アイホン

６【研究開発活動】当社グループは、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。当社グループの研究開発は、基礎研究活動並びに新製品の事業化に向けた研究開発活動を当社（セグメントの名称：日本）の技術本部に集約し、この技術本部が中心となって研究開発活動を展開しております。また当社は、ソフトウェア開発体制の強化を図り、多様化する国内外の市場ニーズに対応し、更なる事業の拡大を目指しております。なお、研究開発活動によって開発される技術の多くは様々な製品に利用されることなどから、活動の状況及び当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,750百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループは、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。当社グループの研究開発は、基礎研究活動並びに新製品の事業化に向けた研究開発活動を当社（セグメントの名称：日本）の技術本部に集約し、この技術本部が中心となって研究開発活動を展開しております。また当社は、ソフトウェア開発体制の強化を図り、多様化する国内外の市場ニーズに対応し、更なる事業の拡大を目指しております。なお、研究開発活動によって開発される技術の多くは様々な製品に利用されることなどから、活動の状況及び当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は3,971百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループは、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。当社グループの研究開発は、基礎研究活動並びに新製品の事業化に向けた研究開発活動を当社（セグメントの名称：日本）の技術本部に集約し、この技術本部が中心となって研究開発活動を展開しております。また当社は、株式会社テシオテクノロジを2023年１月に子会社化しており、ソフトウェア開発体制の強化を図り、多様化する国内外の市場ニーズに対応し、更なる事業の拡大を目指しております。なお、研究開発活動によって開発される技術の多くは様々な製品に利用されることなどから、活動の状況及び当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は3,194百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。当社グループの研究開発は、基礎研究活動並びに新製品の事業化に向けた研究開発活動を当社（セグメントの名称：日本）の技術本部に集約し、この技術本部が中心となって研究開発活動を展開しております。また当社は、株式会社ソフトウェア札幌を2021年11月に子会社化しており、ソフトウェア開発体制の強化を図り、多様化する国内外の市場ニーズに対応し、更なる事業の拡大を目指しております。なお、研究開発活動によって開発される技術の多くは様々な製品に利用されることなどから、活動の状況及び当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は3,194百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（セグメントの名称：日本）で集中して行っており、その成果の概況は以下のとおりであります。当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,285百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。 (1) 戸建住宅市場の分野では、デザインを刷新し機能を充実させたテレビドアホン５機種「ＷＳ-２４Ａ」「ＷＳ-２４Ｂ」「ＷＳ-１４Ａ」「ＪＴＳ-２ＡＥ-Ｔ」「ＪＵＳ-１ＡＥＫ-Ｔ」を開発いたしました。５機種は全てシンプルなモノトーンデザインで統一し、モニター付き親機はインテリアに馴染むよう業界最薄22ｍｍのスリム設計としています。５機種のうち、「ＷＳ-２４Ａ」「ＷＳ-２４Ｂ」「ＪＴＳ-２ＡＥ-Ｔ」にはカメラ付玄関子機が居住者に代わって応対する「おまかせ応答」機能を搭載いたしました。あらかじめ決められたメッセージをカメラ付玄関子機から流すことで、応対する前に要件を確認したい時や訪問をお断りする際に不要な応対を減らすことができます。さらに住宅用火災警報器と連動ができ、住宅用火災警報器が作動するとモニター付親機、カメラ付玄関子機から警報音と音声が鳴動することで、近隣への火災発生をお知らせします。 (2) 集合住宅市場の分野では、デザイン性を重視するユーザーニーズや、多様化するマンションサービスに対応するため、新たな集合住宅用インターホンシステム「ＰＡＴＭＯα（パトモ アルファ）」「ｄｅａｒｉｓ（ディアリス）」「らくタッチｄｅａｒｉｓ（ディアリス）システム」を開発いたしました。「ＰＡＴＭＯα」は賃貸マンション・アパートを中心にご好評いただいておりますＰＡＴＭＯの後継となります。新築だけではなく既設インターホンのリニューアルにも最適な縦長タイプに、小型タイプを加えた２種類から選択することができ、どちらもインテリア性の高いスマートなデザインとしています。小型タイプは、壁面に設置される給湯リモコンや床暖房リモコンにも近いサイズとなっており、室内において調和のとれたバランスの良い配置が可能です。「ｄｅａｒｉｓ」の住宅情報盤は、縦埋込型に横埋込型を加えた２タイプを主に新築マンション向けに用意いたしました。一方、「らくタッチｄｅａｒｉｓシステム」の住宅情報盤には、縦露出型を用意し、既設インターホンからのお取り替えを考慮した設計としています。また、外出先でもお手持ちのスマートフォンやタブレットから来訪者の映像確認や通話、エントランスのオートドア解除ができる無線ＬＡＮ接続対応モデルをラインナップに追加いたしました。新しい機能として、知らない来訪者からの呼び出しがあった場合に、応対する前に来訪者の名前、訪問目的を確認できる「取次ぎ機能」を搭載いたしました。さらにスマートスピーカーとの連携やマンション内の共用施設予約、立体駐車場の出庫予約、電力の見える化など、サービス会社が運営する様々な専用コンテンツとの接続も可能です。また、エントランスに設置するカメラ付集合玄関機は、タッチパネル画面を採用することで、従来の10キーボタンを無くし、スタイリッシュなデザインを実現し先進性を演出しています。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（セグメントの名称：日本）で集中して行っており、その成果の概況は以下のとおりであります。当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。現在、当社グループの研究開発には172名（従業員数の8.7％）の従業員が従事しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,328百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。 (1) 戸建住宅市場の分野では、シンプルなデザインで利便性を高めたテレビドアホン「ＪＳ-１２、ＪＳ-１２Ｅ」を開発いたしました。居室親機の画面に3.5型モニターを採用し、玄関等に取付するカメラ付玄関子機には夜間照明ＬＥＤを内蔵することで、夜間でもカラー映像で来訪者を確認することができます。また、カメラレンズの角度調整は従来品の上下に加え、左右や斜めにも調整可能となったため、取付位置の制限や、別途角度調整台を用意する必要がなくなり、設置の自由度を高めました。デザイン面ではモニター付親機、モニター付子機のスピーカースリットを底面へ配置することで、凹凸を少なくし、表面の手入れがし易い構造にいたしました。インテリアのデザインとの調和を図り、操作性とともに“シンプルさ”にこだわりました。 (2) ケア市場の分野では、医療施設・介護施設の従事者向けにコミュニケーションを円滑にする、スマートフォン用アドレス帳アプリケーション「ＣａｒｅＲｉｎｇｓ Ｃｏｎｔａｃｔ（ケアリングス コンタクト）」を開発いたしました。このアプリケーションは、医療施設・介護施設で働く方々の出勤者情報や検索機能、定型メッセージ機能等により、リアルタイムに内容が確認でき、円滑なコミュニケーションと業務の効率化や省力化に寄与いたします。また、オプション機能として施設内で移動している医療・介護従事者の位置情報を把握することができ、スタッフ間の更なるスムーズな連携を可能といたしました。 (3) 海外市場の分野では、通信技術にＩＰの技術を用いた「ＩＸＧシステム」を開発いたしました。このシステムは、当社グループ初の通信プロトコルがＩＰ化された集合住宅向けインターホンシステムであり、ＩＰ化されたことによる拡張性や施工性により幅広い顧客のニーズに対応することができます。機能面では海外市場では一般的となっているインターホンの呼出をスマートフォンアプリで応対できる機能を搭載し、在宅・外出を問わず来訪者の確認や応対ができるようにいたしました。また、エントランスに設置する集合玄関機につきましては、従来機器では表面にあった呼出を操作するためのボタンを無くし、全ての操作を７型タッチパネルで行うようにいたしました。これにより凹凸の少ない薄型デザインとし、高級感のあるマンションのエントランスにもマッチするデザインを実現いたしました。施工面では集合玄関機やモニター付居室端末をＬＡＮケーブルで接続し設定するだけで施工ができるため、施工性の改善による省力化にも貢献しております。また、当社グループが業務市場で販売しているＩＸシステムと相互接続が可能であり、商業施設と集合住宅が一体となった複合ビルにおいては、一つのシステムとして構築することができます。さらにＩＰ化されたことで監視システムやホームオートメーションシステムなど他設備との連携が容易であり、今後、より拡張性が向上していくシステムであります。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（セグメントの名称：日本）で集中して行っており、その成果の概況は以下のとおりであります。当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。現在、当社グループの研究開発には162名（従業員数の8.3％）の従業員が従事しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,018百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。 (1) 戸建住宅市場の分野では、スマートフォン連動テレビドアホン「ＷＰ－２４シリーズ」を開発いたしました。昨今、スマートフォンでの来客対応ニーズが高まっており、当社グループでは従来から住宅内の無線ＬＡＮを利用しスマートフォンと連動可能なテレビドアホンを発売しておりましたが、この商品は、当社グループの戸建住宅用テレビドアホンとしては初めて、インターネットを介して外出先でも来訪者の映像確認や通話ができるテレビドアホンであります。無線ＬＡＮ設備やインターネット回線を通じて、スマートフォンと連動させることで、玄関先の映像確認、来訪者との通話のほか、録画映像の確認を外出先でも行うことができ、留守中の来訪者への応対や、家族の帰宅を確認することができます。また、宅配ボックスとの連動が可能となり、宅配ボックスの扉を開くと自動で録画を開始し、いつ誰が宅配ボックスを使用したか記録として録画することができます。さらに、ブラウザ機能を搭載し、ＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）との連動によるエネルギーの見える化など、テレビドアホンを住宅内の情報表示端末としても利用することができます。デザイン面につきましては、モニター付親機に静電式タッチパネルを採用し、マイク、スピーカーも一本のスリットにすることで凹凸を最小限に抑え、すっきりとしたフラットデザインを実現しています。また、モニター付親機のデザインに合わせてシンプルな画面デザインとし、直感的な画面操作で、簡単に操作することができます。カメラ付玄関子機は、標準タイプと高級感を演出するアルミパネル採用タイプの２種類を用意し、どちらもインテリアやエクステリアに調和するデザインとしております。 (2) 集合住宅市場の分野では、「ＶＩＸＵＳ ＡＤＶＡＮＣＥ（ヴィクサス アドバンス）」を開発いたしました。このシステムは、マンションにおけるコンシェルジュサービスのサポート機能をさらに充実させることにより、居住者の満足度向上を目指した集合住宅インターホンシステムであります。サポート機能の一例として、フロントの管理室親機と管理用パソコンの連携機能を新たに設け、管理用パソコンから各住戸へメッセージやアンケートの配信を可能とすることで、居住者に対し、よりきめ細かなサービスの提供を可能にいたしました。また、複数の住戸での警報内容が管理用パソコンで同時に確認できるので、住戸の異変を迅速に把握することができ、マンション全体のリスク管理の向上を図ることができます。居住者へのサポートとして、スマートフォンとの連携機能を搭載し、専用アプリを使用することで外出先でもスマートフォンで来訪者の確認や通話、宅配ボックスの着荷通知の確認、万が一の際は火災やガス漏れの警報表示を受けることができます。また、ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）技術を駆使して直感的な操作を可能にするとともに、外国人居住者のユーザビリティに配慮し、メニュー画面を英語表示に切り替えできるようにいたしました。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（セグメントの名称：日本）で集中して行っており、その成果の概況は以下のとおりであります。当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。現在、当社グループの研究開発には154名（従業員数の7.9％）の従業員が従事しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、31億５千４百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。 (1) 集合住宅市場の分野では、「ＶＩＸＵＳ ＨＯＲIＺＯ（ヴィクサス ホリゾ）」と「らくタッチＰｌｕｓ（プラス）」を開発いたしました。「ＶＩＸＵＳ ＨＯＲIＺＯ（ヴィクサス ホリゾ）」は、デザイン性を重視したユーザーニーズに応えるとともに多様化するマンションサービスに対応できる新しい集合住宅インターホンシステムであります。インテリア空間にマッチした横型のモデルとし、視認性と操作性を最優先に考えた７型ワイド画面を採用いたしました。この商品は、通話や解錠といったハードボタンを液晶画面内に収めることで、フラットでシンプルな形状を実現し、また同じ壁面に設置される照明や給湯リモコンなどのスイッチ類との調和も意識し、これまで以上に居住空間に溶け込むデザインとなっております。また、マンション生活において多様化するサービスを考慮し、ブラウザー機能を標準搭載することで、エネルギーの見える化やマンション内の設備予約、ＥＶ充電スタンドの使用状況・充電状況の確認など、充実した専用コンテンツを表示できる機能を有しております。「らくタッチＰｌｕｓ（プラス）」は、マンション向けインターホンのリニューアルに最適な集合住宅インターホンシステムであります。この商品は、誰にでも「らく」に使っていただけるインターホンとして開発いたしました。デザイン面においては、既設の住宅情報盤よりひとまわり大きいサイズとすることで、壁面の取り付け跡を気にすることなく取り付けができるようにした一方で、当社の従来同等商品よりも奥行を約20％薄くし、すっきりとしたデザインといたしました。 (2) ケア市場の分野では、平成25年の発売以来、看護・介護に必要な情報をしっかりと伝え、見易く使い易いと好評のＩＰネットワーク対応ナースコール「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ(ビーナース)」の機能拡張の開発を行いました。その中のひとつとして、スタッフステーションに設置されるボード型ＰＣ親機について、従来の24型タッチパネルモニタ搭載タイプに加え、新たに32型タッチパネルモニタ搭載タイプも開発いたしました。これにより看護・介護に必要な情報を分かりやすく大きく表示するとともに操作性も向上いたしました。また、映像見守りシステムとして、病室等で患者・入所者の起き上がり・離床の動きを検知できる超低照度対応見守りカメラを開発いたしました。従来のカメラは、消灯後の真っ暗な状態では患者・入所者の動きを検知することが困難でしたが、新たにゼロルクス環境でも映像を映すことができる赤外線方式の見守りカメラを開発することで、消灯後の真っ暗な病室や居室でも患者・入所者の起き上がり・離床を検知し、ナースコールやスマートフォン・ＰＨＳで呼び出すことができるようにいたしました。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（セグメントの名称：日本）で集中して行っており、その成果の概況は以下のとおりであります。当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。現在、当社グループの研究開発には140名（従業員数の7.4％）の従業員が従事しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、31億３千４百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。 (1) 戸建住宅市場の分野では、ワイヤレステレビドアホンを開発いたしました。この商品は、玄関子機と室内親機のあいだの配線工事を不要にしたテレビドアホンです。今までインターホンが取り付けされていなかった場所に新たにテレビドアホンを取り付けたい場合は、配線工事が必要になるだけでなく、配線を壁面に露出させなければいけない場合もあり、お部屋の景観を損ねることもありました。ワイヤレステレビドアホンは、これらの配線工事が不要な上、玄関子機から電波が届く範囲であれば持ち運び可能なモニター付ワイヤレス親機を利用することができるようにいたしました。広角カメラを採用し玄関周りの様子を左右画角約110°の範囲で広く捉えることができます。また留守中でも訪問者をあとから確認できる自動録画機能を搭載いたしました。 (2) ケア市場の分野では、介護施設における記録業務を効率化するソフトウェアである「Ｎｏｔｅｎｅｒ(ノートナー)」を開発いたしました。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や有料老人ホームなど介護施設では、介護スタッフが実施した介護業務の記録を残すことが求められていますが、多忙な介護現場においては「記録作業時間」に多くの時間が費やされています。「Ｎｏｔｅｎｅｒ(ノートナー)」は、業務記録をタブレットからいつでも簡単に入力できるソフトウェアであり、業務時間の削減と介護スタッフ間での情報共有を実現いたしました。当社グループは、第６次中期経営計画において、「新たな事業分野」への積極的な取り組みを進めており、「Ｎｏｔｅｎｅｒ(ノートナー)」は当社グループの従来の商品群とは異なるソフトウェア単体の商品として開発した新規事業としての第一ステップとなる商品であります。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（セグメントの名称：日本）で集中して行っており、その成果の概況は以下のとおりであります。当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。現在、当社グループの研究開発には139名（従業員数の7.7％）の従業員が従事しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、21億４千３百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。 (1) 集合住宅市場の分野では、集合住宅システム「ＶＩＸＵＳ １Ｐｒ（ヴィクサス ワンペア）」を開発いたしました。このシステムは、独自のデジタル技術を採用したことで省線化を実現し、既存の通話だけの集合住宅システムから映像付の集合住宅システムへの取替え工事を、よりスムーズに行えるようにいたしました。また、７型ワイドモニターを採用したことで、映像をフル画面で大きく見やすく表示できるようにしたほか、ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）技術を駆使することにより、タッチパネルの直感的な操作性も同時に実現いたしました。 (2) ケア市場の分野では、一昨年９月に発売したナースコールシステム「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ（ビーナース）」に、情報の視認性向上と利用者の安全強化のため拡張機能の開発を行いました。ナースコール呼出時に表示されるポップアップと映像表示の大型化、診療報酬改定に伴い施設基準として導入された看護必要度の表示、液晶表示灯の文字サイズ拡大など、医療現場からの様々な要望を取り入れました。またベッドセンサーなど（市販品）を接続するオプション入力コンセントには脱落防止機構を取り入れ、安全性を向上させました。スマートフォン連動では、連動可能なＩＰ－ＰＢＸメーカーと機種が増えたことで、大規模施設に加えて中規模施設にも導入が可能になりました。 (3) 業務市場の分野では、拡声式インターホン「ＮＩＭ」を開発いたしました。「ＮＩＭ」の親機は最大10局の呼出を同時に受付することが可能であり、呼出元の子機を通話/呼出表示灯で確認し、選局して応答することができます。拡声式インターホン「ＮＩＭ」は、大きな音量を出力することができるインターホンとして、騒音環境下や広い施設での需要を見込んでおります。