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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2025 → FY2026
前年一致度 55%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (当社グループの生産・販売・研究開発体制) 当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)と持分法適用関連会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)で行っております。
- 当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
新たに書き加えたこと
- また、リチウムイオン二次電池用セパレータで培ったメンブレン技術を応用し、数年前からイオン交換膜の事業化に取り組んでおり、当期からイオン交換膜事業を新規事業として立ち上げました。
- イオン交換膜とは陽イオン又は陰イオンのうち選択的移動分離機能をする合成樹脂膜で浄水、濃縮、抽出、脱塩、電気分解などに使用されます。
- イオン交換膜には、機能別に、陽イオン交換膜(CEM: Cation Exchange Membrane)、陰イオン交換膜(AEM: Anion Exchange Membrane)及び双極交換膜（BEM: Bipolar Exchange Membrane）の３種類があります。
- W-SCOPE KOREA CO.,LTD.ではこの３種類のイオン交換膜及びこれらを組み合わせた双極電気透析（BPED）モジュールの量産販売を2024年より開始しております。
- 当社製品は、長年セパレータ事業にて蓄積された成膜技術を最大限に生かし、柔軟な製品設計と高い価格競争力を有し、すでにリチウム析出事業等に採用されています。
事業等のリスク
FY2025 → FY2026
前年一致度 81.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ⑧ 顧客の集中に関するリスク 当社グループの売上高は、一部特定の企業によって占められており、当連結会計年度における売上高の87.1％を１社が占めております。
- したがって、顧客及び当社グループ子会社が存在する国または地域の政治的、経済的情勢及び政府当局が課す法的な規制の影響またはテロ、戦争、感染症、自然災害その他の要因による社会的混乱により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- ⑳ 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しましたが、当社では継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、債務の支払いに懸念が生じているため、連結子会社を含めた資金繰りを考慮する必要があります。
- これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当社の資金面においては、当連結会計年度末の手元資金の確保状況をもとに、当社の年度事業計画に基づく今後の収支推移見込み及び連結子会社を含めた資金繰りを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
- 連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK) は、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業損失を計上しておりますが、イオン交換膜事業における顧客との新規契約及び既存交換需要を見込んでおります。
新たに書き加えたこと
- また、設備稼働に必要な水道光熱費等は原油価格の変動に影響を受けます。
- そのため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- ⑧ 顧客の集中に関するリスク 当社グループの売上高は、分散化されつつあるものの、一部特定の企業によって占められており、当連結会計年度における売上高の51.5％を１社が占めております。
- したがって、顧客及び当社グループ会社が存在する国または地域の政治的、経済的情勢及び政府当局が課す法的な規制の影響またはテロ、戦争、感染症、自然災害その他の要因による社会的混乱により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- ⑳ 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、売上高の著しい減少及び継続的かつ重要な営業損失の計上により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。