三櫻工業（6584）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等には将来に関する記述が含まれています。こうした記述は現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定に基づくものであり、３「事業等のリスク」などに記載された事項等によって、当社グループの実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況がこうした将来の記述と異なる可能性があります。 (１) 会社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社グループは2024年５月に中期経営方針を新たに改訂し公表いたしました。当社グループを取り巻く世界の自動車生産台数とパワートレインの構成予測については、バッテリーEV車の比率は各国の政策やグローバルサプライチェーンの制約による影響も大きく、この先数年間の予測販売台数にも一定程度の不確実性が織り込まれていると考えます。当社グループは、今後しばらくの間はバッテリーEV車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車がバランスよく販売され、特定のパワートレインの車が市場を占有することはないと考えております。世界各国の政策や消費者の嗜好が異なる以上、今後起こり得るあらゆる事態に備えておくために、当社グループにおきましては従来のブレーキや燃料の配管はもちろん、バッテリーEV車やプラグインハイブリッド車、ハイブリッド車向けのサーマル・ソリューション製品にも積極的に投資をし、市場シェアを拡大していく計画です。自動車市場においてますます市場シェアを高め、現業のキャッシュカウ化を進めていくのと並行して、自動車以外の市場におけるサーマル・ソリューション事業やその他新事業の拡大も、新たに改訂した中期経営方針の重要な軸の一つです。具体的にはデータセンター用水冷配管や、インド等グローバルサウス市場における冷蔵庫等の家電用水冷配管、また設備の外販事業等、当社グループが自動車配管事業で培った技術を新たな市場へ転用する形で新事業を創出してまいります。 内外環境分析（３C分析）と戦略の大要 （２) 経営戦略等　上述した中期経営方針のもと、不確実な事業環境下にあっても利益を生み続け、サステナブルに成長し続けられるレジリエントなマルチポートフォリオの構築を実現させるべく、以下の２つの事業ごとに経営戦略をまとめ、実行スピードを上げて取組んでまいります。 ①自動車部品事業　当社グループは、競合企業が内燃機関車向けの製品からは撤退していく中、ユーザーやお客様である自動車メーカーが従来の自動車配管製品を必要とされている限り最後まで撤退はしないという「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」を2020年から掲げております。既に南米のブラジルや、イギリス等、局地的には当社グループが独占的に供給できる体制が整っており、競合企業が既存市場から撤退またはバッテリーEV製品へ注力する中、当社グループは顧客から求め続けられる限り、既存市場に踏み止まり続ける考えです。残存者利益を獲得するという戦略によって２つの大きな成果が生まれてきております。一つ目の成果は市場占有率の上昇です。当社グループが属する自動車配管市場は寡占市場であり、新規参入も限定的です。取扱う製品のサイズは大きく、輸送するには非効率なことから、顧客である自動車メーカーの工場の近くに拠点を構えたり、場合によっては自動車メーカーの工場の中で加工作業を行い、製品を納入するケースもあります。現在お客様である自動車メーカーからみると、自社工場に近接して配管製品を納入できるのが当社グループしかいないという地域が世界に多く存在します。従って、近年、かつては取引量の少なかった欧米系の自動車メーカーやメガサプライヤー等から、新しいお取引をいただく機会が急増しております。グローバルシェアNo.１に向けて、当社グループのグローバル市場占有率は着実に上昇しております。二つ目の成果は価格決定権の向上です。世界各地域でオンリーワンの存在になっているために、その地域特有のインフレや為替等の金融リスクあるいは事業リスクに関して、お客様に一部リスクを引き受けていただき、製品価格に転嫁していただける機会が増えています。当社グループでは中期経営方針において現業の売上高営業利益率10%以上を目標にしておりますが、事業の高収益化についても順調に進んでおります。自動車部品事業におけるもう一つの戦略はグローバルに展開する生産体制の現地生産機能や生産性の向上です。当社グループは既に存在するグローバルな現地生産ネットワークへの投資を行うことで、参入障壁の一つにもなっている製品供給の現地化、近接化、そして生産性を向上してまいります。成長著しいアジアではタイやインドを中心に、当社グループの主力製品である車輌配管製品の能力増強を行ってまいります。また、北南米セグメントでは、メキシコ拠点も含めた米国ビジネスの生産性の向上や能力増強、アメリカのBig３※１やメガTier１サプライヤー※２との取引拡大に注力してまいります。さらに日本では、原価や生産管理、調達データベース等のシステム基盤の高度化や生成AI導入による自働化、チューブの生産性向上に力を注いでまいる考えです。2025年６月には、アメリカのBig３※１やメガTier１サプライヤー※２との取引拡大を目的に、メキシコの自動車部品メーカーWinkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.（以下「WPM」）の全持分を取得することを決議いたしました。WPMは、米国販売市場においてシェア約２割程度を占めるピックアップトラック（内燃機関車）向けに、自動車部品製造を行っている有力なプレイヤーの１社です。WPMを子会社化することにより、米国販売市場向けメキシコ国内生産のフューエルインジェクションビジネスにおいて圧倒的なポジショニングの確立が期待されます。サーマル自動車部品はバッテリーEV車をはじめとする電動車市場に対して、航続距離延長をサポートする観点から発熱効率の最適化に貢献する部品群です。サーマル自動車部品は従来の取引慣行である自動車メーカー様への直接納入のみならず、実質的に製品の仕様決定権を有する、所謂CASE※３機能を担ってメガサプライヤー化するシステム・モジュールサプライヤーへの供給も狙った“Tier1.5戦略”を遂行してまいります。 ※１: General Motors、Ford、Stellantisの米系自動車メーカー３社※２: グローバルに拠点を展開して部品を生産・供給し、多様な領域で技術開発を行っているサプライヤーの総称※３: CASE = Connected (つながる), Autonomous (自律走行), Shared (共有), Electric (電動) の略語 ②新事業一つ目はデータセンター向け冷却装置事業です。当社グループは数年前に、スーパーコンピューター「富岳」に製品が採用されました。そこで獲得した高い評価と実績を基に、足元はデータセンター用の冷却商材の開発やマーケティング活動に注力しております。現に2024年１月にはその専業部隊として新事業開発本部を新設し、予算や人財を独立させました。データセンターの世界市場が今後拡大する中、サーバーの主要な冷却手法である空冷及び水冷の別を問わず、自社開発製品に加えて他社との協業やM&A等のインオーガニックな取組みも積極的に駆使しながら事業領域を拡大してまいります。2024年度は、株式会社NTTデータと日比谷総合設備株式会社がデータセンター領域におけるコミュニティの拡大及びコラボレーションの促進と課題解決のための協同を目的に開設した、データセンターの次世代冷却技術を検証する施設「Data Center Trial Field」の共同検証に参画をし、次世代冷却技術の検証のみならず、導入時に生じる課題などの解決の検証も行う中でデータセンターの効率化と持続可能な未来の実現を目指しております。また、日本国内最大級のデジタルイノベーションの総合展「CEATEC 2024」や中国最大級のデータセンター展示会「CDCE 2024」等の国内外の大規模な展示会への初出店を通じて需要開拓に努めるとともに、新たな製品開発にも活かすことで製品ラインアップの拡充も果たしました。一連の活動の成果もあり、2025年4月にはデータセンター向けの水冷/液冷式熱マネジメント部品「ボールバルブ継手」「シャットオフコネクタ」の新規開発・試験評価が完了し、受注販売の開始に漕ぎ着けることができました。二つ目は生産ソリューション事業です。当社グループは自動車配管製品だけでなく、その配管製品を曲げるための加工設備の開発や設計、製作も、これまで自社で行ってまいりました。その設備や装置の内製ノウハウを基に、自働化ニーズの高まりを受けて市場の拡大が見込まれる設備の外販にも取組み、当社グループと外部顧客双方の生産性向上に貢献しながら、いくつかのステップを経て、生産ソリューションの事業化を目指してまいります。最終的なゴールとしましては世界の製造業を活性化させるために中小企業の在庫削減や、生産リードタイムの向上に貢献していきたいと考えています。そのファーストステップとして、まずは自社の加工設備や搬送設備の販売を始めております。三つ目は冷蔵庫向けワイヤーコンデンサー事業です。これまでも当社グループのインド拠点で手掛けてきた事業ではありますが、足元のポテンシャルの高さを踏まえてこれまで以上に注力してまいります。冷蔵庫向けのワイヤーコンデンサー事業はかつての当社グループの海外事業でもあり、現地の冷却手法のメインストリームは当社グループが得意とする水冷方式であることからも、配管製品の需要はもちろんのこと、その製造設備ニーズも見込まれる有望な事業の一つと考えております。今後バリューチェーンの強化や能力増強投資等を通じて現地競争力をさらに高め、一つのまとまった事業として育ててまいります。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高及び自己資本利益率等の経営指標の拡充を目標としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等には将来に関する記述が含まれています。こうした記述は現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定に基づくものであり、３「事業等のリスク」などに記載された事項等によって、当社グループの実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況がこうした将来の記述と異なる可能性があります。 (１) 会社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社グループは2024年５月に中期経営方針を新たに改訂し公表いたしました。当社グループを取り巻く世界の自動車生産台数とパワートレインの構成予測については、バッテリーEV車の比率は各国の政策やグローバルサプライチェーンの制約による影響も大きく、この先数年間の予測販売台数にも一定程度の不確実性が織り込まれていると考えます。当社グループは、今後しばらくの間はバッテリーEV車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車がバランスよく販売され、特定のパワートレインの車が市場を占有することはないと考えております。世界各国の政策や消費者の嗜好が異なる以上、今後起こり得るあらゆる事態に備えておくために、当社グループにおきましては従来のブレーキや燃料の配管はもちろん、バッテリーEV車やプラグインハイブリッド車、ハイブリッド車向けのサーマル・ソリューション製品にも積極的に投資をし、市場シェアを拡大していく計画です。自動車市場においてますます市場シェアを高め、現業のキャッシュカウ化を進めていくのと並行して、自動車以外の市場におけるサーマル・ソリューション事業やその他新事業の拡大も、新たに改訂した中期経営方針の重要な軸の一つです。具体的にはデータセンター用水冷配管や、インド等グローバルサウス市場における冷蔵庫等の家電用水冷配管、また設備の外販事業等、当社グループが自動車配管事業で培った技術を新たな市場へ転用する形で新事業を創出してまいります。 内外環境分析（３C分析）と戦略の大要 （２) 経営戦略等　上述した中期経営方針のもと、不確実な事業環境下にあっても利益を生み続け、サステナブルに成長し続けられるレジリエントなマルチポートフォリオの構築を実現させるべく、以下の２つの事業ごとに経営戦略をまとめ、実行スピードを上げて取組んでまいります。 ①自動車部品事業　当社グループは、競合企業が内燃機関車向けの製品からは撤退していく中、ユーザーやお客様である自動車メーカーが従来の自動車配管製品を必要とされている限り最後まで撤退はしないという「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」を2020年から掲げております。既に南米のブラジルや、イギリス等、局地的には当社グループが独占的に供給できる体制が整っており、競合企業が既存市場から撤退またはバッテリーEV製品へ注力する中、当社グループは顧客から求め続けられる限り、既存市場に踏み止まり続ける考えです。残存者利益を獲得するという戦略によって２つの大きな成果が生まれてきております。一つ目の成果は市場占有率の上昇です。当社グループが属する自動車配管市場は寡占市場であり、新規参入も限定的です。取扱う製品のサイズは大きく、輸送するには非効率なことから、顧客である自動車メーカーの工場の近くに拠点を構えたり、場合によっては自動車メーカーの工場の中で加工作業を行い、製品を納入するケースもあります。現在お客様である自動車メーカーからみると、自社工場に近接して配管製品を納入できるのが当社グループしかいないという地域が世界に多く存在します。従って、近年、かつては取引量の少なかった欧米系の自動車メーカーやメガサプライヤー等から、新しいお取引をいただく機会が急増しております。グローバルシェアNo.１に向けて、当社グループのグローバル市場占有率は着実に上昇しております。二つ目の成果は価格決定権の向上です。世界各地域でオンリーワンの存在になっているために、その地域特有のインフレや為替等の金融リスクあるいは事業リスクに関して、お客様に一部リスクを引き受けていただき、製品価格に転嫁していただける機会が増えています。当社グループでは中期経営方針において現業の売上高営業利益率10%以上を目標にしておりますが、事業の高収益化についても順調に進んでおります。自動車部品事業におけるもう一つの戦略はグローバルに展開する生産体制の現地生産機能や生産性の向上です。当社グループは既に存在するグローバルな現地生産ネットワークへの投資を行うことで、参入障壁の一つにもなっている製品供給の現地化、近接化、そして生産性を向上してまいります。成長著しいアジアではタイやインドを中心に、当社グループの主力製品である車輌配管製品の能力増強を行ってまいります。また、北南米セグメントでは、メキシコ拠点も含めた米国ビジネスの生産性の向上や能力増強、アメリカのBig３※１やメガTier１サプライヤー※２との取引拡大に注力してまいります。さらに日本では、原価や生産管理、調達データベース等のシステム基盤の高度化や生成AI導入による自働化、チューブの生産性向上に力を注いでまいる考えです。2025年６月には、アメリカのBig３※１やメガTier１サプライヤー※２との取引拡大を目的に、メキシコの自動車部品メーカーWinkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.（以下「WPM」）の全持分を取得することを決議いたしました。WPMは、米国販売市場においてシェア約２割程度を占めるピックアップトラック（内燃機関車）向けに、自動車部品製造を行っている有力なプレイヤーの１社です。WPMを子会社化することにより、米国販売市場向けメキシコ国内生産のフューエルインジェクションビジネスにおいて圧倒的なポジショニングの確立が期待されます。サーマル自動車部品はバッテリーEV車をはじめとする電動車市場に対して、航続距離延長をサポートする観点から発熱効率の最適化に貢献する部品群です。サーマル自動車部品は従来の取引慣行である自動車メーカー様への直接納入のみならず、実質的に製品の仕様決定権を有する、所謂CASE※３機能を担ってメガサプライヤー化するシステム・モジュールサプライヤーへの供給も狙った“Tier1.5戦略”を遂行してまいります。 ※１: General Motors、Ford、Stellantisの米系自動車メーカー３社※２: グローバルに拠点を展開して部品を生産・供給し、多様な領域で技術開発を行っているサプライヤーの総称※３: CASE = Connected (つながる), Autonomous (自律走行), Shared (共有), Electric (電動) の略語 ②新事業一つ目はデータセンター向け冷却装置事業です。当社グループは数年前に、スーパーコンピューター「富岳」に製品が採用されました。そこで獲得した高い評価と実績を基に、足元はデータセンター用の冷却商材の開発やマーケティング活動に注力しております。現に2024年１月にはその専業部隊として新事業開発本部を新設し、予算や人財を独立させました。データセンターの世界市場が今後拡大する中、サーバーの主要な冷却手法である空冷及び水冷の別を問わず、自社開発製品に加えて他社との協業やM&A等のインオーガニックな取組みも積極的に駆使しながら事業領域を拡大してまいります。2024年度は、株式会社NTTデータと日比谷総合設備株式会社がデータセンター領域におけるコミュニティの拡大及びコラボレーションの促進と課題解決のための協同を目的に開設した、データセンターの次世代冷却技術を検証する施設「Data Center Trial Field」の共同検証に参画をし、次世代冷却技術の検証のみならず、導入時に生じる課題などの解決の検証も行う中でデータセンターの効率化と持続可能な未来の実現を目指しております。また、日本国内最大級のデジタルイノベーションの総合展「CEATEC 2024」や中国最大級のデータセンター展示会「CDCE 2024」等の国内外の大規模な展示会への初出店を通じて需要開拓に努めるとともに、新たな製品開発にも活かすことで製品ラインアップの拡充も果たしました。一連の活動の成果もあり、2025年4月にはデータセンター向けの水冷/液冷式熱マネジメント部品「ボールバルブ継手」「シャットオフコネクタ」の新規開発・試験評価が完了し、受注販売の開始に漕ぎ着けることができました。二つ目は生産ソリューション事業です。当社グループは自動車配管製品だけでなく、その配管製品を曲げるための加工設備の開発や設計、製作も、これまで自社で行ってまいりました。その設備や装置の内製ノウハウを基に、自働化ニーズの高まりを受けて市場の拡大が見込まれる設備の外販にも取組み、当社グループと外部顧客双方の生産性向上に貢献しながら、いくつかのステップを経て、生産ソリューションの事業化を目指してまいります。最終的なゴールとしましては世界の製造業を活性化させるために中小企業の在庫削減や、生産リードタイムの向上に貢献していきたいと考えています。そのファーストステップとして、まずは自社の加工設備や搬送設備の販売を始めております。三つ目は冷蔵庫向けワイヤーコンデンサー事業です。これまでも当社グループのインド拠点で手掛けてきた事業ではありますが、足元のポテンシャルの高さを踏まえてこれまで以上に注力してまいります。冷蔵庫向けのワイヤーコンデンサー事業はかつての当社グループの海外事業でもあり、現地の冷却手法のメインストリームは当社グループが得意とする水冷方式であることからも、配管製品の需要はもちろんのこと、その製造設備ニーズも見込まれる有望な事業の一つと考えております。今後バリューチェーンの強化や能力増強投資等を通じて現地競争力をさらに高め、一つのまとまった事業として育ててまいります。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高及び自己資本利益率等の経営指標の拡充を目標としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績及び財政状態の状況当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境について、国内では物価高騰の影響を受けつつも雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調を維持しました。一方、為替相場において歴史的な円安が進行した後、米国の輸入関税の引き上げによる市場の混乱から急速に円高に転じるなど、先行きの不透明さが一層増しております。海外につきましては、米国ではインフレ率が鈍化しつつあるものの、依然として高水準にあり、金融政策の動向が注目される中、個人消費の減速がみられました。しかしながら、労働市場は引き続き堅調に推移し、景気は底堅さを維持しました。中国は不動産市場の低迷が続く中、政府による景気刺激策の効果が限定的であり、消費や投資の回復が鈍いことから、景気は引き続き低調に推移しました。欧州は景気が依然として低迷している中で底打ちの動きもありますが、エネルギー及び資材価格の高騰に加え中東情勢の緊張の長期化など不確実な情勢が継続しております。アジアについては中国経済の低迷の影響を受けつつあるも観光業の回復や電子産業の好調が成長を後押しし、景気は底堅く推移しております。当社グループが属する自動車業界につきましては、国内について認証不正問題による一部の車種の出荷停止などの影響で自動車販売が減少し、海外については強弱はあるものの総じて自動車販売が増加しております。その一方で原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、中東情勢の不安定化による物流の混乱などが引き続きリスク要因となっております。加えて、米国ではトランプ政権による追加関税措置の発動により北米市場の事業環境に不透明感が広がり、各自動車取引先及びサプライヤーのコスト負担が増加し、販売戦略及びサプライチェーン戦略の見直しを迫られております。こうした環境下、各国の電気自動車（ＥＶ）政策や規制強化の動向を注視しつつ、サプライチェーンの安定確保、コスト管理の徹底、技術革新への対応を進めていくことが一層求められる状況となっております。 a．経営成績このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高については、北南米における日系取引先の好調な販売及び円安による為替換算影響により、1,595億38百万円（前期比1.7％増）と増加しました。利益については、中国における日系取引先の販売減による付加価値減、日本における人件費の増加に加え北南米における一時的な費用の計上により、営業利益は48億60百万円（前期比39.7％減）、経常利益は46億円（前期比37.0％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上するも経常利益の減少に加え、減損損失及び特別退職金の計上により、７億37百万円（前期比82.5％減）と減益となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 (a)　日本売上高は、国内取引先及び海外輸出ともに減産の影響等により、291億57百万円（前期比2.6％減）と減少となりました。利益面は、減収による減益に加え、給与水準の引き上げによる人件費の増加及び新規事業への先行投資として人件費、専門委託費、研究開発費を増加させたことにより、10億14百万円の営業利益（前期比51.3％減）となりました。 (b)　北南米売上高は、北米における日系取引先の好調な販売状況及び円安による為替換算効果により、672億88百万円（前期比13.8％増）と増加しました。利益面は、一時的な費用を計上したものの前期実施した価格転嫁効果に加え、インフレ影響が一段落し、安定生産に伴う稼働状況の改善により、17億44百万円の営業利益（前期比1.6％増）となりました。 (c)　欧州売上高は円安による為替換算効果はあったものの欧州系取引先の販売台数低迷に伴う売上減により、215億20百万円（前期比3.0％減）と減少しました。利益面は、材料費の高騰、インフレ等を背景とする人件費上昇に対し価格転嫁が遅れ、システム関連費用等の固定費も増加し、１億18百万円の営業損失（前期は９億11百万円の営業利益）となりました。 (d)　中国売上高は、日系取引先の販売不振が継続し、130億12百万円（前期比26.4％減）と大幅に減少しました。利益面は、大幅減収に伴う減益に加え、人員削減に伴う退職金等の固定費増加により、９億63百万円の営業損失（前期は８億24百万円の営業利益）となりました。 (e)　アジア売上高は、円安による為替換算効果及びインド子会社の生産増による増収がタイ及びインドネシアでの市場低迷に伴う減収を上回ったことにより、285億61百万円（前期比2.5％増）と増加しました。利益面は、増収に伴う増益に加え、生産変動に対応したコストコントロールが寄与し、営業利益は28億47百万円（前期比19.4％増）と増加しました。 b．財政状態当連結会計年度末の総資産は1,171億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億93百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加50億39百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少16億64百万円、仕掛品の増加15億60百万円、前渡金、前払費用等のその他流動資産の増加10億12百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加15億29百万円、投資有価証券の減少20億34百万円であります。負債合計は690億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて60億94百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務の減少９億24百万円、長期借入金の増加69億２百万円等であります。純資産は480億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億１百万円減少しました。主な要因はその他有価証券評価差額金の減少13億48百万円、為替換算調整勘定の増加９億８百万円等であります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により84億84百万円増加、投資活動により81億18百万円減少、財務活動により40億93百万円増加などの結果、当連結会計年度末には226億92百万円（前連結会計年度末比50億39百万円の増加）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益26億96百万円（前期は69億３百万円）、減価償却費67億69百万円（前期は61億53百万円）、減損損失12億99百万円（前期は34百万円）、投資有価証券売却益15億71百万円（前期は２億円）、売上債権の減少26億44百万円（前期は18億17百万円の増加）、棚卸資産の増加10億92百万円（前期は31億94百万円の減少）、仕入債務の減少14億41百万円（前期は５億69百万円の増加）、法人税等の支払額13億67百万円（前期は24億36百万円の支払）などにより、前期と比較して16億55百万円減少して、84億84百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出94億35百万円（前期は75億88百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入18億16百万円（前期は２億96百万円の収入）などにより、81億18百万円の支出（前期は71億41百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出10億74百万円（前期は10億27百万円の支出）、長期借入れによる収入150億円（前期は100億円の収入）、長期借入金の返済による支出75億20百万円（前期は57億４百万円の支出）、配当金の支払による支出10億23百万円（前期は９億10百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出７億96百万円（前期は６億40百万円の支出）などにより、40億93百万円の収入（前期は７億43百万円の収入）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日前年同期比（％）日本（百万円）29,07396.3北南米（百万円）68,881117.6欧州（百万円）20,08099.9中国（百万円）12,99096.2アジア（百万円）28,472102.2合計（百万円）159,496106.2　（注）金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本30,286100.52,194205.5北南米67,073116.25,410114.8欧州21,951109.247998.9中国12,79172.74,32796.8アジア28,594102.72,56899.3合計160,695104.814,977112.5 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日前年同期比（％）日本（百万円）29,15797.4北南米（百万円）67,288113.8欧州（百万円）21,52097.0中国（百万円）13,01273.6アジア（百万円）28,561102.5合計（百万円）159,538101.7　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業株式会社34,44222.033,63121.1トヨタ自動車株式会社20,33413.024,28015.2日産自動車株式会社18,54311.817,95611.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度においては、北南米における日系取引先の好調な販売及び円安による為替換算影響等により売上高は1,595億38百万円（前期比　1.7％増）と前期水準を上回りました。一方利益面については、中国における日系取引先の販売減による付加価値減、日本における人件費の増加に加え北南米における一時的な費用の計上により、営業利益48億60百万円（前期比　39.7％減）と前期水準を下回る結果となりました。なおセグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績及び財政状態の状況　a．経営成績」に記載しております。＜2025年３月期　連結営業利益分析＞ 営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、２億36百万円増加し、11億77百万円となりました。営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、２億61百万円減少し、14億38百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて26億96百万円減少し、46億円となりました。特別損益において、投資有価証券売却益15億71百万円を特別利益に計上しましたが、経常利益の減少に加え、減損損失12億99百万円、特別退職金９億80百万円を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は７億37百万円となりました。 ｂ．財政状態の分析財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績及び財政状態の状況　b.財政状態」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資金需要及び財務政策当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は396億74百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は226億92百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営目標の達成・進捗状況について当社グループは2024年５月に中期事業方針を改定し、2030年度の売上高2,000億円以上、ROE（自己資本利益率）15％以上を長期的な経営指標の定量目標とし、現在の主力事業であるブレーキ配管事業及び燃料配管事業に加え、従来のコア技術を活かしたデータセンター事業、生産ソリューション事業、冷蔵庫向けワイヤーコンデンサー事業など非自動車関連の次世代コア事業を拡大していくことを目指しております。これらの指標の進捗状況は、次のとおりです。 指標2024年３月（前連結会計年度）2025年３月（当連結会計年度）売上高（百万円）156,814159,538自己資本利益率（ROE）10.4％1.7％