船場(6540)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 276 | 17 | 11 | 11 | 13.0 | 124.4 | 26.0 | 47.0 |
| FY2017 | 295 | 14 | 10 | 15 | 10.6 | 100.7 | 35.0 | 53.2 |
| FY2018 | 285 | 13 | 10 | -1 | 9.9 | 97.0 | 40.0 | 54.9 |
| FY2019 | 284 | 13 | 10 | 12 | 9.1 | 97.3 | 45.0 | 56.7 |
| FY2020 | 217 | 4 | 4 | 7 | 3.4 | 35.3 | 20.0 | 68.6 |
| FY2021 | 193 | 5 | 3 | 6 | 2.7 | 29.1 | 25.0 | 64.6 |
| FY2022 | 228 | 8 | 5 | 11 | 4.0 | 44.0 | 33.0 | 64.7 |
| FY2023 | 249 | 13 | 10 | -6 | 8.4 | 100.0 | 50.0 | 62.6 |
| FY2024 | 290 | 19 | 15 | 35 | 11.0 | 142.1 | 70.0 | 58.4 |
| FY2025 | 328 | 23 | 15 | -21 | 10.4 | 142.2 | 76.0 | 65.9 |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中
提供された情報からは、船場(6540)が保有する特許、ブランド力、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な情報は確認できませんでした。そのため、無形資産による競争優位性は現時点では評価できません。
店舗の内装・ディスプレイ工事は、一度施工すると顧客が他の業者へ乗り換える際のコスト(時間、労力、再設計費用)は一定程度発生すると考えられます。しかし、競合他社も同様のサービスを提供しており、乗り換え障壁が極めて高いとは言えません。
船場の事業内容(店舗の内装・ディスプレイ工事)は、ユーザーが増えることでサービスの価値が向上するネットワーク効果が働くビジネスモデルではありません。そのため、ネットワーク効果による競争優位性は見られません。
内装・ディスプレイ工事業界においては、規模の経済や効率的なサプライチェーン構築によるコスト優位性が競争力の源泉となり得ます。しかし、船場が構造的に他社より大幅に低いコストで提供できるという具体的な証拠は現時点では確認できません。
店舗の内装・ディスプレイ工事業界は、多数の事業者が存在する競争環境です。船場が業界規模に対して最適化された少数寡占を形成しているとは言えず、規模の経済による明確な優位性は限定的と考えられます。
競合との比較優位
強気シナリオ
インバウンド需要の回復や国内消費の活性化による店舗投資の増加
デザイン力や施工品質における差別化による新規顧客獲得
M&Aや事業提携による事業規模の拡大とサービス提供エリアの拡充
弱気シナリオ(モート侵食)
景気後退による企業や個人の設備投資抑制
競合他社による価格競争の激化や低価格参入
建設資材価格の高騰や人件費上昇による収益性の悪化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
船場の投資が失敗するシナリオは、まず、店舗投資が期待される市場環境が想定以上に悪化し、新規受注が大幅に減少することである。次に、競合他社がより革新的なデザインや低コストでの施工を実現し、船場の市場シェアを奪うこと。さらに、建設資材や人件費の高騰が継続し、船場の利益率を圧迫し続ける状況も考えられる。これらの要因が複合的に作用し、船場の収益性と成長性が持続的に低下した場合、投資としての魅力は失われるだろう。特に、デザインや技術力での明確な差別化が図れず、価格競争に巻き込まれる状況は、長期的な競争優位性を損なう最も危険な兆候と言える。
5年後のモート予測
市場全体の店舗投資拡大とデザイン・品質での差別化が成功し、受注・売上・利益ともに堅調に成長。新規顧客獲得とリピート受注の増加により、収益基盤が強化される。
緩やかな市場成長と一定の競争圧力の中で、既存顧客基盤を維持しつつ、効率的な事業運営により安定的な収益を確保。大きな成長は見込めないが、堅実な経営を続ける。
景気後退や建設コスト高騰の影響を受け、店舗投資が抑制され受注が減少。価格競争も激化し、収益性が悪化。事業規模の縮小やリストラを余儀なくされる可能性。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 158億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 65.9% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 47.8% | |
| 6. 適度なPER | PER 10.4倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.08倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準