アイホン（6718）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て　他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」の下、「新しい安心をかたちに」をパーパスとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。 (3）経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、為替変動や欧米を中心に各国の経済環境における事業への影響に加えて米国の関税政策の動向につきましても、引き続き注視が必要な状況となっております。なお、中長期的な成長ドライバーとしては、国内の集合住宅市場を中心としたリニューアルと海外市場であると考えております。特に海外市場におきましては、引き続き北米、欧州が中心となることは間違いないものの、アジア・オセアニア地域の更なる拡大に向けてシンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。また、当社グループのサステナビリティ基本方針に基づき、社会課題の解決に向けたサービスの販売についても積極的に取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞アイホングループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て　他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/concept/） ＜国内市場＞住宅市場におきましては、戸建・集合ともに新築住宅の着工戸数は減少傾向で推移しているものの、旺盛なセキュリティニーズを背景に、引き続きリニューアル需要は拡大することが予測されます。また、ケア市場におきましては、病院の新設着工件数は引き続き減少傾向にあり、高齢者施設等においても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されます。 ・住宅市場戸建住宅につきましては、積極的な提案と安定した商品供給により売上の拡大につなげてまいります。集合住宅につきましては、需要が多いリニューアルの受注促進に向けて、受注から施工までの営業支援体制強化を継続し、確実な受注につなげてまいります。また、宅配ソリューションサービス「Pabbit」につきましては、さらなる市場浸透に向けて、宅配事業者や各種生活サービス事業者との連携を強化し、社会課題である再配達問題等の解決とサービスの拡充を推進してまいります。 ・ケア市場ケア市場におきましては、病院の新設着工件数は引き続き減少傾向にあるものの、病院や高齢者施設を中心に高まる「見守り支援」のニーズを追い風に、自治体等からの補助金の活用を含むソリューション提案活動を継続し、リニューアル売上の拡大につなげてまいります。 ・業務市場業務市場におきましては、引き続き高まりをみせる公共施設等の無人化・省人化ニーズに即したネットワーク対応商品へのソリューション提案を推進し、既存設備の統合やスマートフォン対応による他社連携も視野に提案を強化いたします。また、昨今の犯罪の凶悪化を受けて、学校や公共施設等のセキュリティ強化に向けた取り組みを推進し、安心・安全の提供に努めてまいります。 ＜海外市場＞米国の政治動向や欧州の景気回復への不透明感、中国不動産不況に紐づく投資の停滞など現地事業活動への影響が懸念されます。しかしながら、欧米を中心にセキュリティニーズは高水準を維持しており、引き続きIPネットワーク対応商品の販売拡大に取り組んでまいります。また、アジア市場のさらなる開拓に向け、シンガポールを中心とする販売体制の強化を継続し需要の多いケア市場及び業務市場へのIPネットワーク対応商品の販売を拡大してまいります。 ＜商品開発＞開発力強化の一環として、ここ数年ではソフトウェア開発を担うソフトウェア札幌、テシオテクノロジを子会社化いたしましたが、さらなる開発力強化に向け、2024年12月に日本マイクロリンクを新たに子会社化いたしました。開発成果としては、集合住宅向けの主力インターホンシステム「PATMOα」に、Pabbit機能を標準搭載したものを2024年９月に切り替え発売することができました。今後のPabbitサービスの契約拡大に大いに貢献できると期待しております。なお、現在大規模な研究開発案件が複数件同時に進行しており、研究開発コストが高止まりしております。開発リソースを効率的に活用しながら、引き続き開発力の強化と新製品開発に努めてまいります。 ＜生産活動＞効率的な生産と商品の安定供給、商品品質の向上に向け、引き続き自動化と省人化の促進に向けた投資を進めるとともに、商品及び部品の適正な在庫水準の維持に向けた管理体制を強化してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て　他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」の下、「新しい安心をかたちに」をパーパスとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。 (3）経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、為替変動や欧米を中心に各国の経済環境における事業への影響に加えて米国の関税政策の動向につきましても、引き続き注視が必要な状況となっております。なお、中長期的な成長ドライバーとしては、国内の集合住宅市場を中心としたリニューアルと海外市場であると考えております。特に海外市場におきましては、引き続き北米、欧州が中心となることは間違いないものの、アジア・オセアニア地域の更なる拡大に向けてシンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。また、当社グループのサステナビリティ基本方針に基づき、社会課題の解決に向けたサービスの販売についても積極的に取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞アイホングループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て　他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/concept/） ＜国内市場＞住宅市場におきましては、戸建・集合ともに新築住宅の着工戸数は減少傾向で推移しているものの、旺盛なセキュリティニーズを背景に、引き続きリニューアル需要は拡大することが予測されます。また、ケア市場におきましては、病院の新設着工件数は引き続き減少傾向にあり、高齢者施設等においても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されます。 ・住宅市場戸建住宅につきましては、積極的な提案と安定した商品供給により売上の拡大につなげてまいります。集合住宅につきましては、需要が多いリニューアルの受注促進に向けて、受注から施工までの営業支援体制強化を継続し、確実な受注につなげてまいります。また、宅配ソリューションサービス「Pabbit」につきましては、さらなる市場浸透に向けて、宅配事業者や各種生活サービス事業者との連携を強化し、社会課題である再配達問題等の解決とサービスの拡充を推進してまいります。 ・ケア市場ケア市場におきましては、病院の新設着工件数は引き続き減少傾向にあるものの、病院や高齢者施設を中心に高まる「見守り支援」のニーズを追い風に、自治体等からの補助金の活用を含むソリューション提案活動を継続し、リニューアル売上の拡大につなげてまいります。 ・業務市場業務市場におきましては、引き続き高まりをみせる公共施設等の無人化・省人化ニーズに即したネットワーク対応商品へのソリューション提案を推進し、既存設備の統合やスマートフォン対応による他社連携も視野に提案を強化いたします。また、昨今の犯罪の凶悪化を受けて、学校や公共施設等のセキュリティ強化に向けた取り組みを推進し、安心・安全の提供に努めてまいります。 ＜海外市場＞米国の政治動向や欧州の景気回復への不透明感、中国不動産不況に紐づく投資の停滞など現地事業活動への影響が懸念されます。しかしながら、欧米を中心にセキュリティニーズは高水準を維持しており、引き続きIPネットワーク対応商品の販売拡大に取り組んでまいります。また、アジア市場のさらなる開拓に向け、シンガポールを中心とする販売体制の強化を継続し需要の多いケア市場及び業務市場へのIPネットワーク対応商品の販売を拡大してまいります。 ＜商品開発＞開発力強化の一環として、ここ数年ではソフトウェア開発を担うソフトウェア札幌、テシオテクノロジを子会社化いたしましたが、さらなる開発力強化に向け、2024年12月に日本マイクロリンクを新たに子会社化いたしました。開発成果としては、集合住宅向けの主力インターホンシステム「PATMOα」に、Pabbit機能を標準搭載したものを2024年９月に切り替え発売することができました。今後のPabbitサービスの契約拡大に大いに貢献できると期待しております。なお、現在大規模な研究開発案件が複数件同時に進行しており、研究開発コストが高止まりしております。開発リソースを効率的に活用しながら、引き続き開発力の強化と新製品開発に努めてまいります。 ＜生産活動＞効率的な生産と商品の安定供給、商品品質の向上に向け、引き続き自動化と省人化の促進に向けた投資を進めるとともに、商品及び部品の適正な在庫水準の維持に向けた管理体制を強化してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、米国の政策動向や中国経済の見通し、中東地域をめぐる情勢等、先行き不透明な状況が続きました。こうした中、わが国の経済は、マイナス金利解除、雇用環境の改善等により経済は緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や為替の急激な変動等、先行き不透明な状況が継続いたしました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、資産770億３千７百万円（前連結会計年度末比13億７千８百万円減）、負債102億７千４百万円（同32億２千８百万円減）、純資産667億６千３百万円（同18億５千万円増）となりました。 (ロ)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高633億１千６百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益38億１千４百万円（同27.6％減）、経常利益41億６千２百万円（同32.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益36億１千９百万円（同22.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。（日本セグメント）売上高は、561億９千５百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。営業利益は、研究開発費の増加等もあり25億５千６百万円（同47.1％減）となりました。＜戸建住宅市場＞売上高は45億４千万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は減少傾向が続くものの、他社採用先を中心に積極的な受注活動を推進したことにより、テレビドアホンのスタンダードモデルの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。リニューアルでは、防犯意識の高まりを背景に主力のワイヤレステレビドアホンを中心に販売が好調に推移するとともに、ホームセンター等への他社採用からの切替活動が奏功し、テレビドアホンのスタンダードモデルの販売が大幅に増加したことにより、売上は増加いたしました。＜集合住宅市場＞売上高は、305億２千８百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少し、分譲マンション向けの販売は減少したものの、賃貸マンション向け主力商品の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。リニューアルでは、分譲マンションへの積極的な受注活動を推進し、前期並みの売上になりました。また、賃貸マンションに向けて2024年９月に主力商品に標準搭載した宅配ソリューションサービス「Pabbit」による差別化が受注増加を牽引するとともに、価格改定に伴う駆け込み需要もあり、売上は増加いたしました。＜ケア市場＞売上高は、76億２千５百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。新築では、病院や高齢者施設・高齢者住宅に対する効率的な事業運営に向けたソリューション提案を継続しているものの、新築着工数の減少が影響し、売上は微減いたしました。リニューアルでは、需要の多い高齢者への医療・介護を中心に補助金活用によるテクノロジー導入支援の追い風が続く中、ナースコールをコアとする見守り支援等のソリューション提案を積極的に進めているものの、商品供給不足から大きく回復した前期の販売水準には至らず、売上は減少いたしました。＜業務市場＞売上高は、34億４千２百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。新築では、バリアフリーに関する一部法改正を背景に商業施設等のトイレ呼出設備としてＩＰネットワーク対応インターホンシステムの導入が好調に推移し、売上は増加いたしました。リニューアルでは、官公庁や金融機関における連絡用設備の更新が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。 （北米セグメント）売上高は、119億１千７百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。営業損失は、現地通貨での売上高の減少等により１千３百万円（前連結会計年度は営業利益３億１千７百万円）となりました。需要の多い学校案件中心に主力のＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移したものの、東海岸都市部における集合住宅市場での競争激化やオフィスビルへの設備投資の鈍化が影響したことにより、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。 （欧州セグメント）売上高は、43億３千９百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。営業損失は、原価率悪化の影響等により６千５百万円（前連結会計年度は営業損失３千７百万円）となりました。欧州経済が緩やかな回復基調となる中、主要国フランスでは、戸建住宅市場の新築着工戸数が大幅に減少し主力テレビドアホンのスタンダードモデルの販売に影響が生じました。一方、集合住宅のリニューアル受注が好調に推移するとともに、学校や自治体を中心にＩＰネットワーク対応インターホンシステムの採用が増加し、現地通貨ベースの売上は増加いたしました。 （タイセグメント）生産拠点として売上高は、112億１千９百万円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。営業利益は、グループ会社への販売価格増加の影響等もあり６億２千万円（同209.2％増）となりました。主な要因は、商品の安定供給及び部品在庫の適正化に向けて計画的に生産しており、生産量が前期を上回ったことから、売上は増加いたしました。 （ベトナムセグメント）生産拠点として売上高は、65億５千２百万円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。営業利益は、売上高の増加等もあり３億５千１百万円（同22.6％増）となりました。主な要因は、商品の安定供給により計画通りに生産できたことから、売上は増加いたしました。 （その他）売上高は、16億９百万円（前連結会計年度比16.7％増）となりました。営業利益は、７千万円（同158.3％増）となりました。＜オセアニア＞売上高は、９億１千３百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。主要国オーストラリアでは、集合住宅市場において競合企業との厳しい競争の影響が生じたものの、引き続き堅調な公的需要を背景にＩＰネットワーク対応インターホンシステムを中心に業務市場での販売が好調に推移し、現地通貨ベースの売上は増加いたしました。＜東南アジア＞売上高は、６億９千６百万円（前連結会計年度比24.5％増）となりました。主要国シンガポールを中心に、各国において中国の不動産危機の影響により不動産投資が停滞し集合住宅市場の低迷が長期化しているものの、引き続き医療インフラの拡充を図るインドネシアにおいてナースコールの販売が好調に推移したこと等により、現地通貨ベースの売上は大幅に増加いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ27億３千９百万円増加し、243億２千６百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は57億１千７百万円（前連結会計年度比36.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益45億１千３百万円、棚卸資産の減少額43億２千１百万円、法人税等の支払額17億３千６百万円などがあったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は７億２千９百万円（前連結会計年度は５千８百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出18億８百万円があったものの、定期預金の払戻による収入14億６千９百万円などがあったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は24億１千４百万円（前連結会計年度は16億９千９百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額21億２千７百万円などがあったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本34,50098.0タイ11,207117.7ベトナム6,570113.7合計52,279103.5（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 (ロ)受注実績当社グループは、主として需要見込による生産方式をとっておりますので記載を省略しております。 (ハ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本45,593103.8北米11,77799.0欧州4,335104.5その他1,609116.7合計63,316103.2（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態当連結会計年度末における資産は770億３千７百万円（前連結会計年度末784億１千６百万円）となり13億７千８百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が30億９千９百万円増加、棚卸資産が41億３千１百万円減少、投資有価証券が５億７千２百万円減少したこと等によるものであります。負債は102億７千４百万円（前連結会計年度末135億２百万円）となり32億２千８百万円減少いたしました。これは主に、預り保証金が16億９千７百万円減少、未払法人税等が７億４千万円減少、未払消費税等が４億７千１百万円減少したこと等によるものであります。純資産は667億６千３百万円（前連結会計年度末649億１千３百万円）となり18億５千万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により36億１千９百万円増加、剰余金の配当により21億２千７百万円減少したこと等によるものであります。 (ロ)経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、633億１千６百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　(ロ)経営成績」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、272億４千万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、234億２千５百万円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。主な増加要因としましては、人件費や研究開発費の増加によるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、38億１千４百万円（前連結会計年度比27.6％減）となりました。主な減少要因としましては、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、41億６千２百万円（前連結会計年度比32.1％減）となりました。主な減少要因としましては、営業利益が減少したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、36億１千９百万円（前連結会計年度比22.1％減）となりました。主な減少要因としましては、経常利益が減少したことによるものであります。 なお、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としている連結売上高営業利益率は、人件費や研究開発費など販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、6.0％（前連結会計年度比2.6ポイント減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的投資と株主への利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。運転資金需要の主なものは、製品を生産するための材料仕入、外注費等の製造費用や新商品開発のための新商品開発費及び販売費であります。また、設備資金需要の主なものは、製品を生産するための機械装置等の固定資産購入であります。なお、当社グループはこれらの資金を全額自己資金で充当しております。また、株主還元につきましては、長期的な視点に立った安定的な配当を実施するとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。（製品保証引当金）製品保証引当金は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。修理費用の見積額は、過去の発生実績率や特定案件の合理的な見積りに基づいて計上しておりますが、実際の発生実績率または修理費用が見積りと異なる場合、製品保証引当金に影響を及ぼす可能性があります。（退職給付債務及び退職給付費用）退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。