製品の設計・製造上の不具合や、使用環境・方法による予期せぬ障害等に起因して、製品回収や損害賠償請求が発生する可能性があります。特に、欠陥の程度や影響範囲が大きい場合には、多額の対応費用の発生や訴訟リスクの高まりに加え、当社グループに対する社会的信用の低下、ブランドイメージの毀損などが生じる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。当社グループは、引き続き品質保証体制の強化を図るとともに、発生した不具合に対する迅速かつ誠実な対応を通じて、信頼性の維持・向上に努めてまいります。(6) 知的財産権当社グループは独自技術について、必要に応じて特許を出願しておりますが、出願した技術内容について権利を得られずに保護が受けられない場合があります。また、知的財産権の保護が十分でなく、第三者が類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方、新製品の開発にあたっては、第三者特許等の調査を実施しておりますが、当社グループが認識し得ない知的財産権が存在し、権利を侵害しているとして第三者が申し立てをすることが発生しないという保証はなく、当該知的財産権の使用禁止もしくはロイヤリティーの支払発生、訴訟の提起がなされることによる費用負担の発生等により、製品の製造、販売に制約が生じるなど、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(7) 人材確保近年、労働力人口の減少に加え、各産業分野における技術革新の加速に伴い、高度な専門性や多様な技術的素養を有する人材に対する需要が産業界全体で増大しており、優秀な人材の確保は一層の競争状態となっております。当社グループにおいても、持続的な成長と競争力強化を実現するため、各事業分野において高度な知見とスキルを備えた人材の確保・育成は極めて重要な経営課題の一つであります。これに対応するため、計画的な新卒採用および中途採用を推進するとともに、教育・訓練制度の拡充、職務適性に応じた人材配置、キャリア形成支援、柔軟な働き方の導入等を通じて、社員の定着と能力開発に継続的に取り組んでおります。しかしながら、今後の雇用環境の変化や、人材獲得競争の激化、または求職者の価値観の多様化等により、当社グループが求める人材の確保、定着、育成が計画通りに進まなかった場合には、技術開発、生産性の向上、新規事業の展開等に支障をきたし、中長期的な成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、引き続き人材投資の強化と魅力ある就業環境の整備を通じて、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。(8) 情報セキュリティ当社グループでは、業務遂行に伴い、自社の経営・技術・取引に関する機密情報に加え、顧客・取引先・その他関係者に関する個人情報や機密情報等、様々な重要情報を電子データとして保有・管理しております。これらの情報資産については、不正アクセス、情報漏えい、データの改ざん・消失等のリスクに備え、アクセス制御の徹底、システムの多重防御体制の導入、社内教育・啓発活動の実施など、継続的な管理体制の強化と安全対策の維持・向上に努めております。しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化や新たな脆弱性の出現、内部不正や人的ミスなど、想定を上回る事象が発生した場合には、当社グループが保有する機密情報や個人情報が外部に漏洩したり、第三者により不正に使用・改ざんされる可能性があり、顧客や取引先の信頼喪失、社会的信用の低下、損害賠償の発生、行政機関からの指導・処分、さらには事業活動の一時的な停止など当社グループの経営成績および財政状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。当社グループは今後も、急速に変化する情報セキュリティリスクに対応すべく、技術的・組織的な対応力の強化に努め、安全で信頼性の高い情報管理体制の構築を継続してまいります。(9) 自然災害および感染症当社グループの製造拠点や営業拠点が、大規模地震等の自然災害によって甚大な損害を受けたり、感染症のパンデミック発生等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止やサプライチェーンの分断により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できず、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業活動を阻害するリスクを予測し、予防・軽減策の継続的な構築に努めており、その顕在化による影響を最小化し損失を抑えるよう取り組んでおります。大規模な自然災害に備え、代替生産が可能な製造拠点をグループ内に整備するとともに、感染症対策として、社内マニュアルを徹底し感染拡大の防止に努めております。