星和電機（6748）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指す」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、進化し続ける企業を目指します。（２）経営戦略等中期経営戦略(2024年12月期～2026年12月期) ～持続可能な社会を実現するために、持続可能な組織を目指す～全社戦略「持続可能な組織を実現するためにＳｅｉｗａ　Ｗａｙ(※)の思想に基づき責任ある行動をする」※Ｓｅｉｗａ　Ｗａｙとは２０１５年に導入した「経営理念」、「私たちの働く目的」を実現するために、星和電機の社員としてどのような価値観を共有し、どのような仕事の仕方をすべきかあらわした思想。当社は、中期経営戦略のもと、中期経営方針である「持続可能な組織の実現」に向け、モノづくり、市場創出、技術の観点で取り組んでまいります。モノづくり製販のチームワークにより、高品質、低コスト、短納期を追求し、常に進化し続ける市場創出既存領域から未知の領域へ情報感度を高め、新市場を開拓し、新規事業を創出する技術コア技術の強化・ノウハウの継承により、新技術・新製品開発を加速させる特に、市場創出においては、既存事業に加えて新たな事業を創生するため、新規事業に特化した本部である新規事業創成本部を設置することでそのスピードを加速させてまいります。また、「ＳＥＩＷＡ　ＳＤＧｓ」を軸としてさまざまな社会課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」にも努めてまいります。ひきつづき内部統制およびコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。 セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。情報機器事業事業ミッション１．公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と知名度を基に保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開する。２．顧客から信頼され、安心・安全・便利で経済的な製品提供を実現し社会に貢献する。事業展開方針１．品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と顧客満足を高めて事業収益性を向上させる。２．独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する。３．エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する。照明機器事業事業ミッション１．産業施設、インフラ分野に対し、安心・安全・快適・省エネな「光」によるソリューション事業を展開する。２．新たな市場ニーズに対応するため、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供する。３．製品・サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。事業展開方針１．差別化および高付加価値提供が可能な多機能製品、システム製品を増強する。２．新事業領域の創造と既存市場の拡大の両輪により、顧客を増やす。３．合理的かつ高品質のものづくりを追及し、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り、事業収益を増やす。コンポーネント事業事業ミッション１．製品、部品、材料の高機能化と付加価値向上を図り安定的事業基盤を構築する。２．ニッチトップビジネスを軸に収益力を向上させ深化と探索の両輪で国内外市場に対して積極的に展開する。３．シーズからニーズ創出を強化し、マーケットアウト思考により新規事業創出を図る。４．総合エンジニアリング事業を新規市場、海外市場に展開し事業貢献・強化を実行する。事業展開方針１．事業領域としては B to B で且つニッチ市場(ニッチトップ)にハードとソフト、システム展開とエンジニアリング領域(シミュレーション評価技術、暗室ソリューション等)の両輪により事業基盤を強化する。２．既存コア技術の単機能から複合機能への転換を図り新市場領域の創出と参入による事業拡大を目指す。３．新材料、機能性材料開発、高機能製品化(付加価値製品)及び新技術の研究、新分野領域への開発力を強化する。(領域:EV、自動運転、インフラ、スマートグリッド、AI 等）（３）経営環境今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。そのようななか、公共設備関連では、インフラ整備などの公共事業の継続、政府のカーボンニュートラル施策を背景とした照明器具のＬＥＤ化促進などが予想されます。また、民間設備関連では2027年蛍光灯製造禁止を背景に国内の設備投資においてＬＥＤ照明器具の需要が堅調に推移すると見込んでおります。このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開し、安心・安全・便利で経済的な製品・サービスを提供いたします。照明機器事業では産業施設・インフラ分野に対して安心・安全・快適で省エネルギーな「光」によるソリューションを展開し、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供いたします。コンポーネント事業では製品、部品、材料の高機能化と付加価値向上を図り、ニッチトップビジネスを軸に収益力を向上させ、シーズからニーズ創出を強化するとともにマーケットアウト思考により新規事業の創出を図ります。さらに全事業において、生産性の向上とコスト削減による収益性の改善を目指します。そして、当社の経営理念のもと掲げた「ＳＥＩＷＡ ＳＤＧｓ」宣言により、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでまいります。持続可能な社会の実現に貢献するとともに、より魅力ある企業へ成長を目指して今後も積極的に施策を推進してまいります。また、ひきつづき内部統制およびコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題情報機器事業内部の課題品質・技術レベルの向上、新製品の企画・開発力強化、生産の計画性向上、売上・利益率の向上、購買力、営業力、熟練技術者の育成、潜在的人員不足の解消、特定市場外の展開外部の課題他社の入札機会拡大、建設路線の減少、大型物件の長納期化、公共発注方式変化、情報提供媒体の多様化、部品調達における長納期化や製造中止、自然災害・疾病、少子高齢化による労働生産人口の減少、工事費の増大照明機器事業内部の課題新規顧客開拓力、防爆照明のラインアップ強化と競争力向上、防爆照明以外の製品力・バリエーション、各機能部門専門家の増加、付加価値のある製品開発、システム・ソフト関係の技術力向上外部の課題市場参入者増加によるLED照明の価格競争激化、製品サイクルの短期化、海外防爆メーカの市場参入、部材調達遅延、関連法規改正による市場の縮小、電気用品安全法改正への対応、原材料高騰による製品付加価値の減少、中国調達の税制優遇処置縮小、少子高齢化による労働生産人口の減少、地球温暖化に起因する自然災害によるサプライチェーンの分断コンポーネント事業内部の課題既存市場での活動範囲拡大、市場分析力・マーケティング力の強化、新規顧客開拓力（販売促進）の強化新技術を製品化する開発・企画力の強化、開発購買力の強化、プロ意識を持った人材の育成外部の課題各業界の国内市場縮小、ＯＥＭ事業の先行き不安、為替変動・税制改革、貿易摩擦による原材料の供給不安、感染症による事業収益に与える影響、紛争地域・人権侵害、サイバー攻撃の脅威（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。2026年12月期は売上高26,000百万円、営業利益1,900百万円、経常利益1,970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,330百万円、営業利益率7.3%を予想しております。セグメント別の売上高について、情報機器事業では9,400百万円を予想しております。期初の受注残高が前年同期に比べ少ない状況にありますが、更なる受注の確保に努めてまいります。また、製販連携により確実で効率的な生産と品質の確保に向けた取組みを一層推進してまいります。照明機器事業では10,400百万円を予想しております。民間設備関連は、2027年蛍光灯製造禁止によるLED照明器具の拡販と多機能照明製品やシステム製品を中心とした製品ラインアップの拡充で市場のシェア拡大に努めてまいります。公共設備関連は、政府のカーボンニュートラル施策を背景に、2030年度までの道路照明LED化に伴う受注に対応する体制整備を進め、LEDトンネル照明器具の新製品を中心とした受注の確保に努めてまいります。コンポーネント事業では5,800百万円を予想しております。配線保護機材ではラインアップの拡充や新製品の投入を見据え、拡販に努めてまいります。電磁波環境対策部品では新製品開発と電波暗室を活用したソリューション営業活動による市場の拡大および新市場の開拓に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指す」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、進化し続ける企業を目指します。（２）経営戦略等中期経営戦略(2024年12月期～2026年12月期) ～持続可能な社会を実現するために、持続可能な組織を目指す～全社戦略「持続可能な組織を実現するためにＳｅｉｗａ　Ｗａｙ(※)の思想に基づき責任ある行動をする」※Ｓｅｉｗａ　Ｗａｙとは２０１５年に導入した「経営理念」、「私たちの働く目的」を実現するために、星和電機の社員としてどのような価値観を共有し、どのような仕事の仕方をすべきかあらわした思想。当社は、中期経営戦略のもと、中期経営方針である「持続可能な組織の実現」に向け、モノづくり、市場創出、技術の観点で取り組んでまいります。モノづくり製販のチームワークにより、高品質、低コスト、短納期を追求し、常に進化し続ける市場創出既存領域から未知の領域へ情報感度を高め、新市場を開拓し、新規事業を創出する技術コア技術の強化・ノウハウの継承により、新技術・新製品開発を加速させる特に、市場創出においては、既存事業に加えて新たな事業を創生するため、新規事業に特化した本部である新規事業創成本部を設置することでそのスピードを加速させてまいります。また、「ＳＥＩＷＡ　ＳＤＧｓ」を軸としてさまざまな社会課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」にも努めてまいります。ひきつづき内部統制およびコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。 セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。情報機器事業事業ミッション１．公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と知名度を基に保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開する。２．顧客から信頼され、安心・安全・便利で経済的な製品提供を実現し社会に貢献する。事業展開方針１．品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と顧客満足を高めて事業収益性を向上させる。２．独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する。３．エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する。照明機器事業事業ミッション１．産業施設、インフラ分野に対し、安心・安全・快適・省エネな「光」によるソリューション事業を展開する。２．新たな市場ニーズに対応するため、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供する。３．製品・サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。事業展開方針１．差別化および高付加価値提供が可能な多機能製品、システム製品を増強する。２．新事業領域の創造と既存市場の拡大の両輪により、顧客を増やす。３．合理的かつ高品質のものづくりを追及し、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り、事業収益を増やす。コンポーネント事業事業ミッション１．製品、部品、材料の高機能化と付加価値向上を図り安定的事業基盤を構築する。２．ニッチトップビジネスを軸に収益力を向上させ深化と探索の両輪で国内外市場に対して積極的に展開する。３．シーズからニーズ創出を強化し、マーケットアウト思考により新規事業創出を図る。４．総合エンジニアリング事業を新規市場、海外市場に展開し事業貢献・強化を実行する。事業展開方針１．事業領域としては B to B で且つニッチ市場(ニッチトップ)にハードとソフト、システム展開とエンジニアリング領域(シミュレーション評価技術、暗室ソリューション等)の両輪により事業基盤を強化する。２．既存コア技術の単機能から複合機能への転換を図り新市場領域の創出と参入による事業拡大を目指す。３．新材料、機能性材料開発、高機能製品化(付加価値製品)及び新技術の研究、新分野領域への開発力を強化する。(領域:EV、自動運転、インフラ、スマートグリッド、AI 等）（３）経営環境今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。そのようななか、公共設備関連では、インフラ整備などの公共事業の継続、政府のカーボンニュートラル施策を背景とした照明器具のＬＥＤ化促進などが予想されます。また、民間設備関連では2027年蛍光灯製造禁止を背景に国内の設備投資においてＬＥＤ照明器具の需要が堅調に推移すると見込んでおります。このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開し、安心・安全・便利で経済的な製品・サービスを提供いたします。照明機器事業では産業施設・インフラ分野に対して安心・安全・快適で省エネルギーな「光」によるソリューションを展開し、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供いたします。コンポーネント事業では製品、部品、材料の高機能化と付加価値向上を図り、ニッチトップビジネスを軸に収益力を向上させ、シーズからニーズ創出を強化するとともにマーケットアウト思考により新規事業の創出を図ります。さらに全事業において、生産性の向上とコスト削減による収益性の改善を目指します。そして、当社の経営理念のもと掲げた「ＳＥＩＷＡ ＳＤＧｓ」宣言により、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでまいります。持続可能な社会の実現に貢献するとともに、より魅力ある企業へ成長を目指して今後も積極的に施策を推進してまいります。また、ひきつづき内部統制およびコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題情報機器事業内部の課題品質・技術レベルの向上、新製品の企画・開発力強化、生産の計画性向上、売上・利益率の向上、購買力、営業力、熟練技術者の育成、潜在的人員不足の解消、特定市場外の展開外部の課題他社の入札機会拡大、建設路線の減少、大型物件の長納期化、公共発注方式変化、情報提供媒体の多様化、部品調達における長納期化や製造中止、自然災害・疾病、少子高齢化による労働生産人口の減少、工事費の増大照明機器事業内部の課題新規顧客開拓力、防爆照明のラインアップ強化と競争力向上、防爆照明以外の製品力・バリエーション、各機能部門専門家の増加、付加価値のある製品開発、システム・ソフト関係の技術力向上外部の課題市場参入者増加によるLED照明の価格競争激化、製品サイクルの短期化、海外防爆メーカの市場参入、部材調達遅延、関連法規改正による市場の縮小、電気用品安全法改正への対応、原材料高騰による製品付加価値の減少、中国調達の税制優遇処置縮小、少子高齢化による労働生産人口の減少、地球温暖化に起因する自然災害によるサプライチェーンの分断コンポーネント事業内部の課題既存市場での活動範囲拡大、市場分析力・マーケティング力の強化、新規顧客開拓力（販売促進）の強化新技術を製品化する開発・企画力の強化、開発購買力の強化、プロ意識を持った人材の育成外部の課題各業界の国内市場縮小、ＯＥＭ事業の先行き不安、為替変動・税制改革、貿易摩擦による原材料の供給不安、感染症による事業収益に与える影響、紛争地域・人権侵害、サイバー攻撃の脅威（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。2026年12月期は売上高26,000百万円、営業利益1,900百万円、経常利益1,970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,330百万円、営業利益率7.3%を予想しております。セグメント別の売上高について、情報機器事業では9,400百万円を予想しております。期初の受注残高が前年同期に比べ少ない状況にありますが、更なる受注の確保に努めてまいります。また、製販連携により確実で効率的な生産と品質の確保に向けた取組みを一層推進してまいります。照明機器事業では10,400百万円を予想しております。民間設備関連は、2027年蛍光灯製造禁止によるLED照明器具の拡販と多機能照明製品やシステム製品を中心とした製品ラインアップの拡充で市場のシェア拡大に努めてまいります。公共設備関連は、政府のカーボンニュートラル施策を背景に、2030年度までの道路照明LED化に伴う受注に対応する体制整備を進め、LEDトンネル照明器具の新製品を中心とした受注の確保に努めてまいります。コンポーネント事業では5,800百万円を予想しております。配線保護機材ではラインアップの拡充や新製品の投入を見据え、拡販に努めてまいります。電磁波環境対策部品では新製品開発と電波暗室を活用したソリューション営業活動による市場の拡大および新市場の開拓に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（１）当期の経営成績等の概況①経営成績の状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高25,21525,3851700.7営業利益1,7721,648△123△7.0経常利益1,9211,741△180△9.4親会社株主に帰属する当期純利益1,3501,232△118△8.8当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向がみられました。また、設備投資は緩やかに持ち直しており、公共投資は底堅く推移しました。しかしながら、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響により、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続きました。このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。この結果、売上面では民間設備関連の産業用照明器具は増加しましたが、配線保護機材および配管保護機材は前年同期に比べ減少しました。利益面では、民間設備関連の産業用照明器具と電磁波環境対策部品は増益となりましたが、配線保護機材および配管保護機材は前年同期に比べ減益となりました。また、公共設備関連の道路情報表示システムにつきましても減益となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、増収減益となりました。売上高は25,385百万円、営業利益1,648百万円、経常利益1,741百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,232百万円となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（単位：百万円） 売上高セグメント損益 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）情報機器9,5909,531△58△0.61,3651,313△52△3.9照明機器9,5339,9053713.91,8231,9861638.9コンポーネント5,5925,420△172△3.1348332△15△4.6その他497527296.03329△3△11.0情報機器事業主力製品であります道路情報表示システムの売上高につきましては、前年同期に比べ高速道路向けは増加しました が、一般道路向けは減少しました。この結果、売上高は9,531百万円となりました。セグメント利益は1,313百万円となりました。照明機器事業民間設備関連の産業用照明器具の売上高につきましては、増加となりました。公共設備関連の道路・トンネル照明器具の売上高は前年同期並みとなりました。この結果、売上高は9,905百万円となりました。セグメント利益は1,986百万円となりました。コンポーネント事業電磁波環境対策部品の売上高につきましては、前年同期に比べ増加しました。配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材およびエアコン用の配管保護機材の売上高は、前年同期に比べ減少しました。この結果、売上高は5,420百万円となりました。セグメント利益は332百万円となりました。その他の事業商品仕入販売は421百万円、情報サービスは105百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は527百万円となりました。セグメント利益は29百万円となりました。 ②財政状態の状況（単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減資産合計30,37830,222△156負債合計13,10711,132△1,975純資産合計17,27019,0901,819１株当たり純資産（円）1,318.441,473.52－自己資本比率（％）56.863.1－当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ156百万円減少し、30,222百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,975百万円減少し、11,132百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,819百万円増加し、19,090百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。流動資産当連結会計年度末における流動資産は19,714百万円で前連結会計年度末に比べ1,199百万円減少しました。これは、現金及び預金、仕掛品、原材料及び貯蔵品が減少したことによるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産は10,507百万円で前連結会計年度末に比べ1,043百万円増加しました。これは、投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債は8,452百万円で前連結会計年度末に比べ1,917百万円減少しました。これは、短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債は2,679百万円で前連結会計年度末に比べ57百万円減少しました。これは、繰延税金負債は増加しましたが長期借入金が減少したことによるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産合計は19,090百万円で前連結会計年度末に比べ1,819百万円増加しました。これは、利益剰余金が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ413百万円減少し、3,196百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は2,106百万円（前年同期は981百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前当期純利益等の計上によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は127百万円（前年同期は203百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得および無形固定資産の取得によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は2,400百万円（前年同期は98百万円の獲得）となりました。これは長期借入金および短期借入金の返済によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器9,449,94498.6照明機器9,960,721104.2コンポーネント5,544,97398.4その他527,570106.0合計25,483,209100.8（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器6,075,60858.09,083,02972.4照明機器9,808,778102.42,716,12894.9コンポーネント5,439,83696.3382,62689.4その他527,570106.0－－合計21,851,79383.412,181,78377.0（注）受注残高は確定契約による残存取引高と予約取引高を合算しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器9,531,63699.4照明機器9,905,605103.9コンポーネント5,420,81096.9その他527,570106.0合計25,385,622100.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）因幡電機産業(株)5,089,65420.2因幡電機産業(株)4,467,29917.6東日本高速道路（株）1,664,1076.6東日本高速道路（株）2,847,81011.2 （２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度における財政状態の分析前連結会計年度末と比較した財政状態の分析については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績等の概況　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。b．当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。前連結会計年度と比較した経営成績については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績等の概況　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比614百万円減（2.4％減）となりました。これは、照明機器事業とコンポーネント事業の減収によるものです。営業利益は計画比151百万円減（8.4％減）、経常利益は計画比108百万円減（5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比12百万円減（1.0％減）となりました。これは、コンポーネント事業の減益によるものです。(単位：百万円)指　標当連結会計年度（計　画）当連結会計年度（実　績）増減額増減率(％)売上高26,00025,385△614△2.4情報機器事業9,2009,5313313.6照明機器事業10,2009,905△294△2.9コンポーネント事業6,2005,420△779△12.6その他40052712731.9営業利益1,8001,648△151△8.4経常利益1,8501,741△108△5.9親会社株主に帰属する当期純利益1,2451,232△12△1.0営業利益率6.9%6.5%△0.4PT-ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）6.9%6.8%△0.1PT- ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績等の概況　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金又は借入により資金調達することとしております。短期の運転資金の調達は短期借入金で、大規模な設備投資や長期の運転資金は長期借入金で対応しております。また当社は株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度における財政状態及び経営成績を総合的に勘案し、配当を実施しております。内部留保資金につきましては、将来の事業展開を見据えて、新製品開発や技術・生産能力向上等経営体質の強化を図るため有効に投資しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、財政状態及び経営成績の状況に影響を与える見積りや判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務による収益当社は、情報機器事業及び照明機器事業の一定の要件を満たす工事案件において、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。工事売上高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際しては、事業環境や工事の施工状況や発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っております。なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「受注損失」という。）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。