事業の概要
ホーチキは、火災報知設備、消火設備、防犯設備などの製造、販売、設置工事、保守を一貫して手掛ける企業グループです。国内外に多数の子会社を持ち、特に火災報知設備は、日本国内だけでなくアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、アジアなど世界各地で製造・販売を展開しています。製品の一部は連結子会社から仕入れ、また、綜合警備保障株式会社へOEM供給も行っています。保守サービスも重要な事業の一つで、設備の点検や整備を通じて安定的な収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
ホーチキの事業セグメントは主に4つです。稼ぎ頭は「火災報知設備」で、これは火災報知器などの製造・販売・施工を行う事業です。次に収益性が高いのは「保守」事業で、火災報知設備や消火設備の点検・整備を手掛けています。「消火設備」は消火器やスプリンクラーなどの製造・販売、「防犯設備」は防犯カメラやセンサーなどの製造・販売を行っています。特に火災報知設備は海外展開も活発で、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、アジアなど世界各地に拠点を持ち、グローバルに事業を展開している点が特徴です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| FireAlarmSystemsReportableSegment | 事業 | − | 90 | − |
| MaintenanceReportableSegment | 事業 | − | 50 | − |
| FireExtinguishingSystemsReportableSegment | 事業 | − | 16 | − |
| SecuritySystemsReportableSegment | 事業 | − | 6 | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工の一部については、連結子会社関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給を受けて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。連結子会社ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、連結子会社ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。連結子会社ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキイタリアSRL a s.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。 保守…………………火災報知設備、消火設備に係る保守点検、整備工事を当社及び連結子会社関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。 消火設備……………当社が製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。 防犯設備……………当社及び連結子会社株式会社ディーディーエルが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。 事業の系統図は次のとおりであります。(注) 当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先の一つであります。 連結子会社は次のとおりであります。連結子会社ホーチキ商事株式会社損害保険・自動車保険代理業ホーチキ茨城電子株式会社火災報知設備の製造及び販売関西ホーチキエンジニアリング株式会社火災報知設備の販売・設計・施工・保守水戸ホーチキ株式会社 〃株式会社ディーディーエル防犯設備等の開発・製造及び販売ホーチキアメリカコーポレーション火災報知設備の製造及び販売ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド 〃ホーチキオーストラリアPTYリミテッド火災報知設備の輸入販売ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.人材の派遣ホーチキメキシコS.A.de C.V.火災報知設備の輸入販売ケンテックエレクトロニクスリミテッド火災報知設備の製造及び販売ホーチキミドルイーストFZE火災報知設備の輸入販売ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド 〃ホーチキイタリアSRL a s.u. 〃ホーチキタイランドリミテッド 〃
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 火災報知設備は消防法等で設置義務があり、各国の認証機関の認証が必要なため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 消防法その他関係法令により設置等が義務付けられ、各国の認証機関の認証が必要。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：市場リスク（国内外の設備投資・建設市場） ／ 地政学的リスク（貿易摩擦、ウクライナ情勢等） ／ 法的規制等リスク（法令改正、認証取得、時間外労働）
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
ホーチキは消防用設備分野で長年の実績と信頼を築いており、ブランド認知度は一定程度存在する。特に、公共施設や大規模商業施設など、高い安全性が求められる分野での納入実績は、無形資産として機能している可能性がある。しかし、特許やIPによる明確な独占性は限定的と見られる。
スイッチングコスト★★★☆☆
消防用設備は、一度設置するとメンテナンスや更新の際に、既存システムとの互換性や法規制への適合性が重要となる。特に大規模施設では、システム全体の入れ替えはコストとリスクが大きいため、既存メーカーからの乗り換えには一定のスイッチング・コストが発生すると考えられる。ホーチキの製品も、こうした保守・更新需要において優位性を持つ可能性がある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
消防用設備は、個々の設置が独立しており、ユーザーが増えることで設備自体の価値が向上するようなネットワーク効果は基本的に存在しない。
コスト優位★☆☆☆☆
消防用設備業界において、ホーチキが他社と比較して圧倒的なコスト優位性を持つという明確な証拠はない。製造プロセスや調達における効率化の努力は行われていると推測されるが、構造的なコスト優位性は限定的と考えられる。
規模の経済★★★☆☆
ホーチキは日本国内の消防用設備市場において、主要プレイヤーの一つであり、一定の市場シェアを有している。特に、自動火災報知設備や火災報知設備などの分野では、業界内でも上位に位置しており、規模の経済による効率的な生産・販売体制を構築していると考えられる。しかし、グローバル市場での圧倒的なシェアや寡占状態ではない。
ホーチキの優位性は、火災報知設備における国内外での広範な事業展開と、それに伴うブランド力・技術力にあります。各国の認証機関の認証を受けた製品を提供し、地域ごとの異なる規格に対応できる体制を構築しています。また、長年の実績と信頼により、消防法などの法的規制が義務付ける設備の設置・保守において、安定した需要を確保しています。さらに、製品の製造から販売、施工、保守までを一貫して手掛けることで、顧客への総合的なサービス提供能力を高め、競合他社に対する参入障壁を築いています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、グループの存在意義や使命を定める経営理念（Mission）として、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げております。また、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」において、実現したい姿（Vision）として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」を掲げ、「火災から人命・財産を守る」という中核を維持しつつ、世界中の人々に安心かつ快適な人生・生活を提供するという思いのもと、事業活動を通じた社会課題の解決を目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」を策定し、次のグループ重点方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上②人的資本経営の推進③DXによるイノベーション創出 (3) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、時間外労働の上限規制への対応、トランプ政権による他国への関税政策の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」において、実現したい姿（Vision）として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」を掲げ、「火災から人命・財産を守る」という中核を維持しつつ、世界中の人々に安心かつ快適な人生・生活を提供するという思いのもと、事業活動を通じた社会課題の解決を目指してまいります。さらに、サステナブルな社会の実現に向け、「グループESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や地球温暖化への対応を進めることにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上事業構成や経営資源の配分を最適化する事業ポートフォリオをグループ経営の中核に据え、ROICによる評価結果に基づき、個々の事業価値を高め、各事業を連動させることで、事業全体の収益性向上を図ります。加えて、戦略的な投資判断を可能とする管理体制の整備を進め、将来に向けた成長投資へとつなげます。成長戦略としては、海外、リニューアル、保守を注力領域と位置付け、「海外におけるシステム販売の拡張」「建物のライフサイクルに合わせたリニューアル需要への対応力強化」「顧客との関係基盤としての保守事業の拡大」に向けた重点施策を実行します。 ② 人的資本経営の推進従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、「誠実」「情熱＆チャレンジ」「チームワーク」から成る行動指針（Values）を軸に、多様な個性や能力を持つ世界中の従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための施策を展開します。経営戦略と連動した人材ポートフォリオの構築に向けて、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の再構築」「従業員のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供」「多様なチームワークを機能させる環境の整備」を進め、人的資本の価値の最大化を目指します。個人とチームを尊重し、高い理念と強い信頼関係に基づく「ONE HOCHIKI」を形成し、「GLOBAL VISION 2030」実現のため、積極的に人的資本への投資を実行します。 ③ DXによるイノベーション創出デジタル技術の有効活用を通じて、ビジネスプロセスのさらなる効率化を進めることにより、既存事業を支えるあらゆる現場での生産性向上を図るとともに、従来の火災防災ソリューションの枠を超えたビジネス領域において、新たな価値の創出に挑みます。 当社グループは、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」という経営理念のもと、グローバルに事業を展開しております。メーカーとして、将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化するなど、中長期の視点で「モノづくり力」を高めるとともに、高品質でコスト競争力のある製品を適切な納期で提供できるよう、グローバルでのサプライチェーンの体制整備を図っております。さらに、サステナブルな社会の実現に向け、「グループESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や地球温暖化への対応を進めることにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等将来に向けた事業投資を確実に実行し、収益性向上に関する構造改革を進めることにより、営業利益率の改善とROEの維持を目指します。 2026年３月期（連結）売上高1,009 億円営業利益100 億円売上高営業利益率9.9 ％ROE11.7 ％
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、グループの存在意義や使命を定める経営理念（Mission）として、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げております。また、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」において、実現したい姿（Vision）として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」を掲げ、「火災から人命・財産を守る」という中核を維持しつつ、世界中の人々に安心かつ快適な人生・生活を提供するという思いのもと、事業活動を通じた社会課題の解決を目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」を策定し、次のグループ重点方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上②人的資本経営の推進③DXによるイノベーション創出 (3) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、時間外労働の上限規制への対応、トランプ政権による他国への関税政策の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」において、実現したい姿（Vision）として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」を掲げ、「火災から人命・財産を守る」という中核を維持しつつ、世界中の人々に安心かつ快適な人生・生活を提供するという思いのもと、事業活動を通じた社会課題の解決を目指してまいります。さらに、サステナブルな社会の実現に向け、「グループESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や地球温暖化への対応を進めることにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上事業構成や経営資源の配分を最適化する事業ポートフォリオをグループ経営の中核に据え、ROICによる評価結果に基づき、個々の事業価値を高め、各事業を連動させることで、事業全体の収益性向上を図ります。加えて、戦略的な投資判断を可能とする管理体制の整備を進め、将来に向けた成長投資へとつなげます。成長戦略としては、海外、リニューアル、保守を注力領域と位置付け、「海外におけるシステム販売の拡張」「建物のライフサイクルに合わせたリニューアル需要への対応力強化」「顧客との関係基盤としての保守事業の拡大」に向けた重点施策を実行します。 ② 人的資本経営の推進従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、「誠実」「情熱＆チャレンジ」「チームワーク」から成る行動指針（Values）を軸に、多様な個性や能力を持つ世界中の従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための施策を展開します。経営戦略と連動した人材ポートフォリオの構築に向けて、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の再構築」「従業員のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供」「多様なチームワークを機能させる環境の整備」を進め、人的資本の価値の最大化を目指します。個人とチームを尊重し、高い理念と強い信頼関係に基づく「ONE HOCHIKI」を形成し、「GLOBAL VISION 2030」実現のため、積極的に人的資本への投資を実行します。 ③ DXによるイノベーション創出デジタル技術の有効活用を通じて、ビジネスプロセスのさらなる効率化を進めることにより、既存事業を支えるあらゆる現場での生産性向上を図るとともに、従来の火災防災ソリューションの枠を超えたビジネス領域において、新たな価値の創出に挑みます。 当社グループは、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」という経営理念のもと、グローバルに事業を展開しております。メーカーとして、将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化するなど、中長期の視点で「モノづくり力」を高めるとともに、高品質でコスト競争力のある製品を適切な納期で提供できるよう、グローバルでのサプライチェーンの体制整備を図っております。さらに、サステナブルな社会の実現に向け、「グループESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や地球温暖化への対応を進めることにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等将来に向けた事業投資を確実に実行し、収益性向上に関する構造改革を進めることにより、営業利益率の改善とROEの維持を目指します。 2026年３月期（連結）売上高1,009 億円営業利益100 億円売上高営業利益率9.9 ％ROE11.7 ％
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより、緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。防災・防犯業界におきましても、時間外労働の上限規制への対応や労務費の増加、原材料価格、物流費の上昇等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。このような状況のもと、当社グループは、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」をスタートし、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)売上高93,485百万円100,900百万円107.9営業利益7,375百万円9,553百万円129.5経常利益7,782百万円9,736百万円125.1親会社株主に帰属する当期純利益5,661百万円7,650百万円135.1 当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、2024年４月、事業ポートフォリオ委員会を設置し、ROICによる評価結果に基づき、事業ごとの資本の収益性・効率性の向上に努め、事業ポートフォリオ経営を推進してまいりました。その結果、経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としている自己資本利益率（ROE）は、当期純利益の増加により、13.7％（前連結会計年度比2.3ポイント増）となりました。また、2025年３月末のWACC（加重平均資本コスト）は7.65％、株主資本コストは7.77％としております。 営業利益の主な増減要因は次のとおりであります。＜売上高による影響＞ 2,163 百万円国内ストックビジネス（リニューアル・メンテナンス）が好調に推移したことと、2023年2月に実施した価格改定効果に加え、海外事業において特に欧州と東南アジアを中心に販売が伸長したことが増収を牽引いたしました。また為替レートの円安進行も寄与いたしました。＜売上原価率による影響＞ 2,080百万円労務費上昇の影響はあるものの、採算性を重視した受注活動の推進により売上原価率は改善いたしました。＜販売費及び一般管理費による影響＞ △1,056百万円経営計画に基づく開発投資の実施や採用活動の強化、労働条件の改善等が主な要因であります。 セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。前連結会計年度比については、前期実績を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （火災報知設備）当セグメントの主要な事業内容は、自動火災報知設備、非常警報設備、火災通報装置等の製造、販売及び施工であります。当連結会計年度における売上高は、62,486百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。これは主に、国内事業においてリニューアル事業が好調に推移したことに加え、海外事業において欧州及び東南アジアを中心に増収となったことによるものであります。セグメント利益は8,974百万円（同24.7％増）となりました。増益となっておりますのは、国内事業では、採算性を重視した受注活動により収益性が改善したことに加え、海外事業において、主に英国やベトナムでの増収により利益額が増加したことによるものであります。 （保守）当セグメントの主要な事業内容は、防災設備に係る保守点検及び整備工事の実施であります。当連結会計年度における売上高は、21,085百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。これは主に、定期点検保有高を着実に増やす取組みや整備工事の受注活動を推進したことによるものであります。セグメント利益は5,044百万円（同14.3％増）となりました。増益となっておりますのは、主に点検・整備工事において、採算性を重視した受注活動を推進したことによるものであります。 （消火設備）当セグメントの主要な事業内容は、スプリンクラー設備、放水銃システム、屋内・屋外消火栓設備等の製造、販売及び施工であります。当連結会計年度における売上高は、11,179百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。これは主に、一般建物向け消火設備が伸長したことによるものであります。セグメント利益は1,607百万円（同53.0％増）となりました。増益となっておりますのは、主に採算性の良いトンネル非常用設備の大型案件を収益計上した影響によるものであります。 （防犯設備）当セグメントの主要な事業内容は、入退室管理システム、鍵管理システム、電気錠制御システム等の製造、販売及び施工であります。当連結会計年度における売上高は、6,149百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。これは主に、前期好調であったOEM機器販売が減少したことによるものであります。セグメント利益は634百万円（同69.2％増）となりました。増益となっておりますのは、主に価格改定及び採算性を重視した受注活動推進の効果に加え、前連結会計年度と比較して部品調達価格が改善した影響によるものであります。 次期（2026年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高100,900百万円（当連結会計年度比0.0％減）、営業利益10,000百万円（同4.7％増）、経常利益10,000百万円（同2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,200百万円（同5.9％減）を見込んでおります。次期の外部環境におきましては、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、トランプ政権による他国への関税政策の影響に加え、時間外労働の上限規制への対応に関する労務費の増加等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しており、先行きに不透明感はあるものの、防災・防犯業界における需要環境は引き続き堅調に推移することを想定しております。一方で、当連結会計年度よりも為替レートの円高推移を前提としているため、売上高は当連結会計年度並みとなる見込みであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に計上した投資有価証券売却益の反動減により、450百万円の減益となる見込みであります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)火災報知設備62,486109.1保守21,085105.6消火設備11,179111.1防犯設備6,14999.7合計100,900107.9 (注)１ 金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。２ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比については、前期実績を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)火災報知設備63,280111.412,724107.1保守21,119104.33,199101.1消火設備10,11591.19,97790.3防犯設備6,05798.21,44794.0合計100,572106.627,34899.0 (注)１ 金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。２ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比については、前期実績を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)火災報知設備62,486109.1保守21,085105.6消火設備11,179111.1防犯設備6,14999.7合計100,900107.9 (注)１ 金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。２ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比については、前期実績を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (2) 財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4,320百万円増加し、66,087百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ101百万円増加し、23,567百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの増加によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ2,098百万円減少し、23,055百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ109百万円増加し、7,278百万円となりました。これは主に、リース債務の増加によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ6,410百万円増加し、59,321百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高11,420百万円及び営業活動による資金の増加11,874百万円を原資として、投資活動において636百万円、財務活動において1,741百万円をそれぞれ使用しております。従って、当連結会計年度末の資金の残高は、20,921百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、11,874百万円（前年同期に得られた資金は775百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上などにより資金が増加したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、636百万円（前年同期に使用した資金は2,535百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、1,741百万円（前年同期に使用した資金は2,511百万円）となりました。これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。(キャッシュ・フロー指標) 2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)61.965.9時価ベースの自己資本比率(％)65.069.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(※)／総資産※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 (資本の財源及び資金の流動性)当社グループでは、手元流動性の向上を進めながら、当期純利益の一定割合を成長投資枠として充当することを資金配分の基本方針としております。配当においては中長期視点での持続的な成長に必要な投資を実行したうえで、配当性向やDOE（株主資本配当率）等の指標も勘案しながら、累進的配当方針の維持に努めてまいります。これら成長投資、株主還元、運転資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローによる自己資金で充当しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を進めております。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、試験研究費、販売費一般管理費等の営業費用であります。成長投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産能力増強や生産合理化推進及び事業領域拡張に向けた投資を想定しております。また、当社グループは、主要取引金融機関との間で長期間にわたり築き上げてきた良好な関係を維持しており、経営に必要な運転資金及び設備投資資金等の調達は問題なく実施可能と認識しております。さらに、国内金融機関において50億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性も確保しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
事業リスク
ホーチキの事業は、国内外の設備投資や建設市場の動向に影響を受けやすく、特に国内市場の成長鈍化はリスクです。また、米中貿易摩擦やウクライナ情勢、中東の紛争といった地政学的リスクが、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。消防法などの法的規制の変更や、各国で異なる製品認証の取得に時間がかかることもリスクです。さらに、部品や原材料の価格高騰や供給不足、製品や工事の品質不具合、自然災害、気候変動、コンプライアンス違反、為替変動、政策保有株式の評価損、債権の貸倒れ、退職給付債務の変動も経営に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場リスク当社グループの事業は、国内外の設備投資や建設市場の動向に影響を受けます。特に国内市場では、少子高齢化に伴って建設市場の成長が減速していく可能性が高く、減速した場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、持続的な成長に向け、収益性を高め、将来に向けた戦略的な投資を実施していくと同時に、国内のストック事業基盤を強化し、海外事業を成長ドライバーと位置付けております。海外市場においては、戦略商品として市場投入した新型受信機を軸に、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を進めることで、段階的に海外事業の拡大を図っており、全事業に占める売上高比率を高めることを目指しております。 (2) 地政学的リスク当社グループは、英国その他の海外各地で事業活動を営んでおります。そのため、米中の貿易摩擦等の地政学的リスクによる影響がさらに顕在化した場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、ロシア、ウクライナの顧客に対する販売高が全体に占める割合はごく僅かでありますが、ウクライナ情勢が及ぼす金融やサプライチェーンへの影響が当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。中東の紛争による影響は、今後の情勢によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、各海外グループ会社との連携を強め、定期的に当社の経営委員会に海外グループ会社メンバーを参加させるなど、情報共有を行っております。加えて、(4) 部品・原材料等の供給リスクに示すとおり、可能な限り一社からの集中購買は避けるようにしております。また、当社グループは米国に生産工場を保有しておりますが、一部の製品や部品を米国外から輸入しているため少なからず米国の関税政策の影響を受ける可能性があります。当社グループで連携してその対応策を検討しています。 (3) 法的規制等リスク当社グループが提供する火災報知設備に関する生産品等は、消防法その他関係法令により、設置等が義務付けられております。今後、社会情勢等の変化により、適宜、法令の改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。また、当社グループの製品は、各国の認証機関の認証を受けて販売しておりますが、国によって製品の規格が異なるため、ある国では認証を受けられても、他国では認証取得に時間を要することがあります。建設業については、改正労働基準法に基づく時間外労働時間の上限を遵守するため、人員の確保や受注量を抑える必要が生じる可能性があります。これらの事象により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、関係法令の改正等があった場合に速やかに対応できるよう、動向について継続的に情報収集を行っております。また、時間外労働時間の上限見直しについては、ITを活用した施工支援ツールによる効率化などを推進し、施工現場における業務負荷の軽減に取り組んでおります。また、予防管理の観点から、従業員の時間外労働状況を日次管理しております。 (4) 部品・原材料等の供給リスク当社グループにおいて、サプライヤーから供給を受けている部品や原材料等の価格が需給環境の変化等により高騰した場合や、世界的な供給難、サプライヤーの災害や倒産等により部品や原材料等の供給が不足して当社グループ製品の製造に支障を来した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。部品や原材料等の種類によっては、特定のサプライヤーに依存せざるを得ない場合もありますが、可能な限り一社からの集中購買は避けるようにし、最適なサプライチェーンの再構築に取り組んでおります。 (5) 品質管理リスク生産品や設置工事等において品質不具合が生じた場合、対象製品の単価や販売実績、工事物件の規模等によっては、損害が膨らみ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの火災報知設備に関する生産品の大部分については、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務付けがあるものは検査に合格したものを納入しております。また、当社グループ内においては、PL委員会等の設置により徹底した品質管理を実施しております。 (6) 自然災害リスク当社グループやサプライヤーの事業所や工場が地震等の自然災害を被った場合、事業活動に影響が生じ、結果的に経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、自然災害の発生時においても製品の供給やサービスの提供を果たすため、各本部・会社別の事業継続計画（BCP）基本計画書を策定するとともに、当社役職員やサプライヤーを対象として机上訓練を実施しております。また、BCP視点において、部材調達網の見直しを進めてまいります。 (7) 気候変動リスク気候変動に伴うリスクとしては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略、指標及び目標 ② 気候変動 ａ．気候変動に関する主なリスクと機会」に記載のとおり、夏季の平均気温上昇に伴う熱中症対策の雇用コスト増加、生産性低下等の各種リスクを想定しております。これらのリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、対応策については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略、指標及び目標 ② 気候変動 ｂ．気候変動への対応策」に記載のとおりです。 (8) コンプライアンスリスク独禁法違反、外国公務員等贈賄法制違反、建設業法違反、各国個人情報保護法制違反等の重大な法令違反や長時間労働等に起因する労務災害が生じた場合には、課徴金や営業停止、損害賠償等の法的リスクが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、関連規程を制定し、申請・届出による事前チェック体制の整備や、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育を行っております。 (9) 為替変動リスク当社グループは海外でも製品の生産、販売事業を展開しており、また輸出入もあるため、為替レートが大きく変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、為替予約等によるヘッジを行い、為替変動リスクの軽減に努めております。 (10) 保有株式関連リスク当社は、取引関係を維持、強化する目的で取引先の株式を政策的に保有することがありますが、株式市況の低迷等が生じた場合には、政策保有株式について売却損、評価損が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、政策保有株式の貸借対照表計上額の総額が、直近の期末における連結純資産の10％を超えないこと等をルール化して、保有をコントロールしております。 (11) 債権貸倒れリスク当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額に対して貸倒引当金を設定しておりますが、実際の貸倒れが当該前提等を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることがあります。また、経済状況全般の悪化により、設定した前提等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しを実施する可能性があります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、取引先について与信管理を徹底しております。 (12) 退職給付債務リスク当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定されている前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されます。今後、年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性及び前提条件について再検討する必要が生じる可能性もあります。その場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、退職給付債務の把握、年金資産の運用状況のモニタリングを定期的に行い、年金資産の運用配分の見直しを検討するなど対応しております。