６【研究開発活動】当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。研究スタッフはグループ全員で67名であり、これは従業員の10.8％にあたります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は585百万円であり、各セグメントに配分していない全社費用309百万円を含んでおります。情報機器事業情報機器事業では、道路における付帯設備の老朽化・延命化を主眼に、保守メンテナンスの高度化のための技術開発として道路情報板などのモニタリング技術の研究開発を推進しており、路上設備などの状態を遠隔から収集し、遠隔から対処できるシステム製品などを積極的に提案して参ります。新製品として、遠隔から電子機器等の電源リセット操作が行えように配線用遮断器とレバー駆動機構がＩＰネットワークに直接接続できる一体化製品を開発し、販売を開始しました。この製品は、近年の現場機器のＩｏＴ化に伴い、ネットワークに接続される電子機器は増え続けており、高度・高速化により現場で生じている電子機器のフリーズ発生時に遠隔から電源リセット操作ができ、現場に急行する煩わしさを減らし、屋外機器のメンテナンス性を向上させます。本装置は、道路情報板、気象観測局、ＣＣＴＶカメラなどの路上端末設備での導入を想定しており、トラブル時の迅速な運用復旧により、道路利用者のサービス向上とインフラメンテナンスの省力化・効率化に貢献します。また、既存設備の維持管理の向上をテーマに、当社の主力事業である道路情報板などの構造物の維持管理の軽減を主眼とし、支柱の異常検知ができるシステムを株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング・東京理科大学と共同研究によりシステムが完成し、センサ端末と状態収集システムの販売を開始しました。このシステムは、道路情報板の支柱の揺れ方を常時遠隔監視することにより、倒壊に直結する異常事象を早期に発見することができるモニタリングシステムです。遠隔監視による定量評価が可能なため、人口減少による労働者不足、維持管理業務の省力化および高度化、目視点検の属人化解消に貢献します。当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は80百万円となりました。 照明機器事業照明機器事業では、産業用・インフラ用照明製品を中心に技術力強化と製品拡充に努めております。産業用照明関連では、防爆照明器具を中心とした製品ラインアップのモデルチェンジを拡充し、業界初となる安全増防爆形LED捕虫器をリリースしました。紫外線LEDを採用したことで、従来製品よりも省エネ・長寿命を実現し、社会課題であるCo2排出量の削減にもつながります。当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は60百万円となりました。 コンポーネント事業コンポーネントシステム事業では電磁波環境対策部品を中心に、社会変化に伴うお客様での課題を解決できる技術、製品拡充に努めております。製品としては、従来の製品より耐熱性を向上させた、耐熱ガスケット、耐熱シールドシート、耐熱電磁波制御材（熱伝導タイプ）を新製品としてリリースしました。対策市場の多様化が進んでおり、これまでの製品では対応が困難であった車載ECUやインバーター等新たな市場での採用が期待できます。今後も更なる性能向上に向け、技術開発と製品拡充に努めてまいります。また、シミュレーションモデルの拡充、10ｍ法電波暗室における「ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５：２０１７試験所」認定範囲の拡大を実施しており、お客様に提供するサービスの信頼性向上を図りました。今後も信頼性向上に向け、技術構築を図ると共に、サービス提供からお客様が抱える課題の抽出、解決できる仕組み強化に努めます。上記の開発以外にも植物成分から独自開発した環境に配慮した技術で抽出した材料を用いた、カーボンナノチューブ向け分散剤の開発、リリースをしました。今後もサスティナブル社会に貢献する材料開発に努めます。今後も予想されるリスクや社会の変化に対応し、ソリューションの提供とエンジニアリング力の強化、持続可能な開発に努めてまいります。当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は135百万円となりました。 その他要素技術の研究開発当社は各事業の新製品開発だけでなく要素技術にも研究開発を進めております。空中ディスプレイ研究の一環として、空中像の浮遊感向上に取り組んでいます。人の奥行き知覚は距離が遠くなるほど小さくなるため、空中像を長距離で浮いて見えるようにする工夫が必要でした。この課題に対し、空中像の周りを囲む枠である空中ガイドを導入し、回転させることで観察者の浮遊感が向上することを発見しました。今後は、空中ガイドの色による違いについて一対比較法を用いて検証を進めます。本成果として当社社員と国立大学法人宇都宮大学 共同研究者で執筆した研究開発論文が学術雑誌に掲載されました。タイトル「Enhancement of Floating Sensation by Introducing Aerial Guide to Aerial Signage Formed with AIRRUsing Fresnel Lens」フレネルレンズを用いたAIRRによって形成した空中サイネージへの空中ガイド導入による浮遊感向上出版社：映像情報メディア学会雑誌名：ITE Transactions on Media Technology and Applicationsリンク：https://doi.org/10.3169/mta.13.14今後も、要素技術の研究開発を推進してまいります。 新規事業創成当事業年度、既存事業に加えて新たな事業の創成に向けて新規事業本部を創設しました。「新しい事業を技術から創出することにより、持続可能な社会を実現する」をビジョンとし、豊かな社会、環境に配慮した社会、安心社会の実現に向けて、技術開発と事業企画の両輪で新たな価値創造を目指します。次年度より、新規事業創成本部に改称し、カーボンニュートラル、Society5.0、SDGsといった社会動向、社会問題の解決に貢献する事業創出を目指します。 当連結会計年度における各セグメントに配分していない全社費用は309百万円となりました。
FY2023｜3,092 文字
６【研究開発活動】当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。研究スタッフはグループ全員で69名であり、これは従業員の11.1％にあたります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は560百万円であり、各セグメントに配分していない全社費用268百万円を含んでおります。情報機器事業情報機器事業では、道路における付帯設備の老朽化・延命化を主眼に、保守メンテナンスの高度化のための技術開発として道路情報板などのモニタリング技術の開発を推進しております。路上設備などの状態を遠隔から収集し、事前に対処できるシステム製品などを積極的に提案してまいります。また、新たなジャンルの製品として、遠隔から電子機器等の電源リセット操作が行えるように配線用遮断器とレバー駆動機構がＩＰネットワークに直接接続できる一体化製品の開発を進めております。近年の現場機器のＩｏＴ化に伴い、インターネットなどのネットワークに接続される電子機器は増え続けており、高度・高速化により現場で生じているフリーズ現象時に遠隔からリモートで電源リセット操作を行うことで、現場に急行する煩わしさを減らし、屋外機器のメンテナンス性の向上が期待できます。当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は96百万円となりました。照明機器事業照明機器事業では、産業用・インフラ用照明製品を中心に技術力強化と製品拡充に努めております。民間設備関連では、防爆照明器具を中心とした大幅な製品ラインアップのモデルチェンジを拡充し、クリーンルーム用LED灯器具、非常用LED灯器具などをリリースしました。軽量化とコンパクト化により、施工作業の負担を軽減し、作業時間短縮とコスト削減に貢献いたします。さらに高い固有エネルギー消費効率により、消費電力の削減だけでなく、社会課題であるCo2排出量の削減にもつながります。また、除菌・衛生関連など新規市場開拓を行うために、UV光源を使用した除菌の技術開発と製品開発を行い、各種ウイルスの不活性化を可能にする流水除菌及び空間除菌などの製品拡充を図りました。今後もさらなる性能向上、長寿命化に向け、技術開発と製品拡充に努めてまいります。公共設備関連では、高速道路向けの低位置道路照明器具をリニューアル開発し、中国自動車道（兵庫エリア）に多数納入しました。この照明器具は、道路横断向けと道路縦断向け配光を組み合わせ、新開発の挟角レンズにより、遠くまで照明させることで、設置間隔を20ⅿまで広げることが可能となり、従来のポール照明と同等以下の整備コストを実現し、さらに倒壊・落下のリスクがなく保守性が良いため安全性を向上させました。当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は74百万円となりました。コンポーネント事業エンジニアリング領域コンポーネント事業では、１０ｍ法電波暗室が２０２３年７月１日、株式会社電磁環境試験所認定センターより国際標準規格の技術的能力事項およびマネージメントシステム要求事項を満たしている「ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５：２０１７試験所」として認定を受けました。この認定は、高品質な試験を提供できることを証明するものであり、これによりお客様に対してより信頼性の高いサービスを提供することができるようになりました。今後も適合範囲の強化およびシールドルームの稼働も視野に、顧客ニーズを拡充してまいります。また、当期の取り組みとして、試作段階による負荷低減に貢献するシミュレーションモデルの公開を始めました。これにより机上での開発をスピーディーに実行し、かつ従来型の電磁波ノイズ発生による開発手戻りを最小限に抑えることが可能となりました。ＥＭＣ・熱対策部品関連今後、益々増加が予想されるEV（電気自動車)化、高周波化、大電流化といった電磁波ノイズ対策ニーズに対応した製品ラインアップの拡充にも取り組むとともに、開発段階によるBCP、サプライチェーンマネージメントの強化による開発遅延、量産供給回避等の課題に対してのリスク対策も講じてまいります。機構部品・部材関連新分野の開拓を目指した開発として、セルロースナノファイバーや導電性分散剤などのサスティナブル社会に貢献する材料に開発と、スマート社会の実現に向けたカメラシステムやバックアップバッテリー分野の開発も継続してまいります。今後も予想されるリスクや社会の変化に対応し、ソリューションの提供範囲拡充とエンジニアリング力を強化し持続可能な将来投資に向け技術開発に努めてまいります。当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は120百万円となりました。 その他当社は各事業の新製品開発だけでなく要素技術にも研究開発を進めております。共同研究グループ(当社、工学院大学、大阪大学、大阪公立大学)は、分子プレカーサー法で形成した亜酸化銅(Cu2O)薄膜が、1時間で99.999％のSARS-CoV-2（COVID-19）を不活化できることを明らかにしました。本技術は、酸化銅プレカーサー溶液を塗布後、紫外光照射することで薄膜形成可能であり、高真空環境や熱処理を必要としないため、プラスチック基材のような非耐熱材質にも適応可能であり、生活環境・医療器具への抗ウイルス機能付加が期待できます。本成果として共同研究グループで執筆した研究論文は学術雑誌に掲載されました。タイトル「Dependence of SARS-CoV-2 (COVID-19) inactivation ability on the crystallinity level of transparent Cu2O thin films」～透明な亜酸化銅(Cu2O)薄膜のCOVID-19ウイルス不活化機能と薄膜結晶性の依存性解明～学術論文 World Scientific社学術誌 Functional Material Lettersまた、共同研究グループ（当社、国立大学法人宇都宮大学）は、道路情報を提供する空中ディスプレイ研究に取り組んでおります。従来のAIRR（Aerial Imaging by Retro-Reflection）技術を応用した空中LEDサイン形成装置は、長距離空中画像を形成するために巨大な設置スペースが必要であることが課題でした。この課題を解決するために、光源部に大型フレネルレンズを導入し、光源を拡大かつ浮遊距離を長距離化する空中LEDサイン表示装置を試作し、結果、従来のAIRRよりも空中像の長距離化と小型光源の拡大で装置の薄型化を実現することができました。本成果として共同研究グループで執筆した研究開発論文が学術雑誌に掲載されました。タイトル「Reducing Thickness of Long-Distance Aerial Display System in AIRR Using Fresnel Lens～フレネルレンズを用いたAIRRによる長距離空中表示システムの薄型化～学術論文 Springer社学術誌 Optical Review今後も、要素技術の研究開発を推進してまいります。当連結会計年度における各セグメントに配分していない全社費用は268百万円となりました。