マクセル

６ 【研究開発活動】当社グループでは、当社及び当社の関係会社の研究開発部門や事業本部などが連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,679百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。(エネルギー)当社の研究開発部門や事業本部などが連携し、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や全固体電池などの二次電池及び電池応用製品の研究開発を推進しております。当連結会計年度においても、全固体電池の研究開発を中心に行いました。使用用途を拡大すべく耐熱特性向上の開発を進め、劣化メカニズム解析から電極設計を見直すことで、作動上限温度を150℃に引き上げる技術開発に成功しました。2023年から量産設備を稼動し、産業機器メーカーを中心に多数の顧客へ量産サンプルを出荷しています。同電池はインテリジェント画像認識ユニットや調理用無線温度デバイスに採用されたほか、次世代の医療用洗浄プロセスを監視するデータロガーにも搭載される予定です。並行して産業機器のバックアップ用一次電池の置き換えとして、同電池を最大5個搭載し電源としたモジュールを開発しました。革新型蓄電池の開発においては、LIBTEC（技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター）で実施開始された第３期NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）委託事業（SOLiD-Next）に参画することで、新たな電池技術の確立を進めています。LIBTECへは研究員３名が出向し次世代全固体電池の電極開発などに従事しています。当セグメントに係る研究開発費は1,626百万円であります。(機能性部材料) 当社及びマクセルクレハ㈱、宇部マクセル京都㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレータ、工業用ゴム製品などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においても、自動運転車両や次世代通信をターゲットにした支援技術やデバイスの開発を推進しました。発泡技術を応用した軽量・高剛性・良外観の部分リブ発泡成形技術を開発しました。車載、IoT家電など多くの分野での活用が期待されます。今後、シナジー連携や協業により発泡部品及び関連事業の創出を早期に実現します。また、アナログコア技術をベースに、5G通信やADASセンシングをターゲットにした電磁波対策部材の開発を継続し、Beyond 5Gを狙ったテラヘルツ波対応の技術開発を研究機関と連携して推進しました。さらに、海外の建築・建材市場向けの住宅用気密部材や３次元実装に対応した半導体製造工程用のダイシングテープやバックグラインドテープの開発にも取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は1,634百万円であります。 (光学・システム)当社及びマクセルフロンティア㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、映像機器などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においても、当社グループが保有する映像・光学・成形技術による新事業創出に向けた活動を行っており、特に、当社と、マクセルフロンティア㈱の開発連携強化を推進しております。当社独自の高次自由曲面光学技術と、マクセルフロンティア㈱が保有する超精密金型・超精密成形技術による高輝度・高コントラスト・高解像度・低消費電力を実現する製品開発及び、これらを実現する部品開発に注力しています。車載分野では、車の安全運転に大きく貢献する高輝度・少容積の標準ヘッドアップディスプレイ（Bright Mirror Display）をはじめ、今後、自動運転化が進み、車が移動空間としての価値を強める中、HMI（Human Machine Interface）として期待するコンシェルジュ型の空中ディスプレイなどの開発を行っております。また、映像技術分野では、高演色・高速画像処理により見えにくい映像を見やすくすることで、さまざまな安心・安全を提供することに取り組んでいます。分野にこだわらず、課題解決思想を重視し、独自技術を強化する中、パートナー企業との共創も進めています。当セグメントに係る研究開発費は2,192百万円であります。(ライフソリューション)当社及びマクセルイズミ㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、安心、快適、スマートな空間づくりを通じて人々の心を豊かにすることをめざして、健康・理美容機器、小型電気機器、音響製品、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においても、生活をより便利で楽しくするユニークな製品開発を通して、お客様に新たな価値と感動をお届けするため、さまざまな新製品を開発しました。特に、持続可能性（サステナビリティ）をテーマに、伝統工芸の職人と協力して技術を融合させることで、地域経済の活性化に貢献し長く愛用できる毛玉取り器を発売しました。健康・理美容機器においては、医療機器認証を活用し、国内だけでなくグローバル展開も視野に、法人のお客様のニーズに応える製品開発を続けています。電設工具（電気工事用工具）においては、国内初のJIS認証を取得した電動機械式工具や、小型軽量ながらも高出力の直線式工具など、屋内配線工具、配電工具、その他業種向け工具といったさまざまな市場に向けて、使いやすさと機能性を重視した製品を展開しました。当セグメントに係る研究開発費は227百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、当社及び当社の関係会社の研究開発部門や事業本部などが連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,480百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。 (エネルギー)当社の研究開発部門や事業本部などが連携し、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や全固体電池などの二次電池及び電池応用製品の研究開発を推進しております。当連結会計年度においても、全固体電池の研究開発を中心に行いました。硫化物系固体電解質を用いたセラミックパッケージ型全固体電池の開発を進め、リフロー基板実装が可能な高気密性、高耐熱性、105℃環境で10年の寿命（※）の技術を確立しました。2023年４月に量産設備を稼動し、2023年６月より産業機器メーカーを中心に多数の顧客へ量産サンプルを出荷しています。同電池は㈱ニコンのアブソリュートエンコーダに採用決定したほか、同電池とソーラー発電素子を組み合わせたハーベスティング・モジュールについてもローム㈱と共同で開発しました。並行して大型化の開発も進め、200mAhの円筒形全固体電池を開発しました。革新型蓄電池の開発においては、LIBTEC（技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター）で実施開始された第３期NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）委託事業（SOLiD-Next）に参画することで、新たな電池技術の確立を進めています。LIBTECへは研究員５名が出向し次世代全固体電池の電極開発などに従事しています。当セグメントに係る研究開発費は1,478百万円であります。※当社及び外部機関の試験による推計 (機能性部材料) 当社及びマクセルクレハ㈱、宇部マクセル京都㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においても、自動運転車両や次世代通信をターゲットにした支援技術やデバイスの開発を推進しました。発泡技術を応用した薄肉・軽量・高剛性・良外観の部分リブ発泡成形技術を開発しました。車載、IoT家電など多くの分野での活用が期待されます。今後、シナジー連携や協業により発泡部品及びその関連事業の創出を早期に実現します。また、アナログコア技術をベースに、5G通信やADASセンシングをターゲットにした電磁波対策部材の開発を継続し、Beyond 5Gを狙ったテラヘルツ波対応の技術開発を研究機関と連携して推進しました。さらに、海外の建築・建材市場向けの住宅用気密部材や３次元実装に対応した半導体製造工程用のダイシングテープやバックグラインドテープの開発にも取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は1,379百万円であります。 (光学・システム)当社及びマクセルフロンティア㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロジェクター、映像機器などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においても、当社グループが保有する映像光学技術による新事業創出に向け、光と映像技術で新しい価値を生む製品開発を行い、社会の安心安全に貢献することをめざした製品開発を推進しました。当社グループ独自のLLIS（Laser Like Image Source）技術及び、高次自由曲面光学技術による高輝度・高コントラスト・低消費電力を実現する製品開発に注力しており、車載分野では、車の安全運転に大きく貢献するディスプレイとして量産中のARヘッドアップディスプレイに加え、小型かつ高精細のBM-Display (Bright Mirror Display)の開発を行っています。また、世の中の非接触ニーズと新たな映像表示の形を提供する空間浮遊映像装置であるAFID（Advanced Floating Image Display）は、パートナー企業との共創を進めています。映像技術分野としては、高演色・高速画像処理技術により見えにくい映像を見やすくすることで、さまざまな安心を提供することに取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は2,419百万円であります。 (ライフソリューション)当社及びマクセルイズミ㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、安心、快適、スマートな空間づくりを通じて人々の心を豊かにすることをめざして、健康・理美容機器、小型電気機器、音響製品、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においても、ユニークな製品開発を通してお客様にさまざまな価値や感動を提供すべく、各種新製品の開発を進めました。シェーバーについては、サステナブル社会への対応を意識して、切れ味５年保証（※）の長寿命刃を開発し、シェービングAI技術やピタヘッド等の追加機能も加えた新製品を市場に投入しました。また、健康関連機器や理美容機器については、医療機器認証を活用し、グローバル展開も視野に入れながらBtoB顧客の要望に応える製品の開発を継続しています。電設工具においては、電力会社からの委託研究により、安全性を進化させたケーブルカッターの開発を進めるとともに、内線工具、配電工具、異業種工具の各市場向けにユーザーの利便性、機能性に配慮した製品を投入しました。当セグメントに係る研究開発費は204百万円であります。※当社規定の耐久試験を実施し確認

６ 【研究開発活動】当社グループでは、当社及び当社の関係会社の研究開発部門や事業本部などが連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,397百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。 (エネルギー)当社の研究開発部門や事業本部などが連携し、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や全固体電池などの二次電池及び電池応用製品の研究開発を推進しております。2022年３月期に引き続き当連結会計年度においても全固体電池の研究開発を中心に行いました。硫化物系固体電解質を用いたセラミックパッケージ型全固体電池の開発を進め、リフローによる基板実装が可能な高気密性と耐熱性を有していることを確認しました。セラミックパッケージ型全固体電池は、105℃環境でも10年の寿命（※）を持つことが社外機関を含むさまざまな寿命予測から明らかになっており、産業機器メーカーを中心に多数の顧客へサンプルを提供しました。量産設備の導入と併せて、量産化に向けた準備も進めました。また、全固体電池と充電ICや昇圧素子を組み合わせた電源モジュールについてもローム㈱と共同で開発し、2023年５月からサンプル出荷を開始しました。革新型蓄電池の開発においては、LIBTEC（技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター）で実施している第２期NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）委託事業（SOLiD-EV）に参画することで、新たな電池技術の確立を進めています。LIBTECへは研究員３名が出向し次世代全固体電池の電極開発などに従事しています。当セグメントに係る研究開発費は1,412百万円であります。※当社及び外部機関の試験による推計 (機能性部材料) 当社及びマクセルクレハ㈱、宇部マクセル京都㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、自動運転車両や次世代通信をターゲットにした支援技術やデバイスの開発を推進しました。車両や一般用途向けには、省エネリサイクル性や省資源化に貢献できる軽量エンジニアリング・プラスチックシートの量産化準備、用途開拓を進めました。5G通信やセンシングをターゲットにした電磁波吸収部材の開発を継続するとともに、Beyond 5Gを狙ったテラヘルツ波対応製品の技術開発を社外と連携して推進しました。また、独自の3Dメッキ配線技術による電子デバイス部品の高性能化の技術開発を推進しました。さらに、海外の建築建材市場に向けた住宅用気密部材や３次元実装に向けた半導体製造工程用のダイシングテープやバックグラインドテープの開発にも取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は1,310百万円であります。 (光学・システム)当社及びマクセルフロンティア㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロジェクター、映像機器などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、当社グループが保有する映像光学技術による新事業創出に向け、光と映像技術で新しい価値を生む製品開発を行い、社会の安心安全に貢献することをめざした製品開発を推進しました。当社グループ独自のLLIS（Laser Like Image Source）技術及び、高次自由曲面光学技術による高輝度・高コントラスト・低消費電力を実現する製品開発に注力しており、車載分野では、車の安全運転に大きく貢献するAR（Augumented Reality）ヘッドアップディスプレイの開発及び商用車向けヘッドアップディスプレイの開発を行っています。ARヘッドアップディスプレイは中国向けで量産を開始しています。また、世の中の非接触ニーズと新たな映像表示の形を提供する空間浮遊映像装置であるAFID（Advanced Floating Image Display）製品の開発を進めています。映像技術分野としては、高演色・高速画像処理技術により見えにくい映像を見やすくすることで、さまざまな安心を提供することに取り組んでおり、2023年３月期ではドライブレコーダー向け技術として製品化しました。当セグメントに係る研究開発費は2,797百万円であります。 (ライフソリューション)当社及びマクセルイズミ㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、安心、快適、スマートな空間づくりを通じて人々の心を豊かにすることをめざして、健康・理美容機器、小型電気機器、音響製品、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においても、ユニークな製品開発を通して消費者に様々な価値や感動を提供すべく、各種新製品の開発を進めました。オゾン除菌機能を活用した新たなカテゴリーの製品や、海外向けの新機構を搭載したシェーバーの開発を進めたほか、電設工具においては、内線工具、配電工具、異業種工具の各市場向けにユーザーの利便性、機能性に配慮した製品を投入しました。また、医療機器認証を活用し、健康機器や理美容機器においてはグローバル展開も視野に入れつつ顧客要望に応える製品開発を継続しました。当セグメントに係る研究開発費は878百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループでは、当社及び当社の関係会社の研究開発部門や事業本部などが連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,379百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。 (エネルギー)当社の研究開発部門や事業本部などが連携し、電池とシステムの革新により社会の発展、安全、安心に貢献することをめざし、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や全固体電池などの二次電池及び電池応用製品の研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、将来にわたって社会課題解決に貢献する電池、特に全固体電池の研究開発を中心に行い、硫化物系固体電解質を用いたコイン形全固体電池を開発し、20年にわたる長寿命(※)を実現しました。また、リフローはんだによる基板実装と真空での使用が可能な高気密性を実現したセラミックパッケージ型全固体電池についても開発を行い、105℃環境でも10年の寿命(※)を実現できる見通しとなり、産業機器メーカーを中心にサンプル提供を開始しました。さらに、ポストリチウムイオン電池の革新型蓄電池の開発において、LIBTEC（技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター）で実施している第２期NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業（SOLiD-EV）に参画することで、新たな電池技術の確立を進めました。また、NEDOのロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト（DRESSプロジェクト）にも参画し、高出力ラミネート形全固体電池の開発により容量1,000mAhの全固体電池の作成に成功し、液系リチウムイオン電池に匹敵するエネルギー密度120Wh/kg、出力１kW/kgを達成しました。当セグメントに係る研究開発費は1,173百万円であります。※ 当社試験による推計値 (機能性部材料)当社、マクセルクレハ㈱及び宇部マクセル京都㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、コンバーティング製品のエクセレントサプライヤーとなることをめざし、粘着テープ、機能性材料、工業用ゴム製品、塗布型セパレーターなどの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、海外の建築・建材市場に向けた住宅用気密部材や３次元実装に向けた半導体工程用のダイシングテープやバックグラインドテープの開発に取り組みました。また、自動運転車両や次世代通信をターゲットにした支援技術やデバイスの開発を継続して推進しました。車両向けには、省エネリサイクル性や省資源化に貢献できる軽量エンジニアリング・プラスチックシートの技術開発、用途開拓を進めました。一方、通信向けには車載ミリ波レーダーや5G通信をメインターゲットにした電磁波吸収部材を開発し、Beyond 5Gを狙ったテラヘルツ波対応製品の技術開発を社外と連携して推進し、エーミング用電磁波吸収部材を製品化しました。また、独自の3Dメッキ配線技術による5Gアンテナやモバイル部品の生産準備を進めました。当セグメントに係る研究開発費は1,527百万円であります。 (光学・システム)当社及びマクセルフロンティア㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、光とシステムコンポーネンツ製品により暮らしと社会に貢献することをめざし、光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、映像機器などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、社会の安心安全に貢献するため、光と映像技術で新しい価値を創生した製品開発を進めました。特に当社グループ独自のLLIS（Laser Like Image Source）技術及び高次自由曲面光学技術による高輝度・高コントラストと低消費電力を実現する製品開発に注力し、車載分野では車の安全運転に大きく貢献するAR（Augmented Reality）ヘッドアップディスプレイを開発し、中国向けに製品出荷を開始しました。また社会の非接触ニーズに対応し、新たな映像表示の形を提供する空間浮遊映像装置であるAFID（Advanced Floating Image Display）製品の開発を進めました。映像技術分野では、引き続き高演色・高速画像処理技術を提供し、見えにくい映像を見やすくすることで、さまざまな安心を提供していきます。当セグメントに係る研究開発費は2,961百万円であります。 (ライフソリューション)当社及びマクセルイズミ㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、安心、快適、スマートな空間づくりを通じて人々の心を豊かにすることをめざして、健康・理美容機器、小型電気機器、音響製品、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、ユニークな製品開発を通じて消費者にさまざまな価値や感動を提供すべく、各種新製品の開発を継続して進めました。特に新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後も一定の社会的ニーズが継続すると考えられる除菌消臭器においては、小空間用やオゾン水生成器の開発により、使用シーンの拡充に対応した製品を発売し、市場回復の兆しが見られる電気シェーバーにおいても、業界初で発売した６枚刃モデルをさらに機能性をアップしてリニューアルを図るなど、継続的に新製品の市場投入を行いました。また、医療機器認証を活用した健康関連機器や理美容機器においては、グローバル展開も視野に入れながら顧客の要望に応える製品の開発・提供を継続しました。当セグメントに係る研究開発費は718百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループでは、当社及び当社の関係会社の研究開発部門や事業本部などが連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7,934百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。 (エネルギー)当社及びマクセル㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や全固体電池などの二次電池及び電池応用製品の研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、将来に渡って社会課題解決に貢献する次世代電池の開発を行いました。全固体電池関連では、20年以上の長寿命と100℃以上の高温耐性を実現した硫化物系固体電解質を用いたコイン形全固体電池の量産設備導入を開始しました。また、セラミックパッケージ型全固体電池についても開発を行い、リフローはんだ付けへの対応と高いレベルの気密性を実現しました。なお、セラミックパッケージ型全固体電池については、2022年３月期中のサンプル出荷開始を予定しています。一方、e-callや盗難防止など、自動車の使用環境に対応した使用温度範囲の広い高耐熱二次電池については、製造技術などの開発を進めました。さらに、ポストリチウムイオン電池の革新型蓄電池の開発において、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）主導のプロジェクトである「RISING2」に参画することで、新たな電池技術の確立を進めました。当セグメントに係る研究開発費は1,473百万円であります。 (産業用部材料)当社及びマクセル㈱、マクセルフロンティア㈱、マクセルクレハ㈱、宇部マクセル京都㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、粘着テープ、RFIDシステムなどの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、自動運転車両や次世代通信をターゲットにした支援技術やデバイスの開発を推進しました。車両向けには、省エネや省資源化に貢献できる軽量エンジニアリング・プラスチックシートの技術開発を進めました。一方、通信向けには車載ミリ波レーダーや5G通信をメインターゲットにした電磁波吸収部材を開発し、Beyond 5Gを狙ったテラヘルツ波対応製品の技術開発を社外と連携して推進しました。また、独自の3Dメッキ配線技術による5Gアンテナやモバイル部品の生産準備を進めました。さらに、IoT関連機器として、省電力・長距離無線通信の規格であるLPWA（Low Power Wide Area）に対応した害獣捕獲監視システムを開発し、実証テストを推進しました。当セグメントに係る研究開発費は2,638百万円であります。 (電器・コンシューマー)当社及びマクセル㈱、マクセルイズミ㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、映像関連機器、小型電気機器などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、安全・安心な社会をめざし生活環境改善に貢献する各種デバイスの開発を進めました。新型コロナウイルス等の除菌に有効な低濃度オゾンによる空間除菌消臭器やオゾン水生成器を開発し、日本オゾン協会の認定取得とともに、CMや展示会出展等による製品認知向上を推進しました。また、映像関連では、独自の映像光制御技術であるLLIS（Laser Like Image Source）技術による高輝度かつ高コントラストな空中映像と高精度センサーを組み合わせた非接触HMI（Human Machine Interface）「AFID（Advanced Floating Image Display）」、人間の視覚特性を応用した高視認化処理と色彩を強調する色復元技術を組み合わせた高演色・高速演算処理アルゴリズムを開発・発表しました。また、車載用映像機器として、独自の自由曲面光学技術により小型化を実現したAR（Augmented Reality）ヘッドアップディスプレイを製品化しました。現在パートナー企業と事業化に向け、製品開発を進めています。当セグメントに係る研究開発費は3,823百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループでは、当社の開発戦略部、マクセル㈱の開発本部及び各事業本部、その他の子会社の研究開発部門などが連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は8,864百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。 (エネルギー)当社の開発戦略部とマクセル㈱の開発本部、エナジー事業本部の設計開発部門などが協力し、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や全固体電池などの二次電池及び電池応用製品の研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、コネクテッドカーや5Gの普及を見据えた次世代電池の開発を行いました。全固体電池関連では、10年以上の長寿命と100℃以上の高温耐性を実現した硫化物系固体電解質を用いたコイン形全固体電池を開発しサンプル出荷を開始するとともに、ラミネート形全固体電池については2022年度の製品化に向け開発を進めました。また、e-callや盗難防止など、自動車の使用環境に対応した使用温度範囲の広い高耐熱二次電池の開発を進めました。さらに、ポストリチウムイオン電池の革新型蓄電池の開発において、NEDO主導のプロジェクトである「RISING2」に参画することで、新たな電池技術の確立を進めています。また、電池応用製品では、SDGｓに沿った環境配慮製品として、独自の弱酸性電解液を採用したガルバニ電池式鉛フリー酸素センサーを開発しました。当セグメントに係る研究開発費は1,908百万円であります。 (産業用部材料)当社の開発戦略部とマクセル㈱の開発本部、光エレクトロニクス事業本部、スリオンテック事業本部、ライフソリューション事業本部及びマクセル情映テック㈱、マクセルシステムテック㈱、マクセルクレハ㈱、宇部マクセル京都㈱の設計開発部門などが協力し、光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、粘着テープ、RFIDシステムなどの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、自動運転化の流れに合わせ、ADAS（先進運転支援システム）向け高ピクセル対応レンズユニットやLiDAR用赤外仕様レンズユニットの開発を推進しました。迷光や信頼性において課題となる高耐熱・低反射ARコートなどの周辺技術の要素開発も継続して行っており、次世代自動車用キーデバイス製品を拡充しています。一方、産業用途においては、物理発泡技術を用いた軽量高機能樹脂部品、電鋳技術を駆使した有機ELパネル蒸着用ハイブリッドマスク、5G通信用途に対応した電磁波吸収部材を開発しました。また、半導体の製造工程においてウエハ研磨時に表面を保護するバックグラインドテープ、電子部材製造工程において使用されるキャリアテープ、車載パネル用導電インクなど、自動化や省エネ化が進む社会の課題解決に向けた製品開発に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は2,394百万円であります。 (電器・コンシューマー)当社の開発戦略部とマクセル㈱の開発本部、光エレクトロニクス事業本部、ライフソリューション事業本部、エナジー事業本部及びマクセルイズミ㈱の設計開発部門などが協力し、プロジェクター、小型電気機器などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、簡単便利な小型表示装置需要に対応すべく、高効率な小型エンジンや高視認性映像処理技術を追求しています。その成果として、レーザー光源を搭載した電子黒板機能付きプロジェクターを開発しました。また、2019年度"超"モノづくり部品大賞を受賞した車載用映像表示機器「SuperARHUD」の次世代機の開発を進めています。一方、小型電気機器では、ウイルス除去対応の業務用オゾン除菌消臭器や指の動きで脳の状態が判別できる磁気センサー型指タッピング装置を開発し、社会情勢に即した製品の開発を進めています。当セグメントに係る研究開発費は4,562百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループでは、当社の技術戦略部、マクセル㈱の開発本部及び各事業本部、その他の子会社の研究開発部門などが連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は9,729百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。 (エネルギー)当社の技術戦略部とマクセル㈱の開発本部、エナジー事業本部の設計開発部門などが協力し、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や蓄電システムなどの二次電池及び電池応用製品の研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、無線通信が可能なコイン形二次電池、医療用途向けで安全性や環境負荷に配慮したディスポーザブル電池、高出力・高容量が求められるロボット用電池、及び過酷な使用環境に対応したインテリジェント電池パックなど、社会課題の解決に応える電池製品を開発しました。また、次世代電池として期待されている全固体電池においては、材料メーカや設備メーカとの連携を強化し、製品開発を加速しています。さらに、2025年以降の社会を見据えた革新型電池への取り組みとして、NEDO主導の「RISING2プロジェクト」に参画し、主要メンバーとして活動しています。当セグメントに係る研究開発費は2,165百万円であります。 (産業用部材料)当社の技術戦略部とマクセル㈱の開発本部、光エレクトロニクス事業本部、スリオンテック事業本部、ライフソリューション事業本部及びマクセル情映テック㈱、マクセルシステムテック㈱、クレハエラストマー㈱、宇部マクセル京都㈱の設計開発部門などが協力し、光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、粘着テープ、RFIDシステムなどの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、ADB（※）ヘッドランプ用レンズユニットの製品化など、光学技術の深化による次世代自動車用キーデバイス製品の拡充を進めています。また、自動車の衝突防止用のミリ波レーダーセンシングに対応する電磁波吸収部材の開発を進めました。一方、産業用途においては、高速かつ高精細なカメラに対応したエッジAIを実現する組込み型画像認識システムや旅券用ICシートなど、自動化が進む社会に対応したデバイスを開発しました。また、3Dプリンター用インクや有機ELパネル用マスクなどプロセス部品を開発するとともに、社会資産（公共インフラ）の老朽化問題やプラスチック問題などSDGsに沿った課題への取り組みを進めています。当セグメントに係る研究開発費は2,296百万円であります。※ ADB：Adaptive Driving Beam。配光可変ヘッドランプ。 (電器・コンシューマー)当社の技術戦略部とマクセル㈱の開発本部、光エレクトロニクス事業本部、ライフソリューション事業本部、エナジー事業本部及び㈱泉精器製作所の設計開発部門などが協力し、プロジェクター、小型電気機器などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、レーザー光源と３LCD方式を組み合わせた新開発の光学エンジンを搭載し、高効率に高輝度映像の投写が可能なプロジェクターを開発しました。また、高輝度１万ルーメンモデルや超短投写モデルへの新開発光学エンジン搭載によるラインナップ拡充とともに、長時間投写やメンテナンス負荷の低減など、市場ニーズに応える信頼性の高いプロジェクターの開発を進めています。また、独自の自由曲面光学技術と導光体技術や冷却技術を用いた高効率バックライトにより小型かつ低消費電力の車載向けAR（※）ヘッドアップディスプレイを開発しました。一方、小型電気機器では、高効率な光ドライヤー、シミナビ機能を搭載した多機能温冷美顔器、水素の保湿力に着目した水素シャワーなど新コンセプト製品を開発し、新ブランド「llexam」理美容製品の市場拡大を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は5,268百万円であります。※ AR：Augmented Reality。拡張現実。

５ 【研究開発活動】当社グループでは、当社の技術戦略部、マクセル株式会社の技術統括本部及び各事業本部、その他の子会社の研究開発部門が連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は10,592百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。 (エネルギー)当社の技術戦略部とマクセル株式会社の技術統括本部、エナジー事業本部の設計開発部門などが協力し、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や蓄電システムなどの二次電池の研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、今後成長が期待されるIoT機器向けリチウムイオン電池の高い安全性と大幅な高容量化、作動温度範囲の拡張を図るため、固体電解質と当社の高容量化技術「ULSION」を組み合わせた高性能化技術を開発しました。また農業用ドローン専用のリチウムイオン電池パック及び専用充電器をドローンメーカーと共同開発しました。さらにはNEDO主導の革新型電池プロジェクトに継続して参画し、大学や公的研究機関と連携した研究を進めています。当セグメントに係る研究開発費は2,280百万円であります。 (産業用部材料)当社の技術戦略部とマクセル株式会社の技術統括本部、光エレクトロニクス事業本部、スリオンテック事業本部、ライフソリューション事業本部、マクセル情映テック株式会社及びマクセルシステムテック株式会社の設計開発部門などが協力し、光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、粘着テープ、RFIDシステムなどの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、車載カメラ用レンズユニットでは、125℃の高温環境下でも性能が劣化しない高解像・高耐熱のフロントセンシングレンズや、特殊非球面の採用により自動運転に対応し、業界初となる遠近両用センシングを可能とする超高解像度レンズユニットの開発を進めました。同じく自動車分野ではミリ波レーダーセンシングに対応した、電磁波抑制シートの開発を行いました。また、エコフレンドリーな製品開発を推進しており、粘着テープでは、住宅の省エネに関わる高気密住宅向け建材用防水テープの新製品を開発しました。樹脂成型技術の分野では、新規の物理発泡成形技術「RIC-FOAM」を開発し、自動車部品や電子機器の樹脂軽量部品の開発を協業他社と連携して進めています。当セグメントに係る研究開発費は2,549百万円であります。 (電器・コンシューマー)当社の技術戦略部とマクセル株式会社の技術統括本部、光エレクトロニクス事業本部、ライフソリューション事業本部、エナジー事業本部の設計開発部門などが協力し、プロジェクター、小型電気機器などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、曲面スクリーン上に立体像を表示する「Glasses-free 3D-Display」技術を開発しました。またLED照明と映像表示デバイスを融合したイメージングライトを開発し、インストアサイネージなど、さまざまな空間を映像と光で演出する技術展開を推進しています。一方、小型電気機器では、身体に貼るだけで低周波の電気刺激による筋肉の収縮運動を行い、トレーニング効果のあるEMS運動機器シリーズ「もてケア」を商品化しました。また、新機能のシミセンサーを搭載し、手軽に肌ケアができる保湿サポート器を開発しました。当セグメントに係る研究開発費は5,763百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、開発統括本部と各事業本部及び子会社の設計部門が連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は9,850百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。 (エネルギー)開発統括本部とエナジー事業本部の設計開発部門などが一体となって、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や蓄電システムなどの二次電池の研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、二次電池部門で、充放電中のリチウムの動きを正負極同時にリアルタイム観察する技術を業界で初めて開発いたしました。また、ポストリチウムイオン電池への取り組みとしてNEDO主導の革新型蓄電池プロジェクトに参画し、大学ならびに公的研究機関と連携した研究を進めています。当セグメントに係る研究開発費は2,382百万円であります。 (産業用部材料)開発統括本部と光エレクトロニクス事業本部、スリオンテック事業本部、ライフソリューション事業本部及び㈱日立情映テックの設計開発部門などが協力し、光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、粘着テープ、RFIDシステムなどの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、自動車分野で開発競争が激化している自動運転センシング技術に必須である車載カメラ用レンズユニットの高解像度化や耐環境特性の向上などニーズを先取りした開発を進めました。さらに次世代機能性部材料としては、低環境負荷と軽量・高強度の特性が注目される木質バイオマス資源を由来とするナノ繊維「セルロースナノファイバー」の樹脂複合化技術において、環境省のNCV (※)プロジェクトに参画し、社外連携を軸に開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は1,972百万円であります。※ NCV：Nano Cellulose Vehicle。新素材の使用により軽量化された自動車。CO2削減効果が期待されております。 (電器・コンシューマー)開発統括本部と光エレクトロニクス事業本部、ライフソリューション事業本部、エナジー事業本部の設計開発部門などが協力し、プロジェクター、小型電気機器などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、持ち運びが容易で、壁や机上など、さまざまな場所に、最大50型の大面積を投写できるポータブル・超短投写LEDプロジェクタ－やLED光源で世界初の3500ルーメンのDLP(※)プロジェクターなどを開発し、プロジェクターのラインナップを拡充しました。小型電気機器では、5層の交互穴あき電極間に水を循環させて効率よく電気分解し、水素微細バブルを生成する風呂用の水素生成器を開発しました。当セグメントに係る研究開発費は5,496百万円であります。※ DLP：米国Texas Instruments社の登録商標であります。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、開発本部が各事業本部及び子会社の設計部門と共同で研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業とも積極的にアライアンスを組むことや産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は8,777百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。 (エネルギー)開発本部とエナジー事業本部の設計開発部門などが一体となって、リチウムイオン電池などの二次電池、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池の研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、二次電池部門では、モバイル端末や今後成長を期待するメガネ型などのウェアラブル機器用途に向けて、シリコン負極技術を応用した従来品比約２倍（※）のエネルギー密度を実現する技術を開発しました。また、HEMS（ホームエネルギー管理システム）用のリチウムイオン蓄電システムにおいては、HEMSコントローラーに対応した計測ユニットの製品化を進めて既存住宅のスマート化を実現するサービスの提供を始めました。当セグメントに係る研究開発費は2,050百万円であります。 ※ 幅13mm以下の小型リチウムイオン電池において（当社従来品比） (産業用部材料)開発本部と光エレクトロニクス事業本部、スリオンテック事業本部、ライフソリューション事業本部及び㈱日立情映テックの設計開発部門などが協力し、光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、粘着テープ、RFIDシステムなどの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、自動車分野に注力する光学部品では、車載カメラ用レンズユニットにおいて今後の市場成長を見込むセンシング用レンズの高解像度化、耐熱性・温度特性の向上などの開発を進めました。また、LEDヘッドランプ用レンズにおいて独自の補正技術による成形サイクルの短縮化に取り組みました。さらに、当社独自の自由曲面光学技術を採用したヘッドアップディスプレイの開発を進めました。粘着テープでは、建材用防水テープの品揃え拡充や半導体関連用ダイシングテープ、住宅のスマート化を見据えた機能性テープなどの開発を進めました。また、低環境負荷と軽量・高強度の特性が注目される木質バイオマス資源を由来とするナノ繊維「セルロースナノファイバー」の樹脂複合化技術を開発し、連携する大学や研究機関に提供しました。当セグメントに係る研究開発費は1,696百万円であります。 (電器・コンシューマー)開発本部と光エレクトロニクス事業本部、ライフソリューション事業本部、エナジー事業本部、Hitachi Maxell Global Ltd.の設計開発部門などが協力し、プロジェクター、小型電気機器などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、長寿命のレーザー光源と防塵構造の光学エンジンを搭載し、高輝度（8,000ルーメン）で明るく高画質な映像を長時間にわたり連続投写が可能なレーザー光源DLP（※）プロジェクターを開発しました。小型電気機器では、大風量ナノイオンと低騒音化を両立させたナノイオンドライヤー「ヘアクリエ プラス＋」のほか、小鼻周辺のお手入れがしやすい保湿サポート器「ハダクリエ」を日立コンシューマ・マーケティング㈱と共同で開発しました。また、デュアルチャンバー設計でハイレゾリューション・オーディオ対応のカナル型ヘッドホンを商品化しました。当セグメントに係る研究開発費は5,031百万円であります。 ※ DLP：米国Texas Instruments社の登録商標