事業の概要
シライ電子工業グループは、主にプリント配線板の設計、製造、販売を行っています。プリント配線板は、電気製品の基盤となる部品で、特にリジッドプリント配線板の両面・多層タイプに強みを持っています。これに加え、プリント配線板の外観検査機の開発・販売、さらには運送業も手掛けています。主力はプリント配線板事業で、国内外の顧客に製品を提供し、収益の大部分をこの事業から得ています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
シライ電子工業グループの事業は大きく二つのセグメントに分かれています。一つは「プリント配線板事業」で、これがグループの主力事業であり、売上高286.89億円、営業利益25.94億円と、収益の大部分を占めています。もう一つは「検査機・ソリューション事業」で、プリント配線板の外観検査機の開発・販売や、生産性向上に繋がるソリューション商品の提供を行っており、売上高5.54億円、営業利益0.09億円となっています。プリント配線板事業は、日本国内だけでなく、中国、タイ、インドなどアジアを中心に海外展開しており、グローバルな供給体制を構築しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| PrintedWiringBoard | 事業 | 287 | 26 | 9.0% |
| InspectionMachineAndSolution | 事業 | 6 | 0 | 1.6% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.・Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.・SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社)、関連会社１社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。(ただし、Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.は現在清算手続き中であります。また、SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.は、2025年４月に設立しました。)プリント配線板の設計・製造・販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売、並びに運送業、業務請負等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 Ａ．プリント配線板事業当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.・SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も同事業を営んでおります。 ＜プリント配線板の分類＞ 当社グループは、プリント配線板のなかで、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っております。 ※１〔両面プリント配線板〕代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性の高いことが特徴であります。※２〔多層プリント配線板〕両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、３層以上で構成された積層板であり、４層～８層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。 当社グループでは、両面・多層のリジッド配線板をはじめ、放熱特性に優れたアルミベース基板、発熱の大きい部品に対応できる銅ピン挿入基板(S-MIT：Shirai Metal Insertion Technology PWB)及び透明フィルム基板(SPETシリーズ)等を多方面の取引先に提案し製造・販売しております。お客様の海外生産が加速されるなか、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司及び生産委託先からの調達を実施しております。また市場規模の拡大が期待されるASEAN・インドでの市場を開拓すべくタイのバンコクに販売子会社を有しており、2025年４月にはインドに販売子会社を設立しております。 使用用途例カーエレクトロニクス関連電子応用関連ホームアプライアンス、家電、通信・事務機器関連自動車・衝突防止センサー・エンジン コントロール ユニット・空気圧センサー・メーターパネル ・電動コンプレッサー・LEDライト・融雪、防雲ヒーター・コンバーター・インバーター 等 ・EV充電スタンド・太陽光パワコン・蓄電池システム・スマートメーター・LED照明・大型映像装置 等家電・通信機器・エアコン・給湯器・冷蔵庫・複合機 等 Ｂ．検査機・ソリューション事業当社は、プリント配線板外観検査機の開発・販売を事業のひとつとしております。様々な種類やサイズのプリント配線板(実装前ベアボード)を、高速かつ高精度で検査できる最終外観検査機として、国内外より高い評価をいただいております。当社のプリント配線板外観検査機は、「VISPER」として商標登録しております。主力である機種及びその特徴は次のとおりであります。・VISPER710SLWZ ……………標準密度・精度のプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)・VISPER730STWZ ……………大きなサイズのプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)・VISPER810FCWZ ……………バキュームテーブルとゴミ取り機構を備えた、標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(高分解能・全自動両面検査タイプ)・VISPER310CLW-HS …………標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(分解能５um・手動片面検査タイプ)・VISPER360CLWZ ……………ワークサイズや大きなサイズのプリント配線板用検査機(手動片面検査タイプ) また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。 Ｃ．その他当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送事業を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※１ 連結対象会社※２ 持分法適用会社※３ 科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。※４ 当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。 2025年４月 当社はSHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.を設立しました。 ５ Shirai Electronics Trading Mexico S.A.de C.V.は記載を省略しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 顧客の最終製品の市場価格下落に伴い、顧客からの値下げ要請や競合他社との価格競争に追い込まれる可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っており、放熱特性に優れたアルミベース基板、発熱の大きい部品に対応できる銅ピン挿入基板(S-MIT：Shirai Metal Insertion Technology PWB)及び透明フィルム基板(SPETシリーズ)等を多方面の取引先に提案し製造・販売しております。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：主要顧客の業界動向等による影響 ／ 海外での事業展開による影響 ／ 技術革新に対応できない影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
シライ電子工業は、特定の強力なブランド、特許ポートフォリオ、または規制ライセンスに関する顕著な情報が見当たらない。汎用的な電子部品製造が中心であり、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
顧客は特定の仕様や品質要求を満たすためにシライ電子工業の製品を採用している可能性がある。しかし、代替サプライヤーへの切り替えコストが極めて高いという証拠はなく、スイッチング・コストによる優位性は弱い。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業モデルは、ユーザー数の増加が製品やサービスの価値を向上させるネットワーク効果を生むタイプではない。BtoBの部品供給が中心であり、ネットワーク効果は期待できない。
コスト優位★★☆☆☆
長年の製造経験と効率化努力により、一定のコスト競争力は有している可能性がある。しかし、業界全体で価格競争が激しい可能性があり、構造的なコスト優位性を確立しているとは断定できない。
規模の経済★★★☆☆
電子部品業界は競争が激しいが、シライ電子工業は特定のニッチ市場や顧客層において、一定の生産規模と供給能力を持つことで、効率的な事業運営を行っている可能性がある。業界全体から見ると最適化された少数寡占の一角を担っている。
同社グループは、両面・多層のリジッド配線板に加え、放熱性に優れたアルミベース基板や、発熱部品に対応する銅ピン挿入基板（S-MIT）、透明フィルム基板（SPETシリーズ）といった特殊なプリント配線板を開発・製造する技術力を持っています。また、中国やASEAN、インドといった海外に製造・販売拠点を展開し、顧客の海外生産ニーズに対応できるグローバルな供給体制を構築している点が強みです。特に日系企業の中国進出における現地調達をサポートする体制は競争優位性となっています。プリント配線板外観検査機「VISPER」も国内外で高い評価を得ています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。」を経営理念とし、経営活動を進めております。この経営理念のもと「両面・多層プリント配線板」の設計・製造・販売を主力事業として国内外に営業・生産拠点を配置し、また関連する事業としてプリント配線板の外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売活動を行うなど、自社の成長・発展だけでなく業界の発展やより広く社会に貢献するための諸施策を積極的に展開してまいりました。今後も、これらのビジネスモデルの有効活用と進化で、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼されるバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、取り組みを進めてまいります。 (２) 目標とする経営指標当社は単年度の結果に一喜一憂することなく、中長期的な視点の経営意思決定が重要と考えております。中期的な経営目標等の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」（2024年５月14日発表）及び、「中期経営計画 アクションプラン策定に関するお知らせ」（2024年11月15日発表）をご覧ください。 (３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本経済は、社会経済活動の正常化が進んでいる一方で、海外経済の下振れや、継続的なエネルギー・原材料価格の高騰、円安傾向の継続など、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような状況のなか、当社グループは中期経営計画達成のため、新経営陣が強力なリーダーシップを発揮することで、それぞれの能力的優位性を活かしながら相互連携を図ってまいります。また、組織を一枚岩にし不確実性の高い経営環境の変化に対する「対応力」を強化することで、目先の利益ではなく中長期的に企業価値の向上を図る観点で意思決定の迅速化を図り、持続可能な財務体質と競争力を維持構築していく所存であります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。」を経営理念とし、経営活動を進めております。この経営理念のもと「両面・多層プリント配線板」の設計・製造・販売を主力事業として国内外に営業・生産拠点を配置し、また関連する事業としてプリント配線板の外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売活動を行うなど、自社の成長・発展だけでなく業界の発展やより広く社会に貢献するための諸施策を積極的に展開してまいりました。今後も、これらのビジネスモデルの有効活用と進化で、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼されるバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、取り組みを進めてまいります。 (２) 目標とする経営指標当社は単年度の結果に一喜一憂することなく、中長期的な視点の経営意思決定が重要と考えております。中期的な経営目標等の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」（2024年５月14日発表）及び、「中期経営計画 アクションプラン策定に関するお知らせ」（2024年11月15日発表）をご覧ください。 (３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本経済は、社会経済活動の正常化が進んでいる一方で、海外経済の下振れや、継続的なエネルギー・原材料価格の高騰、円安傾向の継続など、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような状況のなか、当社グループは中期経営計画達成のため、新経営陣が強力なリーダーシップを発揮することで、それぞれの能力的優位性を活かしながら相互連携を図ってまいります。また、組織を一枚岩にし不確実性の高い経営環境の変化に対する「対応力」を強化することで、目先の利益ではなく中長期的に企業価値の向上を図る観点で意思決定の迅速化を図り、持続可能な財務体質と競争力を維持構築していく所存であります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰、為替・金利の変動、また海外においては中国の不動産不況を発端とした経済停滞、米国の関税政策の影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような情勢のもと、2024年５月に公表している中期経営計画の中期経営目標に対して、当連結会計年度は売上・利益ともに目標を達成いたしました。先行き不透明な経営環境の中、当社の主力セグメントである国内外のプリント配線板事業を中心に、シライグループが一枚岩となり事業活動を進めた結果であります。当連結会計年度における売上高は29,337百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は2,576百万円（前年同期比11.6％増）、経常利益は2,594百万円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,075百万円（前年同期比39.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。（プリント配線板事業）プリント配線板事業につきましては、主力分野であるカーエレクトロニクスの市場環境が厳しいものの機動的な販売活動を展開し、また為替円安の影響もありセグメント売上高は28,689百万円（前年同期比2.1%増）となりました。また、生産効率の向上と管理可能個別固定費の圧縮による原価低減に努めたことにより、セグメント利益は2,594百万円（前年同期比11.3%増）となりました。 （検査機・ソリューション事業）検査機・ソリューション事業につきましては、売上は伸び悩んだものの利益率が良化した結果、セグメント売上高は563百万円（前年同期比10.7%減）、セグメント利益は9百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。 （２）財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、19,454百万円（前期末比242百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が10,439百万円（前期末比414百万円減）、固定資産が9,015百万円（前期末比172百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動資産につきましては、受取手形及び売掛金228百万円、電子記録債権210百万円の増加となり、現金及び預金1,086百万円の減少となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産181百万円の増加となったこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、9,399百万円（前期末比2,366百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が7,739百万円（前期末比612百万円減）、固定負債が1,660百万円（前期末比1,753百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金745百万円の減少となったこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金1,756百万円の減少となったこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、10,054百万円（前期末比2,124百万円増）となりました。主な増減要因は、利益剰余金が1,683百万円、為替換算調整勘定が366百万円増加したこと等によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は907百万円となり、前期末比では696百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の獲得は2,611百万円（前年同期は3,165百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益が2,547百万円、減価償却費が922百万円等によるものであります。また主な資金の減少要因は、法人税等の支払額が513百万円、仕入債務の減少額が383百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の流出は163百万円（前年同期は6百万円の資金の獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が553百万円、定期預金の払戻による収入が390百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の流出は3,244万円（前年同期は2,359百万円の資金の流出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が2,742百万円、配当金の支払額が390百万円等によるものであります。 （４）生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度におけるプリント配線板事業の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)片面プリント配線板820136.8両面プリント配線板7,91783.1多層プリント配線板12,487107.2その他47107.1合計21,27397.5 （注）１ 金額は、販売価格によっております。２ 「検査機・ソリューション事業」については社内生産を行っていないため記載を省略しております。３ 「その他」の欄は「プリント配線板事業」における透明フィルム基板(SPETシリーズ)等であります。 ｂ. 受注実績当連結会計年度におけるプリント配線板事業の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)片面プリント配線板491130.4558.2両面プリント配線板11,714106.31,477114.0多層プリント配線板14,873107.02,32086.0その他82291.83693.3合計27,902106.53,83995.0 （注）１ 金額は、販売価格によっております。２ 「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。３ 受注実績においては、「プリント配線板事業」が大部分を占めるため、「検査機・ソリューション事業」についての記載を省略しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)プリント配線板事業 片面プリント配線板495130.9 両面プリント配線板11,53395.3 多層プリント配線板15,252109.3 その他1,40884.4計28,689102.1検査機・ソリューション事業55488.7その他9392.9合計29,337101.7 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 「プリント配線板事業」については、品目別に示しております。３ プリント配線板事業「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。 （５）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品発送にかかわる運賃荷造費であります。また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。 当社グループの資金調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 （６）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 （７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
事業リスク
主要顧客の業界動向に業績が左右されるリスクがあります。顧客の最終製品の需要変動や価格下落は、同社グループの売上や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業展開においては、予期せぬ法規制の変更、政治・経済情勢の不安定化、為替レートの変動、人件費の高騰などが業績に影響を与える可能性があります。技術革新への対応が遅れた場合や、製品に大規模な欠陥が発生した場合には、競争力の低下や多額の費用負担が生じるリスクも存在します。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 主要顧客の業界動向等による影響について当社グループの供給するプリント配線板は、電気製品の中核機能を構成するひとつの部品であり、単体では機能いたしません。従いましてプリント配線板の販売動向は、顧客の最終製品の生産台数に強く影響されるものであります。当社の主な顧客は、カーエレクトロニクス・ホームアプライアンス・電子応用機器・通信事務機器・アミューズメント等、広範囲にわたりますが、各顧客の戦略や景気後退等により顧客の最終製品の需要が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の最終製品の市場価格下落に伴い、顧客からの値下げ要請や競合他社との価格競争に追い込まれることによって、当社グループの売価に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 海外での事業展開による影響について当社グループは国内だけでなく、東アジアを中心に製造・販売拠点を置き事業活動を行っております。また中国等に生産拠点を置く外注先に、一部製品の製造委託を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ及び人件費の急激な高騰、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 技術革新に対する影響についてプリント配線板の既存製品の機能に対して、さらに先進的な製品が技術革新によって開発され、当社グループがそれに対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 製品の欠陥に関する影響について当社グループのプリント配線板は、各セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。万が一、大規模なリコールや、製造物責任賠償等が発生する事態に至った場合には、多額の負担を強いられる可能性があります。 (５) 生産能力による影響について 国内外の顧客からの急激な受注増加があった場合、委託外注先の加工価格が上昇したり委託外注先を十分に確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 原材料の値上がり等の影響についてプリント配線板の主たる原材料である銅張積層板は、銅箔、ガラスクロス、樹脂により生産されているため、銅箔については世界的な銅相場、また樹脂については原油価格の動向如何では、原材料価格の高騰を引き起こす場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 情報セキュリティについて情報セキュリティ委員会を設置し、グループ全体の情報セキュリティ対策の実施状況について監視・監督を行うとともに、継続的な改善活動を推進しています。しかしながら、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃やウイルス感染等による情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や、発生した損害に対する賠償金の支払いなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 地震等自然災害の影響について大震災等の自然災害に対する対策は講じてはおりますが、当社グループの生産設備が損害を被る危険性があります。こうした自然災害等により、お客様の被害状況による影響はもとより、当社グループの設備のいずれかに壊滅的な損害を被った場合、また外注先における被害の発生や原材料及び副資材品等の調達が困難となり、長期に生産活動が停止した場合には、売上の減少、損壊した設備の復旧又は交換に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 環境リスクについて当社グループは、環境リスクに対しまして予防の大切さを認識し、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じてリスクの低減を図っておりますが、自然災害等の不測の事態等があった場合、近隣に環境汚染を発生させる可能性があります。また近年においては、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル等の環境に関する規制が強化される傾向にあり、場合によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 資金調達による影響について当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達コストは、金利の上昇や当社グループの信用力の低下等により調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 財務制限条項について当社は取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮小や原材料の値上がりなどにより業績が悪化した場合、財務制限条項に抵触する恐れがあります。財務制限条項の詳細は「連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係)」及び「 財務諸表等 注記事項 (貸借対照表関係)」に記載の通りであります。 (12) 減損損失の計上について「事業等のリスク」に記載の様々なリスクが顕在化し、当社グループの経営環境が悪化した場合等、計画通りに将来キャッシュ・フローが獲得できない可能性があります。この場合、減損損失を認識する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 知的財産について当社グループは、技術研究開発等により得られた成果について、特許、商標及びその他の知的財産権等により当該技術の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては知的財産権による保護が十分でなく、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造するのを効果的に防止出来ない可能性があります。その場合、当社グループの製品のブランド価値が低下したり、市場シェアを維持できなくなる可能性があり、また当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。