６【研究開発活動】当社ではステークホルダーの「安心と安全」、「環境保全」のために尽くすという企業理念、ミッション（使命）に基づき研究開発活動を行うことを主要方針とし、これに加えて2021年５月に発表した「中期経営方針」を実現する新技術開発を推進しております。「サーマル・ソリューション」においては、2021年２月に発表したスーパーコンピュータ「富岳」に搭載された冷却配管技術を応用し、幅広い用途に向けての配管製品開発に取り組んでいます。この製品は、2022年4月に富士通株式会社より発表された「Fujitsu クラウドサービス HPC」を支える「PRIMEHPC FX1000」の冷却システムにも採用されています。自動車用途に向けては「熱を受け取る、運ぶ、有効利用する」を目標とし、熱交換器、配管、熱電発電などの開発に取り組んでいます。この用途では、2022年５月にトヨタ自動車株式会社から発表されたSUV型BEV「bZ4X」に当社の冷却水用樹脂配管製品が採用されています。「次世代コア事業」の創出においては、生産ソリューション事業を拡大すべくデジタル技術を使った「データの取得、可視化、分析して活用する」技術の開発に取り組んでおり、製造設備においては自動組み立てや自動検査など制御技術やセンシング技術の高度化に取り組んでいます。また、バッテリー及び熱電発電に関する独自の研究開発を続けており、これらの実用化の可否を慎重に検討しております。2017年度から熱電発電素子の共同開発を進めている東京工業大学を始めとする世界の先端技術を取り入れた研究開発、スタートアップ企業への投資も継続しております。環境負荷低減に向けた開発も続けており、製造時のみならずLCA（※１）視点でのCO2排出量削減にも目を向け、部品のさらなる軽量化、低環境負荷材料への置き換えなどにも取り組んでいます。最近の成果としては精密微細加工とグリーンテクノロジーの発展を目標とする国際会議「15th MIRAI, 2022」において、弊社研究開発部の従業員がExcellent Paper Awardを受賞しました。2021年７月からは、「窒化ガリウム（GaN）半導体基板の加工サービス」の事業を開始しております。この加工技術はGaNだけでなく窒化アルミニウム（AlN）や炭化ケイ素（SiC）などの難加工材料にも応用が可能です。省エネルギー半導体デバイスの普及、ひいては低炭素社会実現への貢献にも目を向けながら、次世代のコアとなるような大きな事業に発展させるべく取組んでいます。※１ Life Cycle Assessment: 資源の採掘から製品が廃棄・リサイクルされるまでの評価 当連結会計年度の研究開発費の総額は19億58百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本1,958計1,958
FY2022｜1,093 文字
５【研究開発活動】当社ではステークホルダーの「安心と安全」、「環境保全」のために尽くすという企業理念、ミッション（使命）に基づき研究開発活動を行うことを主要方針とし、これに加えて2021年５月に発表した「中期経営方針」を実現する新技術開発を推進しております。「サーマル・ソリューション」においては、2021年２月に発表したスーパーコンピュータ「富岳」に搭載された冷却配管技術を応用し、幅広い用途に向けての配管製品開発に取り組んでいます。この製品は、2022年4月に富士通株式会社より発表された「Fujitsu クラウドサービス HPC」を支える「PRIMEHPC FX1000」の冷却システムにも採用されています。自動車用途に向けては「熱を受け取る、運ぶ、有効利用する」を目標とし、熱交換器、配管、熱電発電などの開発に取り組んでいます。この用途では、2022年５月にトヨタ自動車株式会社から発表されたSUV型BEV「bZ4X」に当社の冷却水用樹脂配管製品が採用されています。「次世代コア事業」の創出においては、生産ソリューション事業を拡大すべくデジタル技術を使った「データの取得、可視化、分析して活用する」技術の開発に取り組んでおり、製造設備においては自動組み立てや自動検査など制御技術やセンシング技術の高度化に取り組んでいます。また2018年度に出資した全固体電池メーカー米Solid Power Inc.、2017年度から熱電発電素子の共同開発を進めている東京工業大学を始めとする世界の先端技術を取り入れた研究開発、スタートアップ企業への投資も継続しております。環境負荷低減に向けた開発も続けており、製造時のみならずLCA（※１）視点でのCO2排出量削減にも目を向け、部品のさらなる軽量化、低環境負荷材料への置き換えなどにも取り組んでいます。2021年7月からは、「窒化ガリウム（GaN）半導体基板の加工サービス」の事業を開始しております。この加工技術はGaNだけでなく窒化アルミニウム（AlN）や炭化ケイ素（SiC）などの難加工材料にも応用が可能です。省エネルギー半導体デバイスの普及、ひいては低炭素社会実現への貢献にも目を向けながら、次世代のコアとなるような大きな事業に発展させるべく取組んでいます。 ※１ Life Cycle Assessment: 資源の採掘から製品が廃棄・リサイクルされるまでの評価 当連結会計年度の研究開発費の総額は17億36百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本1,736計1,736
FY2021｜754 文字
５【研究開発活動】当社ではステークホルダーの「安心と安全」、「環境保全」のために尽くすという企業理念、ミッション（使命）に基づき研究開発活動を行うことを主要方針とし、これに加えて2021年５月に発表した「中期経営方針」を実現する新技術開発を推進しております。「サーマル・ソリューション」においては、2021年２月に発表したスーパーコンピュータ「富岳」に搭載された冷却配管技術を応用し、幅広い用途に向けての配管製品開発に取り組んでいます。自動車用途に向けては「熱を受け取る、運ぶ、有効利用する」を目標とし、熱交換器、配管、熱電発電などの開発に取り組んでいます。「次世代コア事業」の創出においては、生産ソリューション事業を拡大すべくデジタル技術を使った「データの取得、可視化、分析して活用する」技術の開発に取り組んでおり、製造設備においては自動組み立てや自動検査など制御技術やセンシング技術の高度化に取り組んでいます。また2018年度に出資した全固体電池メーカー米Solid Power Inc.、2017年度から熱電発電素子の共同開発を進めている東京工業大学を始めとする世界の先端技術を取り入れた研究開発、スタートアップ企業への投資も継続しております。環境負荷低減に向けた開発も続けており、製造時のみならずLCA（※１）視点でのCO2排出量削減にも目を向け、部品のさらなる軽量化、低環境負荷材料への置き換えなどにも取り組んでいます。 ※１ Life Cycle Assessment: 資源の採掘から製品が廃棄・リサイクルされるまでの評価 当連結会計年度の研究開発費の総額は12億82百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本1,282計1,282
FY2020｜875 文字
５【研究開発活動】当社では企業理念に基づき、ステークホルダーの「安全と安心」「環境保全」のために力を尽くす事を研究開発活動の主要方針とし、環境負荷低減に繋がる高信頼性の新製品・新技術開発を推進しております。軽量化自動車部品の開発においては、近年特に欧州の自動車メーカーを中心にフューエルインジェクションレール、燃料配管やフィラーパイプ、その他パワートレイン系・燃料系部品の樹脂化が加速しており、2013年10月に当社の子会社となったドイツのガイガー オートモーティブ GmbHと共に最新の技術を逸早く取り込み各国の市場に最適技術を展開する取り組みを継続しております。また、現行鉄製品の機能を損なう事なく、より軽量な樹脂やアルミニウムなどの材料に置き換えたり複合材料に切り替えたりする為に、強度や振動、流体挙動のコンピューター・シミュレーションの実施、各種評価・計測機器を拡充し、解析能力の強化にも注力しております。省エネルギー新工法開発においては包括的なLCAの観点から生産工程におけるエネルギー使用量の大幅な削減を目指し、高効率・高信頼性・低コストな金属接合技術、より簡素で工数の少ない金属加工技術や樹脂成形技術を研究し製造ラインに取り入れております。自動車のCASE対応においては次世代二次電池を始めとするパワー・マネジメント製品の開発に一層注力するとともに、新たに自動運転対応技術、エネルギー回生技術の開発にも着手しています。次世代二次電池においては2018年度には米Solid Power Inc.への出資を行いました。また、2019年には東京工業大学と共同開発を進めてきた新型熱電発電素子の連続発電にも成功しています。これらの研究開発活動を加速させるために人財と開発体制の強化を進め世界各国での先進技術・先端開発情報を逸早く拾い上げ研究に反映させる体制を敷いています。 当連結会計年度の研究開発費の総額は11億22百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本1,122計1,122
FY2019｜1,065 文字
５【研究開発活動】当社では企業理念に基づき、ステークホルダーの「安全と安心」「環境保全」のために力を尽くす事を研究開発活動の主要方針とし、環境負荷低減に繋がる高信頼性の新製品・新技術開発を推進しております。軽量化自動車部品の開発においては、近年特に欧州の自動車メーカーを中心にフューエルインジェクションレール、燃料配管やフィラーパイプ、その他パワートレイン系・燃料系部品の樹脂化が加速しており、2013年10月に当社の子会社となったドイツのガイガー オートモーティブ GmbHと共に最新の技術を逸早く取り込み各国の市場に最適技術を展開する取り組みを継続しております。また、現行鉄製品の機能を損なう事なく、より軽量な樹脂やアルミニウムなどの材料に置き換えたり複合材料に切り替えたりする為に、強度や振動、流体挙動のコンピューター・シミュレーションの実施、各種評価・計測機器を拡充し、解析能力の強化にも注力しております。省エネルギー新工法開発においては包括的なLCAの観点から生産工程におけるエネルギー使用量の大幅な削減を目指し、高効率・高信頼性・低コストな金属接合技術、より簡素で工数の少ない金属加工技術や樹脂成形技術を研究し製造ラインに取り入れております。高付加価値の新製品開発に関しては、世界の自動車産業の傾向として、エンジンの燃焼効率向上、HEV/EV/PHEV/FCV の車種と生産数量の増加、プラットフォーム・アーキテクチャーの標準化と部品共通化が推進されており、また各国市場で進む環境規制に対応するためにも、当社では直噴エンジン用の高圧フューエルインジェクションレール、ディーゼルエンジン用超高圧燃料噴射管、インバーターやバッテリー周辺の熱交換製品、燃料配管の樹脂化、そしてエンジン冷却システム、EGRシステム等の複合部品の開発・量産を推進しています。また、自動車の電動化の加速を見越して、次世代二次電池を初めとするパワー・マネジメント製品の開発に一層注力するとともに、新たに自動運転対応技術、エネルギー回生技術の開発にも着手し、当連結会計年度にSolid Power Inc.への出資を行いました。これらの研究開発活動を加速させるために人財と開発体制の強化を進め世界各国での先進技術・先端開発情報を逸早く拾い上げ研究に反映させる体制を敷いています。 当連結会計年度の研究開発費の総額は10億18百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本1,018計1,018