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３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）生産拠点に関するリスク当社グループは生産拠点を、和歌山県北部の紀の川市及び和歌山県中央部の有田郡有田川町に設置しており、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害による被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震や台風、集中豪雨等が発生した場合は、生産設備への被害やサプライチェーンの寸断による原材料の調達困難等によって操業が中断するおそれがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも最新の防災情報を収集し対策を継続してまいります。(2）原材料の調達に関するリスク当社グループは電子部品等の製品の原材料を主に日本国内、中国、台湾及び東南アジア諸国より調達しており、調達先において紛争や自然災害の発生等、予期しない要因により長期にわたり調達が滞るような場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも調達先の複数化等により、リスクの軽減に努めてまいります。(3）為替相場の変動によるリスク当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2023年３月期67.0％、2024年３月期69.5％、2025年３月期66.6％と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）製品保証に関するリスク当社グループは、厳しい管理基準に基づき製品の設計、製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することはできません。製品の欠陥は大規模な製品回収（リコール）や製造物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5）知的財産権に関するリスク当社グループは、特許権、商標権等の知的財産権を取得することにより自社の知的財産権を保護しております。また第三者の知的財産権を侵害することのないよう慎重に調査、検討を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権に関する問題が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6）パンデミックに相当する大規模な感染症流行のリスク大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、海外からの原材料の調達に支障が出ること等による生産遅れや、販売機会の減少及び消失が起こる可能性があります。そのような有事の場合においても、サプライチェーンの見直しにより、販売機会の減少を最小限に抑えるべく、可能な調達経路の構築に努めます。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。(1）生産拠点に関するリスク 当企業集団は生産拠点を、和歌山県北部の紀の川市および和歌山県中央部の有田郡有田川町に設置しており、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害による被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震や台風、集中豪雨等が発生した場合は、生産設備への被害やサプライチェーンの寸断による原材料の調達困難等によって操業が中断する恐れがあり、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも最新の防災情報を収集し対策を継続してまいります。(2）原材料の調達に関するリスク 当企業集団は電子部品等の製品の原材料を主に日本国内、中国、台湾及び東南アジア諸国より調達しており、調達先において紛争や自然災害の発生等、予期しない要因により長期にわたり調達が滞るような場合には、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも調達先の複数化等により、リスクの軽減に努めてまいります。(3）為替相場の変動によるリスク 当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2022年３月期63.3％、2023年３月期67.0％、2024年３月期69.5％と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）製品保証に関するリスク 当企業集団は、厳しい管理基準に基づき製品の設計、製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することはできません。製品の欠陥は大規模な製品回収（リコール）や製造物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当企業集団の評価に重大な影響を与え、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5）知的財産権に関するリスク 当企業集団は、特許権、商標権等の知的財産権を取得することにより自社の知的財産権を保護しております。また第三者の知的財産権を侵害することのないよう慎重に調査、検討を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権に関する問題が発生した場合は、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6）パンデミックに相当する大規模な感染症流行のリスク 大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、海外からの原材料の調達に支障が出ること等による生産遅れや、販売機会の減少及び消失が起こる可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。(1）生産拠点に関するリスク 当企業集団は生産拠点を、和歌山県北部の紀の川市および和歌山県中央部の有田郡有田川町に設置しており、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害による被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震や台風、集中豪雨等が発生した場合は、生産設備への被害やサプライチェーンの寸断による原材料の調達困難等によって操業が中断する恐れがあり、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも最新の防災情報を収集し対策を継続してまいります。(2）原材料の調達に関するリスク 当企業集団は電子部品等の製品の原材料を主に日本国内、中国、台湾及び東南アジア諸国より調達しており、調達先において紛争や自然災害の発生等、予期しない要因により長期にわたり調達が滞るような場合には、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも調達先の複数化等により、リスクの軽減に努めてまいります。(3）為替相場の変動によるリスク 当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2021年３月期56.2％、2022年３月期63.3％、2023年３月期67.0％と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）製品保証に関するリスク 当企業集団は、厳しい管理基準に基づき製品の設計、製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することはできません。製品の欠陥は大規模な製品回収（リコール）や製造物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当企業集団の評価に重大な影響を与え、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5）知的財産権に関するリスク 当企業集団は、特許権、商標権等の知的財産権を取得することにより自社の知的財産権を保護しております。また第三者の知的財産権を侵害することのないよう慎重に調査、検討を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権に関する問題が発生した場合は、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6）パンデミックに相当する大規模な感染症流行のリスク 大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、海外からの原材料の調達に支障が出ること等による生産遅れや、販売機会の減少及び消失が起こる可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。(1）生産拠点に関するリスク 当企業集団は生産拠点を、和歌山県北部の紀の川市および和歌山県中央部の有田郡有田川町に設置しており、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害による被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震や台風、集中豪雨等が発生した場合は、生産設備への被害やサプライチェーンの寸断による原材料の調達困難等によって操業が中断する恐れがあり、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも最新の防災情報を収集し対策を継続してまいります。(2）原材料の調達に関するリスク 当企業集団は電子部品等の製品の原材料を主に日本国内、中国、台湾及び東南アジア諸国より調達しており、調達先において紛争や自然災害の発生等、予期しない要因により長期にわたり調達が滞るような場合には、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも調達先の複数化等により、リスクの軽減に努めてまいります。(3）為替相場の変動によるリスク 当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2020年３月期56.5％、2021年３月期56.2％、2022年３月期63.3％と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）製品保証に関するリスク 当企業集団は、厳しい管理基準に基づき製品の設計、製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することはできません。製品の欠陥は大規模な製品回収（リコール）や製造物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当企業集団の評価に重大な影響を与え、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5）知的財産権に関するリスク 当企業集団は、特許権、商標権等の知的財産権を取得することにより自社の知的財産権を保護しております。また第三者の知的財産権を侵害することのないよう慎重に調査、検討を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権に関する問題が発生した場合は、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6）パンデミックに相当する大規模な感染症流行のリスク 大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、海外からの原材料の調達に支障が出ること等による生産遅れや、販売機会の減少及び消失が起こる可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。(1）生産拠点に関するリスク 当企業集団は生産拠点を、和歌山県北部の紀の川市および和歌山県中央部の有田郡有田川町に設置しており、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害による被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震や台風、集中豪雨等が発生した場合は、生産設備への被害やサプライチェーンの寸断による原材料の調達困難等によって操業が中断する恐れがあり、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも最新の防災情報を収集し対策を継続してまいります。(2）原材料の調達に関するリスク 当企業集団は電子部品等の製品の原材料を主に日本国内、中国、台湾及び東南アジア諸国より調達しており、調達先において紛争や自然災害の発生等、予期しない要因により長期にわたり調達が滞るような場合には、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも調達先の複数化等により、リスクの軽減に努めてまいります。(3）為替相場の変動によるリスク 当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2019年３月期55.0％、2020年３月期56.5％、2021年３月期56.2％と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）製品保証に関するリスク 当企業集団は、厳しい管理基準に基づき製品の設計、製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することはできません。製品の欠陥は大規模な製品回収（リコール）や製造物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当企業集団の評価に重大な影響を与え、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5）知的財産権に関するリスク 当企業集団は、特許権、商標権等の知的財産権を取得することにより自社の知的財産権を保護しております。また第三者の知的財産権を侵害することのないよう慎重に調査、検討を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権に関する問題が発生した場合は、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6）パンデミックに相当する大規模な感染症流行のリスク 大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、海外からの原材料の調達に支障が出ること等による生産遅れや、販売機会の減少及び消失が起こる可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。(1）生産拠点に関するリスク 当企業集団は生産拠点を、和歌山県北部の紀の川市および和歌山県中央部の有田郡有田川町に設置しており、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害による被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震や台風、集中豪雨等が発生した場合は、生産設備への被害やサプライチェーンの寸断による原材料の調達困難等によって操業が中断する恐れがあり、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも最新の防災情報を収集し対策を継続してまいります。(2）原材料の調達に関するリスク 当企業集団は電子部品等の製品の原材料を主に日本国内、中国、台湾及び東南アジア諸国より調達しており、調達先において紛争や自然災害の発生等、予期しない要因により長期にわたり調達が滞るような場合には、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも調達先の複数化等により、リスクの軽減に努めてまいります。(3）為替相場の変動によるリスク 当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2018年３月期67.6%、2019年３月期55.0%、2020年３月期56.5%と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）製品保証に関するリスク 当企業集団は、厳しい管理基準に基づき製品の設計、製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することはできません。製品の欠陥は大規模な製品回収（リコール）や製造物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当企業集団の評価に重大な影響を与え、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5）知的財産権に関するリスク 当企業集団は、特許権、商標権等の知的財産権を取得することにより自社の知的財産権を保護しております。また第三者の知的財産権を侵害することのないよう慎重に調査、検討を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権に関する問題が発生した場合は、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6）パンデミックに相当する大規模な感染症流行のリスク 大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、海外からの原材料の調達に支障が出ること等による生産遅れや、販売機会の減少及び消失が起こる可能性があります。

２【事業等のリスク】 当企業集団の経営成績、株価、財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に対する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）為替相場の変動による影響について 当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2017年３月期66.9％、2018年３月期67.6％、2019年３月期55.0％と高水準であり、為替相場の変動が当企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2）世界情勢による影響について 世界各地で勃発する戦争や疫病、災害等により、原材料の価格高騰や入手が困難な状況が発生した場合には、当企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当企業集団の経営成績、株価、財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に対する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）為替相場の変動による影響について 当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成28年３月期67.1％、平成29年３月期66.9％、平成30年３月期67.6％と高水準であり、為替相場の変動が当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）世界情勢による影響について 世界各地で勃発する戦争や疫病、災害等により、原材料の価格高騰や入手が困難な状況が発生した場合には、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当企業集団の経営成績、株価、財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に対する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）為替相場の変動による影響について 当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成27年３月期68.4％、平成28年３月期67.1％、平成29年３月期66.9％と高水準であり、為替相場の変動が当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）世界情勢による影響について 世界各地で勃発する戦争や疫病、災害等により、原材料の価格高騰や入手が困難な状況が発生した場合には、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当企業集団の経営成績、株価、財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に対する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）為替相場の変動による影響について 当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成26年３月期68.5％、平成27年３月期68.4％、平成28年３月期67.1％と高水準であり、為替相場の変動が当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）世界情勢による影響について 世界各地で勃発する戦争や疫病、災害等により、原材料の価格高騰や入手が困難な状況が発生した場合には、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。