研究開発費（時系列）
| 年度 | R&D費用（億円） | 設備投資（億円） |
|---|---|---|
| 2025-03 | - | 5 |
| 2024-03 | - | 6 |
| 2023-03 | - | 7 |
| 2022-03 | - | 2 |
| 2021-03 | - | 1 |
研究開発活動（本文）
FY2025｜2,572 文字
６【研究開発活動】当社グループは、「Life-long Ink」をビジョンとし、戦略軸を支える技術のロードマップを様々な状況変化に対応してダイナミックに展開していくことがとても大切だと考えております。ペンやペーパー、インクに関する現行のコア技術に加えて、その技術をXR（クロスリアリティ）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）の各技術と融合させた新たなコア技術の開発を進めております。また、現行のコア技術を進化させた新たな商品ポートフォリオの展開と新しい顧客群の開拓に加えて、AIなどの新たなコア技術の社会実装への応用を進め、教育や創造支援、空間描画、著作権保護の領域で新しい製品、サービスが提供できるよう、研究開発活動に取り組んでおります。さらに、環境に配慮した製品の開発やワコム独自の取り組みを通して、引き続き、持続可能な世界の実現に貢献してまいります。当社グループの研究開発活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されております。ハードウェア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウェアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しております。また、ペンソリューションのOEM顧客向けカスタム開発は台湾や中国でも行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。さらに、株式会社Preferred Networksやエスディーテック株式会社などとのパートナーシップにより、AI技術の向上を図っております。新製品の企画・開発においては、製品企画、設計開発に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。研究開発体制は、下図のとおりであります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(152,302千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は8,685,769千円であります。 ①ブランド製品事業世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、急速に普及しつつあるVRコンテンツのデザインに対応する当社独自のVR空間内での描画ソリューションの開発や、ペンの性能と書き心地のさらなる追求のための次世代ペン技術の開発にも取り組んでおります。クリエイティブソリューションにおいては、2024年４月には新しいユースケース「ポータブルクリエイティブ」を確立すべく「Wacom Movink（ワコム ムービンク） 13」を、2025年２月には小型化と高精度に刷新したフラッグシップペンタブレット「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）（2025）」を発表しました。また、2024年12月にはリモート環境下においてプロフェッショナルタブレット・ディスプレイでローカル環境と変わらない描画体験をご提供するためのサービスとして、すでにサポートしている「Splashtop（スプラッシュトップ）」に加え、「アマゾン ウェブ サービス（AWS）」に対応した「Wacom Bridge（ワコム ブリッジ）」の提供を開始しました。ビジネスソリューションにおいては、当社独自の生体サイン取得および認証技術を組み込んだソフトウェアの開発を引き続き推進しております。さらに、2024年11月にはクリエイターやアーティストが制作したデジタル作品の保護と著作者証明を可能にするサービス「Wacom Yuify（ワコム ユイファイ）」のオープンベータ版の提供を開始しました。ブランド製品事業に係る研究開発費は2,932,387千円であります。 ②テクノロジーソリューション事業アクティブES（Active Electrostatic）方式デジタルペン技術とタッチ技術については、従来より採用実績のあるタブレットや2in1システムへの搭載の拡大に加えて、画面折りたたみ式PCのようなフォルダブルデバイスなど、最新の表示デバイスへの搭載に向けて開発に取り組んでおります。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加えて、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、UPF（Universal Pen Framework）パートナーとともに、インセル型タッチパネル向けデジタルペン技術「WGP（Wacom Generic Protocol）」を採用した製品の開発を進めております。さらに、OS等のプラットフォームパートナーとともにペンのレベルを進化させていく共同の取り組みを通して、より付加価値の高いソリューションを提供できるように取り組んでおります。EMR（Electro Magnetic Resonance）方式ペン・センサー技術については、フォルダブルデバイスを含め引き続きスマートフォン市場向けに技術開発とソリューション提供を行いました。また、文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を進め、電子ペーパーディスプレイを搭載する電子ノートへの搭載拡大に寄与しました。以上のほか、株式会社Ｚ会向けインクサービスの提供に向けた開発や、新たな価値提供の形としてのプラットフォームビジネスの実現に向けた開発も進めております。テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は5,601,080千円であります。
FY2024｜2,573 文字
６【研究開発活動】当社グループは、「Life-long Ink」をビジョンとし、戦略軸を支える技術のロードマップを様々な状況変化に対応してダイナミックに展開していくことがとても大切だと考えております。ペンやペーパー、インクに関する現行のコア技術に加えて、その技術をXR（クロスリアリティ）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）の各技術と融合させた新たなコア技術の開発を進めております。また、現行のコア技術を進化させた新たな商品ポートフォリオの展開と新しい顧客群の開拓に加えて、AIなどの新たなコア技術の社会実装への応用を進め、教育や創造支援、空間描画、著作権保護の領域で新しい製品、サービスが提供できるよう、研究開発活動に取り組んでおります。さらに、環境に配慮した製品の開発やワコム独自の取り組みを通して、引き続き、持続可能な世界の実現に貢献してまいります。当社グループの研究開発活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されております。ハードウェア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウェアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しております。また、ペンソリューションのOEM顧客向けカスタム開発は台湾でも行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。さらに、株式会社プリファードネットワークスやエスディーテック株式会社などとのパートナーシップにより、AI技術の向上を図っております。新製品の企画・開発においては、製品企画、設計開発に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。研究開発体制は、下図のとおりであります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(160,813千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は7,675,937千円であります。 ①ブランド製品事業世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、急速に普及しつつあるVRコンテンツのデザインに対応する当社独自のVR空間内での描画ソリューションの開発や、ペンの性能と書き心地のさらなる追求のための次世代ペン技術の開発にも取り組んでおります。クリエイティブソリューションにおいては、2023年８月にエントリーモデルの液晶ペンタブレットとペンタブレット４製品をラインアップした新たな「Wacom One（ワコム ワン）」シリーズを発表し、2023年10月にプロ向けにフラッグシップモデル「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）17」及び「Wacom Cintiq Pro 22」を発表しラインアップを拡充しました。また、リモート環境下においてプロフェッショナルタブレット・ディスプレイでローカル環境と変わらない描画体験をご提供するため、スプラッシュトップ株式会社との共同開発を経て「Wacom Bridge（ワコム ブリッジ）」のサービス提供を開始しました。ビジネスソリューションにおいては、当社独自のサイン認証技術「GSV（General Signature Verification）」の開発を引き続き推進しております。さらに、デジタルインク技術である「WILL（Wacom Ink Layer Language）」をベースに、株式会社Ｚ会との共同開発を経て、教育分野における手書きとデジタルを活用した新たな学習体験サービスを実現し、メニューを拡充しました。また、クリエイターやアーティストが制作した作品のデジタル著作権を守るサービス「Wacom Yuify（ワコム ユイファイ）」の開発を継続しております。ブランド製品事業に係る研究開発費は3,327,520千円であります。 ②テクノロジーソリューション事業アクティブES（Active Electrostatic）方式デジタルペン技術とタッチ技術については、従来より採用実績のあるタブレットや2in1システムへの搭載の拡大に加えて、画面折りたたみ式PCのようなフォルダブルデバイスなど、最新の表示デバイスへの搭載に向けて開発に取り組んでおります。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加えて、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、UPF（Universal Pen Framework）パートナーとともに、インセル型タッチパネル向けデジタルペン技術「WGP（Wacom Generic Protocol）」を採用した製品の開発を進めております。さらに、OS等のプラットフォームパートナーとともにペンのレベルを進化させていく共同の取り組みを通して、より付加価値の高いソリューションを提供できるように取り組んでおります。EMR（Electro Magnetic Resonance）方式ペン・センサー技術については、フォルダブルデバイスを含め引き続きスマートフォン市場向けに技術開発とソリューション提供を行いました。また、文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を進め、電子ペーパーディスプレイを搭載する電子ノートへの搭載拡大に寄与しました。テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は4,187,604千円であります。
FY2023｜2,395 文字
６【研究開発活動】当社グループは、「Life-long Ink」をビジョンとし、戦略軸を支える技術のロードマップを様々な状況変化に対応してダイナミックに展開していくことがとても大切だと考えております。ペンやペーパー、インクに関する現行のコア技術に加えて、その技術をAIやXR（多様な新しい現実体験）、セキュリティの各技術と融合させた新たなコア技術の開発を進めております。さらに、現行のコア技術を進化させた新たな商品ポートフォリオの展開と新しい顧客群の開拓に加えて、AIなどの新たなコア技術の社会実装への応用を進め、教育や創造支援、空間描画、著作権保護の領域で新しい製品、サービスが提供できるよう、研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されております。ハードウェア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウェアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しております。また、ペンソリューションのOEM顧客向けカスタム開発は台湾でも行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。さらに、株式会社プリファードネットワークスやエスディーテック株式会社などとのパートナーシップにより、AI技術の向上を図っております。新製品の企画・開発においては、製品企画、設計開発に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。研究開発体制は、下図のとおりであります。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(138,352千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は6,679,756千円であります。 ①ブランド製品事業世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、急速に普及しつつあるVRコンテンツのデザインに対応する当社独自のVR空間内での描画ソリューションの開発や、ペンの性能と書き心地のさらなる追求のための次世代ペン技術の開発にも取り組んでおります。クリエイティブソリューションにおいては、2022年９月にプロクリエイターの声を反映したフラッグシップモデル「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）27」を発表しました。また、リモート環境下でプロフェッショナルタブレット・ディスプレイをローカル環境と変わらない描画体験でご利用いただくための技術開発に取り組むとともに、パートナー企業と連携したサービス開発を継続しております。ビジネスソリューションにおいては、当社独自のサイン認証技術「GSV（General Signature Verification）」の開発を引き続き推進しております。さらに、デジタルインク技術である「WILL（Wacom Ink Layer Language）」をベースに、株式会社Ｚ会との共同開発を経て、教育分野における手書きとデジタルを活用した新たな学習体験サービスを実現しました。また、クリエイターやアーティストが制作した作品のデジタル著作権を守るサービス「Wacom Yuify（ワコム ユイファイ）」の開発を継続しております。ブランド製品事業に係る研究開発費は2,814,954千円であります。 ②テクノロジーソリューション事業アクティブES（Active Electrostatic）方式デジタルペン技術とタッチ技術については、従来より採用実績のあるタブレットや2 in 1システムへの搭載の拡大に加えて、画面折りたたみ式PCのようなフォルダブルデバイスなど、最新の表示デバイスへの搭載に向けて開発に取り組んでおります。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加えて、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、UPF（Universal Pen Framework）パートナーとともに、インセル型タッチパネル向けデジタルペン技術「WGP（Wacom Generic Protocol）」を採用した製品の開発を進めております。さらに、OS等のプラットフォームパートナーとともにペンのレベルを進化させていく共同の取り組みを通して、より付加価値の高いソリューションを提供できるように取り組んでおります。EMR（Electro Magnetic Resonance）方式ペン・センサー技術については、フォルダブルデバイスを含め引き続きスマートフォン市場向けに技術開発とソリューション提供を行いました。また、文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を進め、ePaper（電子ペーパー）ディスプレイを搭載するeNote（電子ノート）への搭載拡大に寄与しました。テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は3,726,450千円であります。
FY2022｜2,475 文字
５【研究開発活動】当社グループは、「Life-long Ink」をビジョンとし、戦略軸を支える技術のロードマップを様々な状況変化に対応してダイナミックに展開していくことがとても大切だと考えております。ペンやペーパー、インクに関する現行のコア技術に加えて、その技術をAIやXR（多様な新しい現実体験）、セキュリティの各技術と融合させた新たなコア技術の開発を進めております。さらに、現行のコア技術を進化させた新たな商品ポートフォリオの展開と新しい顧客群の開拓に加えて、AIなどの新たなコア技術の社会実装への応用を進め、教育や創造支援、空間描画、著作権保護の領域で新しい製品、サービスが提供できるよう、研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されております。ハードウェア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウェアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しております。また、ペンソリューションのOEM顧客向けカスタム開発は台湾でも行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。さらに、株式会社プリファードネットワークスやエスディーテック株式会社などとのパートナーシップにより、AI技術の向上を図ってまいりました。新製品の企画・開発においては、製品企画、設計開発に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。研究開発体制は、下図のとおりとなっております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(180,029千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,477,031千円となっております。 ①ブランド製品事業世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、急速に普及しつつあるVRコンテンツのデザインに対応する当社独自のVR空間内での描画ソリューションの開発や、ペンの性能と書き心地のさらなる追求のための次世代ペン技術の開発にも取り組んでおります。クリエイティブソリューションにおいては、スマートフォンやタブレッド市場において普及しているアンドロイドOSや、近年の教育現場デジタル化需要等を背景に急速に普及しているクロームOSへの対応にも継続的に着手し、ペンタブレット製品では、2021年６月に「Wacom Intuos Small（ワコム インテュオス スモール）ベーシック」にて、「Works With Chromebook」認定を取得し、Chromebook対応製品を拡充させたことを発表しました。ディスプレイ製品では、2021年10月に前世代モデルと比べ操作性と機能性が向上した「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）16」を発表しました。ビジネスソリューションにおいては、当社独自のサイン認証技術「GSV（General Signature Verification）」の開発を引き続き推進しております。さらに、デジタルインク技術である「WILL（Wacom Ink Layer Language）」の開発を継続しております。また、クリエイターやアーティストが制作した作品のデジタル著作権を守るサービス「Wacom Yuify（ワコム ユイファイ）」の開発にも取り組みました。ブランド製品事業に係る研究開発費は2,257,763千円であります。 ②テクノロジーソリューション事業アクティブES（Active Electrostatic）方式デジタルペン技術とタッチ技術については、従来より採用実績のあるタブレットや2 in 1システムへの搭載の拡大に加えて、画面折りたたみ式PCのようなフォルダブルデバイスなど、最新の表示デバイスへの搭載に向けて開発に取り組んでおります。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加えて、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、UPF（Universal Pen Framework）パートナーとともに、インセル型タッチパネル向けデジタルペン技術「WGP（Wacom Generic Protocol）」を採用した製品の開発を進めております。さらに、OS等のプラットフォームパートナーとともにペンのレベルを進化させていく共同の取り組みを実施しており、より付加価値の高いソリューションを顧客へご提供できるように取り組んでおります。EMR（Electro Magnetic Resonance）方式ペン・センサー技術については、スマートフォン市場に加えて文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を図るべく技術開発とソリューション提供を実施し、OEM顧客が提供するタブレットへの採用やePaper（電子ペーパー）ディスプレイを搭載するeNote（電子ノート）への搭載拡大に寄与しました。テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は3,039,239千円であります。
FY2021｜2,606 文字
５【研究開発活動】当社グループは、「Life-long Ink」をビジョンとし、戦略軸を支える技術のロードマップを様々な状況変化に対応してダイナミックに展開していくことがとても大切だと考えております。ペンやペーパー、インクに関する現行のコア技術に加えて、その技術をAIやXR（多様な新しい現実体験）、セキュリティの各技術と融合させた新たなコア技術の開発を進めております。さらに、現行のコア技術を進化させた新たな商品ポートフォリオの展開と新しい顧客群の開拓に加えて、AIやXR、セキュリティに関する新たなコア技術を応用した社会実装を進め、教育や創造支援、空間描画、著作権保護の領域で新しい製品、サービスが提供できるよう、研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されております。ハードウェア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウェアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しております。また、ペンソリューションのOEM顧客向けカスタム開発は台湾でも行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。新製品の企画・開発においては、製品企画、設計開発に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。研究開発体制は、下図のとおりとなっております。なお、当連結会計年度において、技術開発の革新を図るべく、従来の事業別組織体制から全社統合組織体制に変更しております。これにより、知見と経験の全社的共有と活用、設計と技術開発の連携、ハードウェアとソフトウェアの統合的開発などを可能としております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(27,001千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,662,595千円となっております。 ①ブランド製品事業世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、急速に普及しつつあるVRコンテンツのデザインに対応する当社独自のVR空間内での描画ソリューションの開発や、ペンの性能と書き心地のさらなる追求のための次世代ペン技術の開発にも取り組んでおります。クリエイティブソリューションにおいては、スマートフォンやタブレッド市場において普及しているアンドロイドOSへの対応を前期から継続し、一部製品において対応を可能としました。また、近年の教育現場デジタル化需要等を背景に急速に普及しているクロームOSへの対応にも着手し、ペンタブレット「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」にて、「Works With Chromebook」認定を取得し、ワコム初のChromebook対応製品として2021年１月に発表しました。新製品としては、三菱鉛筆株式会社と株式会社セルシスとのコラボデジタル鉛筆「Hi-uni DIGITAL for Wacom（ハイユニ デジタル フォー ワコム）」を2020年８月に発表し、アナログとデジタルの垣根を超える筆記、描画体験を提供しました。また、リモート環境での創作ワークフローを支える取り組みとして、パートナー企業との連携により、クラウド・仮想デスクトップ環境に最適化されたプロフェッショナル向けタブレット・ディスプレイの描画体験実現に向けた取り組みを進めたことに加え、VR空間内での描画ソリューションとして、コンパクトで使いやすいエルゴノミクスデザインを採用し、また、ペンを握る力の強弱を利用した筆圧感知を実装し、より自然な描画体験を実現した「Wacom VR Pen（ワコム ブイアール ペン）」を2020年11月に発表しました。ビジネスソリューションにおいては、当社独自のサイン認証技術「GSV（General Signature Verification）」の開発を引き続き推進しております。さらに、デジタルインク技術である「WILL（Wacom Ink Layer Language）」の開発を継続しております。ブランド製品事業に係る研究開発費は1,904,831千円であります。 ②テクノロジーソリューション事業アクティブES（Active Electrostatic）方式デジタルペン技術とタッチ技術については、タブレットや 2 in 1 システムでの搭載の拡大に向けて開発を取り組んでおります。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加え、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、OS等のプラットフォームパートナーと共にペンのレベルを進化させていく共同取り組みを実施しており、より付加価値の高いソリューションを顧客へご提供できるように取り組んでおります。EMR（Electro Magnetic Resonance）方式ペン・センサー技術については、スマートフォン市場に加えて文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を図るべく技術開発とソリューション提供を実施し、OEM顧客が提供するGIGAスクール構想対応タブレットモデルへの採用やePaper（電子ペーパー）ディスプレイを搭載するeNote（電子ノート）への搭載拡大に寄与しました。テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は2,730,763千円であります。
FY2020｜2,183 文字
５【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画「Wacom Chapter２」の達成に向け、「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」としてペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握りつつ、また、持続的な成長を目指し、IoT、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）といった成長分野においても研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、下図のとおりとなっており、活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されています。ハードウェア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウェアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しています。また、デジタルペンのOEM顧客向けカスタムデザインは台湾でも行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。新製品の企画・開発においては、製品企画、開発担当に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(52,607千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,214,298千円となっております。 ①ブランド製品事業世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、急速に普及しつつあるVRコンテンツのデザインに対応する当社独自のVR空間内での描画ソリューションの開発や、ペンの性能と書き心地のさらなる追求のための次世代ペン技術の開発にも取り組んでおります。クリエイティブビジネスにおいては、ディスプレイ製品では、2019年７月に「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）22」、2020年１月に「Wacom One（ワコム ワン）液晶ペンタブレット13」を発表するなど、エントリーモデルのラインアップ拡大と強化に取り組みました。ペンタブレット製品では、2019年５月にコンパクトサイズのプロ向けペンタブレット「Wacom Intuos Pro Small（ワコム インテュオス プロ スモール）」を、モバイル製品では、2019年10月に「Wacom MobileStudio Pro 16」、12月に「Wacom MobileStudio Pro 13」を発表し、製品ラインアップを更新しました。コンシューマビジネスにおいては、2019年６月に、Windows10デバイスでのデジタルインク活用に最適な第２世代のスマートスタイラスペン「Bamboo Ink（バンブー インク）」と「Bamboo Ink Plus（バンブー インク プラス）」を発表しました。ビジネスソリューションにおいては、フルサイズのドキュメントを縦長又は横長で表示したりサインを行ったりできる、高性能液晶ペンタブレット「DTK-1660E」を発表しました。当社独自のサイン認証技術「GSV（General Signature Verification）」の開発を推進しております。さらに、デジタルインク技術である「WILL（Wacom Ink Layer Language）」の開発を継続しております。ブランド製品事業に係る研究開発費は2,034,442千円であります。 ②テクノロジーソリューション事業EMR（Electro Magnetic Resonance）方式ペン・センサー技術に関しては、スマートフォン市場に加えて文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を図るべく技術開発とソリューション提供を実施しました。アクティブES（Active Electrostatic）方式デジタルペン技術とタッチ技術については、タブレットや 2 in 1 システムでの搭載を拡大し、加えてフォルダブルディスプレイへの搭載に向けての開発にも取り組んでおります。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加え、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、OS等のプラットフォームパートナーと共にペンのレベルを進化させていく共同取り組みを実施しており、より付加価値の高いソリューションを顧客へご提供できるように取り組んでおります。テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は2,127,249千円であります。
FY2019｜2,305 文字
５【研究開発活動】当社グループは、「for a creative world」をビジョンとし、より豊かで創造的な暮らしを実現するために、自然で直感的な技術により人間のクリエイティビティを広げ、世界に貢献するグローバルリーダーを目指すことを基本方針として研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、下図のとおりとなっており、活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されています。ハードウエア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウエアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しています。また、デジタルペンのOEM顧客向けカスタムデザインは台湾で行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。新製品の企画・開発においては、製品企画、開発担当に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(418,681千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,345,347千円となっております。 ①ブランド製品事業世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、急速に普及しつつあるVR(仮想現実)コンテンツや3D（三次元）制作に向けたソリューションや新たなデジタル文具市場の開拓に向けて新規ハードウエア製品やそれに連携するクラウドソリューションやデジタルインク技術の開発などに取り組んでおります。当連結会計年度においては、クリエイティブ製品では、プロフェッショナル製品ラインの拡大と強化に取り組み、高精細な色表現と4K表示に対応し、マルチタッチ機能により直感的な操作感で作品制作を実現するペン＆タッチモデル「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）24」および大型液晶ペンタブレット「Wacom Cintiq Pro 32」を発表しました。また、急速に普及しつつあるVRコンテンツのデザインに対応する当社独自のソリューションの開発などに引き続き取り組んでおります。英国Gravity Sketch（グラビティ・スケッチ）社とVR空間の中での描画ソリューションの開発で協働を発表し、米国Magic Leap（マジック・リープ）社と空間コンピューティングを活用したMR（複合現実）環境での製品デザインやコンテンツ制作を、複数人数で連携して行うことを可能にするシステムソリューション開発で協働することを発表しました。さらに、より多くの方に当社の液晶ペンタブレットをお使いいただけるよう、ペンの書き心地はそのままに、機能と価格を抑えた液晶ペンタブレット「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）16」を発表しました。加えて、繊細なタッチ、精度、レスポンスを実現する「Wacom Pro Pen （ワコム プロ ペン）２」シリーズに、直径が細く、握りやすい塗装加工を施した鉛筆のように持ちやすいオプションペン「Wacom Pro Pen slim （ワコム プロ ペン スリム）」を発表しました。コンシューマー製品およびビジネス用途向け製品では、当連結会計年度における新製品の発表はなかったものの、現在、自社開発だけでなく、パートナー企業との協働も行いながら、新たな製品の開発に取り組んでおります。さらに、デジタルインク技術である「WILL（Wacom Ink Layer Language）」の開発を継続しております。ブランド製品事業に係る研究開発費は2,140,214千円であります。 ②テクノロジーソリューション事業EMR（Electro Magnetic Resonance）方式ペン・センサー技術に関しては、スマートフォン市場に加えて文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を図るべく技術開発とソリューション提供を実施しました。アクティブES（Active Electrostatic）方式デジタルペン技術とタッチ技術については、タブレットや 2 in 1 システムでの搭載を拡大すべく、多数のプロジェクトを市場投入しました。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加え、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、OS等のプラットフォームパートナーと共にペンのレベルを進化させていく共同取組みを実施しており、より付加価値の高いソリューションを顧客へご提供できるように取り組んでまいります。テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は1,786,452千円であります。
FY2018｜2,541 文字
５【研究開発活動】当社グループは、「for a creative world」をビジョンとし、より豊かで創造的な暮らしを実現するために、自然で直感的な技術により人間のクリエイティビティを広げ、世界に貢献するグローバルリーダーを目指すことを基本方針として研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、下図のとおりとなっており、活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されています。ハードウエア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウエアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しています。また、デジタルペンのOEM顧客向けカスタムデザインは台湾で行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。新製品の企画・開発においては、製品企画、開発担当に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。その他の事業に含まれるエンジニアリングソリューションについては、エンジニアリングソリューション内にエンジニアリングを置き、電気設計分野におけるCADを中心としたソフトウエア製品の企画・開発から市場投入・販売まで一貫体制を取っております。なお、エンジニアリングソリューションは2017年12月に事業を譲渡しております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(361,479千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,384,759千円となっております。 ①ブランド製品事業世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、急速に普及しつつあるVR(仮想現実)コンテンツや3D（三次元）制作に向けたソリューションや新たなデジタル文具市場の開拓に向けて新規ハードウエア製品やそれに連携するクラウドソリューションやデジタルインク技術の開発などに取り組んでおります。当連結会計年度においては、クリエイティブ製品では、プロフェッショナル製品ラインの拡大と強化に取り組み、新世代のペン技術を搭載した大型ディスプレイタブレット「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）24P」やVR・3D対応の高性能モジュール型PC「Cintiq Pro Engine」などを発売しました。さらに業界を大きくリードする32インチモデルの開発などに取り組んでおります。また、急速に普及しつつあるVRコンテンツのデザインに対応する当社独自のソリューションの開発などに引く続き取り組んでおります。さらにペンタブレットでは次世代「Intuos（インテュオス）」や新興国向けの低価格エントリーモデルを開発、発売しました。コンシューマー製品では、マイクロソフト社と提携してWindows対応の標準ペン「Bamboo Ink（バンブー インク）」を市場投入しました。また、アップル社のiPadとAndroid OS対応タブレットで共通で使えるデジタルペン「Bamboo Tip（バンブー ティップ）」を新たに投入しました。特に、「Bamboo Ink」はマイクロソフト社及び多くのメーカーのタブレットに対応することで、売上の成長に大きく貢献しました。ビジネス用途向け製品では、大型液晶ペンタブレット「DTK（ディーティーケー） 2451」、「DTH（ディーティーエイチ） 2452」、クラウド対応の業務用デジタルノート端末「PHU（ピーエイチユー） 111」などを開発しました。さらに、当社のハードウエアと連携して活用できる「Wacom Cloud（ワコム クラウド）を強化する」とともに、デジタルインク技術である「WILL（Wacom Ink Layer Language）」の開発を継続、OEM顧客へのソリューション提供やデジタルステーショナリーコンソーシアム（デジタル文具協会）などを通じた幅広いライセンス提供を開始しました。ブランド製品事業に係る研究開発費は2,384,351千円であります。 ②テクノロジーソリューション事業EMR（Electro Magnetic Resonance）方式ペン・センサー技術に関しては、スマートフォン市場に加えて文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を図るべく技術開発とソリューション提供を実施しました。アクティブES（Active Electrostatic）方式デジタルペン技術とタッチ技術については、タブレットや2 in 1システムでの搭載を拡大すべく、多数のプロジェクトを市場投入しました。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加え、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、OS等のプラットフォームパートナーと共にペンのレベルを進化させていく共同取組みを実施しており、より付加価値の高いソリューションを顧客へご提供できるように取り組んでまいります。テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は1,638,929千円であります。 ③その他エンジニアリングソリューション事業は、2017年12月１日付で会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を譲渡しました。
FY2017｜2,432 文字
６【研究開発活動】当社グループは、「a world alive with creativity」（創造性にあふれる活き活きとした世界）をビジョンとし、より豊かで創造的な暮らしを実現するために、自然で直感的な技術により人間のクリエイティビティを広げ、世界に貢献するグローバルリーダーを目指すことを基本方針として研究開発を推進しております。現在の研究開発体制は、下図のとおりとなっており、活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されています。ハードウエア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウエアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しています。また、デジタルペンのOEM顧客向けカスタムデザインは台湾で行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。新製品の企画・開発においては、製品企画、開発担当に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や開発期間の短縮を可能にしております。その他の事業に含まれるエンジニアリングソリューションについては、エンジニアリングソリューション内にエンジニアリングを置き、電気設計分野におけるCADを中心としたソフトウエア製品の企画・開発から市場投入・販売まで一貫体制を取っております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(398,491千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,396,747千円となっております。 ① ブランド製品事業世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、新たなデジタル文具市場の開拓に向けて新規ハードウエア製品の開発やそれに連携するクラウドソリューションやデジタルインク技術の開発などに取り組んでいます。当連結会計年度においては、クリエイティブ製品では、ペンタブレット最高級モデル「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」の新シリーズやWindows OS搭載タブレット「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルステュディオ プロ）」、「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」などを業界最高レベルのペン性能とともに市場投入しました。また、次世代ペン技術の開発や3D機能の拡張、次期投入予定の新製品の開発にも取り組みました。コンシューマー製品では、新たなデジタル文具「Bamboo Slate (バンブー スレート)」や「Bamboo Folio (バンブー フォリオ)」を市場に投入し、また「Bamboo Fineline（バンブー ファインライン）」シリーズの新製品も市場投入しました。ビジネス用途向け製品では、液晶ペンタブレット「DTK（ディーティーケー） 1651」、サインタブレット「STU（エスティーユー） 540」「STU 300B」を市場投入しました。さらに、当社のハードウエアと連携して活用できる「Wacom Cloud（ワコム クラウド）」などを立ち上げるとともに、デジタルインク技術である「WILL（Wacom Ink Layer Language）」を開発し、幅広いライセンス提供を開始しました。ブランド製品事業に係る研究開発費は2,428,522千円であります。 ② テクノロジーソリューション事業EMR方式（電磁誘導方式）ペン・センサー技術に関しては、スマートフォン市場に加えて文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を図るべく技術開発とソリューション提供を実施しました。アクティブES方式デジタルペン技術とタッチ技術については、タブレットや2 in 1システムでの搭載を拡大すべく、多数のプロジェクトを市場投入しました。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加え、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、OS等のプラットフォームパートナーと共にペンのレベルを進化させていく共同取組みを実施しており、より付加価値の高いソリューションを顧客へご提供できるように取り組んで参ります。テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は1,569,712千円であります。 ③ その他製造業全般における製品設計及び設備設計の制御設計分野における開発生産性向上を実現するための、電気制御設計とハーネス設計用CADソフトウエア製品と関連ソリューションの研究開発を続けております。当連結会計年度においては、次世代型CADと位置付けているDCXシリーズの最新版「ECAD（イーキャド） DCX 2017」を、Premium、Professional、Standardの機能別３ラインナップで市場投入しました。今後も市場のニーズを製品開発に活かすことで顧客満足度を高め、業務効率の向上に貢献できる製品及びソリューションの開発を進めてまいります。その他の事業に係る研究開発費は22千円であります。
FY2016｜2,262 文字
６【研究開発活動】当社グループは、「a world alive with creativity」（創造性にあふれる活き活きとした世界）をビジョンとし、より豊かで創造的な暮らしを実現するために、自然で直感的な技術により人間のクリエイティビティを広げ、世界に貢献するグローバルリーダーを目指すことを基本方針として研究開発を推進しております。現在の研究開発体制は、下図のとおりとなっており、活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されています。ハードウェア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウェアの開発は米国、電子サインとセキュリティー関連は英国を中心に開発しています。また、デジタルペンのOEM顧客向けカスタムデザインは台湾で行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。新製品の企画・開発においては、マーケティングチームを交えた国際プロジェクトチーム制を採用し、地域や組織、グループの枠組みを越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や開発期間の短縮を可能にしております。その他の事業に含まれるエンジニアリングソリューションについては、エンジニアリングソリューション内にエンジニアリングを置き、電気設計分野におけるCADを中心としたソフトウェア製品の企画・開発から市場投入・販売まで一貫体制を取っております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(299,984千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,341,672千円となっております。 ① ブランド製品事業世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、新たなデジタル文房具市場の開拓に向けて新規ハードウェア製品の開発やそれに連携するクラウドソリューションやデジタルインク技術の開発などに取り組んでいます。当連結会計年度においては、クリエイティブ製品では、ペンタブレット「Intuos（インテュオス）」の新シリーズやWindows OS搭載タブレット「Cintiq Companion（シンティックコンパニオン）２」の最上位機種などを開発しました。また、次期投入予定の新製品の開発にも取り組みました。コンシューマー製品では、新たなデジタル文房具製品「Bamboo Spark (バンブースパーク)」を市場に投入し、また、「Bamboo Fineline（バンブーファインライン）２」や「Bamboo Smart（バンブースマート）」シリーズの新製品も市場投入しました。ビジネス用途向け製品では、液晶ペンタブレット「DTU（ディーティーユー）1141」を市場投入しました。さらに、当社のハードウェアと連携して活用できる「Wacom Cloud（ワコムクラウド）」などを立ち上げるとともに、デジタルインク技術である「WILL（Wacom Ink Layer Language）」を開発し、幅広いライセンス提供を開始しました。ブランド製品事業に係る研究開発費は2,333,716千円であります。 ② テクノロジーソリューション事業ペン・センサー技術に関しては、電子書籍端末やスマートフォン市場への拡大、マルチタッチ技術に関しては、タブレット市場への強化を図るため、省力化や高速化、低コスト化、業界での標準化及びパートナーシップ強化を推進しています。当連結会計年度においては、継続して各市場向けの新しいペンとペンコントローラICを開発し、量産出荷を開始しました。また、アクティブES（Active Electrostatic）方式電子ペンにおける第２世代となるペン・タッチコントローラIC、小型充電式アクティブES方式ペンの開発及び量産出荷を開始し、推進しているパートナーシップ（Universal Pen Framework）への出荷も開始しました。テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は1,636,480千円であります。 ③ その他製造業全般における製品設計及び設備設計の制御設計分野における開発生産性向上を実現するための、電気制御設計とハーネス設計用CADソフトウェア製品と関連ソリューションの研究開発を進めております。当連結会計年度においては、次世代型CADと位置付けている既存の「ECAD dio（イーキャドディオ）DCX」シリーズの最新版「ECAD dio DCX R2」を開発し、販売を開始しました。今後も市場のニーズを製品開発に活かすことで顧客満足度を高め、業務効率の向上に貢献できる製品及びソリューションの開発を進めてまいります。その他の事業に係る研究開発費は71,492千円であります。