ホーチキ

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」というグループビジョンを実現するため、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化させた「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」に係る商品開発、研究活動を行ってまいりました。また新たな付加価値商品を創出し、よりお客様のニーズにマッチした商品開発の推進、さらには将来に向けた基礎研究や要素技術開発など、中長期的な視点で「モノづくり力」の強化に邁進してきました。当連結会計年度の研究開発費として3,523百万円を投入いたしました。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 火災報知設備火災報知設備においては、火災感知器などのセンシング機器、防災盤を含めたシステム制御機器の開発を行っております。国内外の規格に準拠するだけでなく、お客様へより安全・安心を提供するために信頼性を向上させた商品、さらには施工性改善など環境を考慮した商品の開発を行っております。当連結会計年度は、火災報知設備の中心的商品である防災盤関連、米国向け火災感知器を新しくラインナップいたしました。防災盤関連においては、大規模施設向けに、消防用設備等の監視や操作を総合的に行うための防災表示装置「HDS」を商品化いたしました。ネットワーク機能を強化し、本システムに接続されている受信機の火災や障害情報を、お客様の情報端末（スマートフォンなど）に通知が可能とさせたほか、メンテナンス性の向上による現場での作業効率化と負担軽減、視認性と操作性の改善等、多くのご要望に対応できるシステムを構築いたしました。火災感知器においては、米国での煙感知器新規格に対応したアナログ式熱・煙マルチタイプ「ACE」の感知器の開発が完了し、火災の検知精度をさらに向上させました。このような商品開発のほかに、将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化しており、100年を超えてもなお成長・発展する土台を作るため、企業や大学と積極的に連携して「モノづくり力」を高めております。当連結会計年度における研究開発費は2,843百万円を投入いたしました。 保守保守においては、火災感知器の点検時の作業性向上に向けた商品開発や研究開発を中心に行っております。当連結会計年度における研究開発費は29百万円を投入いたしました。 消火設備消火設備においては、現行の消火設備の改良開発及び市場ニーズに対応した商品ラインナップと低コスト化に向けた商品開発を中心に活動しております。当連結会計年度における研究開発費は228百万円を投入いたしました。 防犯設備防犯設備においては、お客様のニーズにマッチさせる入退室管理システムの商品開発を中心に活動しております。当連結会計年度における研究開発費は421百万円を投入いたしました。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画「VISION2023」として「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」というグループビジョンを実現するため、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化させた防災事業及び情報通信事業等に係る商品開発、研究活動を行ってまいりました。また、新たな付加価値商品を創出し、よりお客様のニーズにマッチした商品開発の推進、さらには将来に向けた基礎研究や要素技術開発に邁進してまいりました。当連結会計年度の研究開発費として3,166百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 防災事業「防災によって社会に貢献していく」という創立以来の使命を実践していくため、誰もが安心して暮らせる社会、災害による犠牲者ゼロの世の中を目指して、安全・安心な社会の構築に貢献するという経営目標のもと商品開発を行ってまいりました。当連結会計年度においても、日本国内及び海外向けの火災報知設備、消火設備を開発しております。火災報知設備においては、火災感知器などのセンシング機器、防災盤含めたシステム制御機器の開発を行っており、国内外の規格に準拠するだけでなく、お客様へより安全・安心を提供する信頼性を向上させた商品開発、さらには施工性改善など環境を考慮した開発を行っております。当連結会計年度においては、火災報知設備の中心的商品である防災盤関連のラインナップを新しく商品化しました。社会環境変化、お客様のニーズにマッチした商品となっております。まず、超高層ビルや広域エリアの多棟一括管理可能な大規模施設向け分散処理型R型システム「HRUシステム」、さらに大～小規模物件向けの防災盤集中管理型R型システム「HRRシステム」を商品化しました。ともにカラー液晶サイズを大きくするとともに、各種の機能追加による視認性と操作性を高めております。またバックアップ機能など万が一のトラブルでも動作可能な高い信頼性を確保させたほか、リニューアル需要にもスピーディに対応できる商品ラインナップ化など、多くのご要望に対応できるシステムを構築いたしました。また、大規模向けのP型1級受信機「RPWシリーズ」を商品化いたしました。音声案内と大きな文字表示や操作順番表示により、いざというときに迷わず操作ができる受信機にしています。音声案内機能によるガイダンス機能の搭載、平常時に操作練習ができる練習機能を搭載することで、より高い安全性を追求させています。さらには壁掛け設置タイプ受信機の最大回線数の増大や、受信機のリニューアル容易化、施工性改善を図った商品を発売いたしました。火災感知器においては、米国での煙感知器新規格に対応したアナログ式煙感知器を商品化し、火災の検知精度をさらに向上させました。このような商品開発のほかに、将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化しており、企業や大学と積極的に連携して「モノづくり力」を高めております。防災事業に係る研究開発費として、当連結会計年度で2,745百万円を投入いたしました。 情報通信事業等情報通信事業においては、お客様のニーズにマッチさせる入退出管理システムの商品開発を中心に活動してまいりました。情報通信事業等に係る研究開発費として、当連結会計年度で421百万円を投入いたしました。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画「VISION2023」として「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」というグループビジョンを実現するため、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化させた防災事業及び情報通信事業等に係る商品開発、研究活動を継続的に行ってまいりました。また、新たな付加価値商品を創出し、よりお客様のニーズにマッチした商品開発の推進、さらには将来に向けた基礎研究や要素技術開発に邁進してまいりました。当連結会計年度の研究開発費として2,935百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 防災事業「防災によって社会に貢献していく」という創立以来の使命を実践していくため、誰もが安心して暮らせる社会、災害による犠牲者ゼロの世の中を目指して、安全・安心な暮らしを提供するための商品開発を行っております。当連結会計年度においても、日本国内及び海外向けの火災報知設備、消火設備を開発しております。火災報知設備においては、火災感知器などのセンシング機器、防災受信盤を含めたシステム制御機器の開発を行っており、また国内外の規格に準拠するだけでなく、お客様へより安全・安心を提供する信頼性を向上させた商品の開発を行っております。当連結会計年度においては、自動火災報知設備と集合住宅インターホンシステムを一体化したホーチキ独自の一体盤システムを発売開始いたしました。当製品は、あらゆる人が使いやすいよう画面デザインを改良し、警報やインターホン通話の機能を充実させました。また、管理室親機を盤上に設置し、インターホン機能を集約させることで、省スペース化と操作性の改善、さらには幹線統合により省配線化を実現しております。また、非常電話装置では、親機と中継器間に伝送方式を採用することで省配線化し、接続可能な非常電話子機を大幅に増加させました。炎感知器では、防塵防滴性能を向上させつつ施工性の改善、お客様のニーズ・環境を考慮した開発を行ってまいります。さらに、将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化し、100年を超えてなお成長・発展する土台を作るため、企業や大学と積極的に連携して「モノづくり力」を高めております。防災事業に係る研究開発費として、当連結会計年度で2,770百万円を投入いたしました。 情報通信事業等情報通信事業等においては、お客様のニーズにマッチさせた出入管理システムの商品開発を中心に活動してまいりました。情報通信事業等に係る研究開発費として、当連結会計年度で165百万円を投入いたしました。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画「VISION2023」として「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」というグループビジョンを掲げ、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化させた防災事業及び情報通信事業等に係る商品開発、研究活動を継続的に行ってまいりました。また、新たな付加価値商品を創出し、よりお客様のニーズにマッチした商品開発の推進、さらには将来に向けた基礎研究や要素技術開発に邁進してまいりました。当連結会計年度の研究開発費として2,718百万円を投入いたしました。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 防災事業「防災によって社会に貢献していく」という創立以来の使命を実践していくため、誰もが安心して暮らせる社会、災害による犠牲者ゼロの世の中を目指して、安全・安心な暮らしを提供するための商品開発を行っております。当連結会計年度においても、日本国内及び海外向けの火災報知設備、消火設備を開発しております。火災報知設備においては、火災感知器などのセンシング機器、防災受信盤を含めたシステム制御機器の開発を行っており、また国内外の規格に準拠するだけでなく、お客様へより安全を提供する信頼性を向上させた商品の開発を行っております。当連結会計年度においては、日本国内規格や米国UL規格に対応した火災感知器を新たに開発いたしました。また高天井アトリウムに最適な放水銃システムにおける火災検出消火ユニットをモデルチェンジし、静音性の向上とスリム化を図り、お客様のニーズにより合致させた商品を開発いたしました。そのほか、将来の機器開発に向けた基礎研究や要素技術開発を、企業や大学と積極的に行っております。 防災事業に係わる研究開発費として、当連結会計年度で2,638百万円を投入いたしました。 情報通信事業等情報通信事業等においては、お客様のニーズにマッチさせた出入管理システムの商品開発を中心に活動してまいりました。 情報通信事業等に係わる研究開発費として、当連結会計年度で79百万円を投入いたしました。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「VISION 2020 New Stage」に基づき、新たな付加価値商品の創出をするため、よりお客様のニーズにマッチした商品開発、さらに将来に向けた基礎研究や要素技術開発に邁進してまいりました。当連結会計年度の研究開発費として2,649百万円を投入いたしました。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 防災事業 (1) 特定小規模施設用無線連動中継器特定小規模施設用感知器の監視区域拡大（500㎡）にあわせて、感知器の連動数を増やすため新たに無線中継器を開発いたしました。中継器２台１ペアで構成され、３ペアの中継器を使用することでシステム最大50台の感知器を連動可能にしております。 (2) 地図式Ｐ型１級受信機表示部を地図式としたＰ型１級受信機を開発いたしました。火災警戒区域の色数を標準で16色とし、地区灯をフレキシブルに配置できる構造とすることで、見やすく、わかりやすい表示を実現いたしました。 (3) 小型熱感知器（防水／非防水）従来品の埋込型に比べ約57％のコンパクトサイズを実現した熱アナログ式・差動式スポット型感知器（自動試験機能付）を開発いたしました。近年の天井や壁にマッチしたオフホワイト色・ツヤ消しを採用することで、周囲に馴染みやすい上品な質感にいたしました。 (4) 超高感度煙検知器従来品の高感度な煙検出性能を継承しつつ、筐体樹脂化による軽量化を進め、施工性を向上させた検知器を開発いたしました。表示パネルのデザインを刷新し、カラーユニバーサルデザインを取得し、視認性・見栄えを向上させております。 (5) 豪州向けアナログ感知器（煙・熱・煙熱マルチ）、コンベンショナル感知器（煙）豪州新規格に対応したアナログ感知器３種を開発いたしました。また、自動感度ズレ警報機能を搭載しているコンベンショナル感知器を開発いたしました。 防災事業に係わる研究開発費として、当連結会計年度で2,378百万円を投入いたしました。 情報通信事業等情報通信事業等においては、お客様のニーズにマッチさせた防犯設備の商品開発を中心に活動してまいりました。 情報通信事業等に係わる研究開発費として、当連結会計年度で271百万円を投入いたしました。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「VISION 2020 New Stage」に従い、邁進してまいりました。 防災事業では2017年2月の埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえ、被害防止対策の強化を図った短絡部切離し機能を持った中継器を商品化いたしました。また、フラットタイプ発信機のモデルチェンジを行い、小型でありながらも明るく大きな発光面積を有した発信機を商品化いたしました。設置現場で煙感知器の感度を測定する線香式の試験器をモデルチェンジし、においが気にならない発煙剤を使用した現場感度試験器の商品化も行っております。海外向け商品では火災の早期発見性能を向上させた欧州向けアナログ感知器及び同じく欧州向けアナログ感知器シリーズに被害防止対策を強化させた感知器をラインアップし、感知器の拡充を図っております。今後も使う人にとって使いやすい、人に優しい機器の開発を行っていくことに加え、より顧客ニーズにマッチした商品の開発に邁進してまいります。 情報通信事業等では、ITV設備（監視カメラを用いて建物内部の重要場所を監視する防犯設備のひとつ）と出入管理設備との連携を強化いたしました。当連結会計年度の研究開発費として2,620百万円を投入いたしました。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 防災事業 (1) 被害防止対策用中継器前記三芳町の倉庫火災を踏まえ、防火シャッターを確実に作動させるため、電線のショートに対する被害防止対策の強化が求められ、その対策として短絡部切離し機能を持った中継器のモデルチェンジ品を商品化いたしました。前機種に対し電線の短絡検出または中継器内部の故障を検出した時に移報する機能を追加し、機能の向上を図っております。また、伝送線用中継器に、これまでには無かった短絡状態を表示する表示灯を追加し、短絡部の発見を早めることが出来るようにいたしました。 (2) フラット発信機この発信機は小型でありながらも明るく大きな発光面積を有し、かつ透明感の高い筐体でデザイン性を高めたものであり、CUD（カラーユニバーサルデザイン）認証も得ております。また、消火栓への取り付けは施工が容易な表側からの取り付けも可能としております。 (3) 現場感度試験器煙式感知器の設置現場で感知器の感度を測定する現場感度試験器のモデルチェンジを行っております。特徴としては、煙発生源はにおいが気にならない発煙剤を使用したこと、試験台数はこれまでは一度に1台の試験であったものを、通常の感知器であれば同時に5台の試験が行えるようにし作業効率の向上を図ったこと、電源はAC100Vだけではなく、バッテリーでも動作が出来るようにし、作業場所を選ばないようにしたことなどがあります。また、試験結果はプリンタにより印刷可能であり、SDカードへの出力・保管も可能にしております。 (4) 欧州向けアナログ感知器温度、温度上昇、CO（一酸化炭素）濃度により煙の検出感度をコントロールし、火災の早期発見を可能とする機能を搭載した欧州向けアナログ感知器を商品化いたしました。また被害防止対策を強化した機能（SCI機能）を追加した欧州向けアナログ感知器の商品化も行っております。 防災事業に係わる研究開発費として、当連結会計年度で2,295百万円を投入いたしました。 情報通信事業等(1) 出入管理設備出入管理設備において接続出来るITV設備を増やし、ITV設備との連携機能を強化いたしました。これにより他社設計案件への見積りが行えること、また自社でも設計出来る機会が増え、受注の拡大を図ってまいります。 情報通信事業等に係わる研究開発費として、当連結会計年度で325百万円を投入いたしました。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、長期ビジョン「新VISION 2017」に沿い、推進してまいりました。防災事業では、交換需要拡大に向けた住宅用火災警報器を商品化いたしました。また、民泊対応の特定小規模施設向け感知器のモデルチェンジを実施いたしました。海外向け商品では台湾向けアナログ感知器及びコンベンショナル感知器を商品化しております。消火分野では、各顧客の仕様に対応したトンネル消火栓、及び監視距離を延ばしたＰ型トンネル火災検知器を商品化いたしました。今後も「安全・安心」を第一に、更なるグローバル化も視野に入れ、顧客ニーズにマッチした商品、また「施工・保守」の省力化及び環境負荷に配慮した差別化商品の開発を推進してまいります。情報通信事業等では、これまでに比較しデザイン性に優れた小型のカードリーダーを商品化いたしました。今後も引き続き綜合警備保障株式会社との連携強化によるシナジー効果により、当社独自の防犯＋防災システムの新規サービス、新商品の開発を推進してまいります。当連結会計年度の研究開発費として2,721百万円を投入いたしました。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 防災事業 (1) 住宅用火災警報器の商品化法令化により設置された住宅用火災警報器が今後電池寿命を迎えて、交換需要が見込まれております。そこで、「スタイリッシュで賢い」をコンセプトに、「薄型」、「学習機能」、「クリアな警報音」が特長の住宅用火災警報器「SS-2LTシリーズ」(煙式)を商品化いたしました。これにより受注の拡大を図ってまいります。 (2) 特定小規模施設向け感知器のモデルチェンジ東京オリンピックに向けて増加している民泊に設置する現行品の特定小規模施設向け感知器において、警報音声に「Fire（ファイア）」を追加いたしました。これにより外国人でも火災が発生したことをすぐに気が付くことが出来、早期に避難を促すことが実現可能となりました。また、この感知器はシステム構成が親子方式では無いため、感知器設置時の作業が簡素化されております。 (3) 海外向け感知器の商品化台湾向けアナログ感知器を商品化いたしました。これは熱・煙マルチ式、熱式、煙式、熱・煙・COマルチ式において、全機種のデザインを統一したシリーズとなっております。また、同じく台湾向け感知器としてコンベンショナル感知器も商品化いたしました。煙検出部分がホコリ等で汚れてくると感度が敏感になりますが、この感知器は汚れ具合に応じて火災判断レベルを自動的に補正し、必要な感度を維持することを実現いたしました。 (4) トンネル消火栓の商品化トンネル消火栓を商品化いたしました。この消火栓の特長は「消火栓格納箱」と「消火器格納箱」を分離分割方式としたことであります。これにより、トンネル等級変更及び事故復旧時に、最小限の機器交換での対応が可能となっております。また、構成部品の取付方法を見直し、機器調整と交換性の容易さを追求し、商品化いたしました。 防災事業に係わる研究開発費として、当連結会計年度で2,375百万円を投入いたしました。 情報通信事業等 (1) 小型カードリーダーの商品化デザイン性に優れた小型のカードリーダーを商品化いたしました。このカードリーダーは業界トップクラスの小型化、薄型化を実現し、かつデザイン性を良くしたことで、施主や設計事務所からの引き合いが期待出来るものとなっております。 情報通信事業等に係わる研究開発費として、当連結会計年度で345百万円を投入いたしました。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、長期ビジョン「新VISION2017」に沿い、推進してまいりました。防災事業では、P型1級受信機を開発しフルモデルチェンジを行い、新シリーズとして商品化いたしました。また、海外向け商品では米国向けアナログ感知器及び米国・欧州向けコンベンショナル感知器の商品化の他、東南アジア向けP型1級受信機を商品化しております。消火分野ではガス消火制御盤において回線数16回線までの新たな商品化開発を行いラインアップに追加いたしました。また、トンネルP型防災盤では各顧客の最新仕様に対応した改良開発を行っております。今後も「安全・安心」を第一に、未来を見据え、顧客ニーズにマッチした商品開発を推進してまいります。情報通信事業等では、防犯設備分野での非接触カードリーダーで、これまでに比較しデザイン性に優れたカードリーダーの開発を行っております。今後も引き続き綜合警備保障株式会社との連携強化による相乗効果により、当社独自の防犯＋防災システムの新規サービス、新商品の開発を推進してまいります。当連結会計年度の研究開発費として2,457百万円を投入いたしました。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。防災事業(1)P型1級受信機の商品化現行シリーズをフルモデルチェンジし、RPVシリーズとして商品化いたしました。今回の受信機は施工の省力化、大きな文字・スイッチの採用、カラーユニバーサルデザインへの対応、音声ガイダンスによる操作・対処ナビゲーション機能の充実などにより、誰にでも使い易い受信機を実現しております。また、自動試験機能付機種のラインアップも追加したことにより受注拡大を図ってまいります。(2)東南アジア向けP型1級受信機の商品化国内向けP型1級受信機をベースに東南アジア向け受信機を商品化いたしました。これにより国内のみならず海外にも商品展開が出来、今後の更なる市場拡大を目指しております。(3)海外向け感知器の商品化米国向け煙・熱・CO複合式アナログ感知器および米国・欧州向けコンベンショナル感知器（煙式）の商品開発を行っております。(4)ガス消火制御盤の商品化制御盤～操作箱間の信号授受を伝送化することにより、従来からの配線ケーブル本数を大幅に削減した回線数16回線までのガス消火制御盤を商品化いたしました。この制御盤システムにより旧システムからのリニューアル時に、施工の省力化、配線の再施設を不要とすることを実現しております。(5)トンネルP型防災盤の改良各顧客の最新仕様に対応したトンネルP型防災盤を商品化いたしました。この防災盤は当社従来品と比較し筐体幅を約20%小型化し、コンパクトなトンネル防災盤へとモデルチェンジしております。 防災事業に係る研究開発費として、当連結会計年度で2,234百万円を投入いたしました。 情報通信事業等(1)小型カードリーダーの開発非接触小型カードリーダーは当社販売開始から約10年が経過しており、顧客からデザインの一新を要望されておりました。そこで今回、既存のカードリーダーの後継機種としてデザイン性に優れたカードリーダーの開発を行っております。(2)多目的分野製品の改良開発シーズ・ニーズを考慮し、多目的分野での各種製品の改良開発を行っております。 情報通信事業等に係る研究開発費として、当連結会計年度で223百万円を投入いたしました。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、長期ビジョン「VISION2017」に沿い、推進してまいりました。防災事業では、フラット型表示灯発信機を開発し、商品ラインアップに追加いたしました。また無線式特定小規模施設用自動火災報知設備では感知器・移報用装置を商品化しております。海外向け商品に関しましては各市場ニーズに応じた感知器・受信機・周辺機器の商品開発力の強化に注力しております。今後も顧客ニーズにマッチした「安全・安心」を目指した商品開発を推進してまいります。情報通信事業等では、地上放送のデジタル化により建造物の電波障害業務が激減する一方で、国のICT成長戦略に伴い放送サービスや電波利用の高度化の期待が高まっております。2015年度放送分野においてはV-Lowでのマルチメディア放送とスカイパーフェクTV等で4K放送が開始されました。2016年にはBSによる8K試験放送（スーパーハイビジョン）が開始される予定であり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け4K・8K放送の普及が期待されております。このような情勢を踏まえ、4K,8K共同受信用機器やFTTH(Fiber To The Home)光伝送機器の4K,8K受信伝送技術の研究を実施してまいりました。防犯設備分野では、出入管理システムに音声入力によるデバイス制御機能等を追加することによる機能拡張を行っております。今後も引き続き綜合警備保障株式会社との連携強化によるシナジー効果により、防犯＋防災システムの新サービス、新商品の開発を推進してまいります。当連結会計年度の研究開発費として1,973百万円を投入いたしました。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。防災事業(1)フラット型表示灯発信機の商品化火災報知設備は、これまで機能性重視の商品開発を推進してまいりましたが、今回はデザイン性も重視したフラット型表示灯発信機を開発し、商品ラインアップに追加いたしました。デザインを重視する顧客に対しての受注拡大を目指しております。(2)無線式特定小規模施設用自動火災報知設備の商品化300平方メートル未満の福祉施設や宿泊施設などの特定小規模施設用の自動火災報知設備として、最大15台まで登録し連動可能な無線式の光電式スポット型感知器、定温式スポット型感知器及び無線移報用装置を商品化いたしました。これにより高齢化社会やインバウンド対応としての受注拡大を図ってまいります。(3)放水銃システムの機能拡張大規模物件の増加に伴い、放水銃システムで使用する放水圧力も高圧化しております。本課題に対応するため高圧力仕様の電動型一斉開放弁を開発し、締切圧力を2.2MPaまで拡大した仕様にて型式を取得いたしました。新規物件対応の他、リニューアルにも使用可能となっております。(4)道路トンネル用水噴霧ヘッドのラインアップ充実従来の道路トンネル用水噴霧ヘッドに370L/400Lタイプ(天井あり/天井なし型)を商品ラインアップに追加いたしました。本開発によりNEXCO標準ヘッドのラインアップの追加が完了しております。(5)道路トンネル用P型火災検知器のラインアップ充実従来の道路トンネル用火災検知器よりも、さらに広範囲の火災を検知できるP型火災検知器を商品化いたしました。これは従来品よりも火災検出性能を向上させただけではなく、非火災防止性能も向上させております。新規トンネル案件だけではなく、従来のP型防災受信盤にも接続することができるようになっております。 防災事業に係る研究開発費として、当連結会計年度で1,707百万円を投入いたしました。 情報通信事業等(1) 4K,8K伝送システムの研究4K,8K放送を共同受信するには、超広帯域化(3.2GHｚ)と新たに設定される4K,8Kチャンネルの追加に対応した伝送機器が必要となります。研究の成果として共同受信に必要な機器の規格を検討いたしました。(2)セキュリティシステムの機能拡張出入管理システムに音声入力による扉開閉制御機能等を追加し機能拡張を行っております。これにより受注拡大を目指すとともに、現行システムのリニューアルにも容易に対応できるシステムとし拡販を図ってまいります。(3)出入管理システム制御盤の機能改良これまでの制御盤はモールド筐体を使用し、基本機能と拡張機能をオールインワンとしておりましたが、顧客要望の多様化を受け、基本機能と拡張機能を分割し、柔軟な対応が可能な制御盤を開発いたしました。また、これに加え板金筐体も新規ラインアップに追加いたしました。これらにより新規物件対応も容易となっております。 情報通信事業等に係る研究開発費として、当連結会計年度で265百万円を投入いたしました。