事業の概要
ジェイテクトは、自動車部品、産業機械・軸受、工作機械の製造販売を主な事業とする企業グループです。自動車向けには電動パワーステアリングや電子制御4WD用カップリングなどを提供し、産業機械向けにはローラーベアリングやボールベアリングといった各種軸受を製造しています。また、工作機械事業では研削盤やマシニングセンタなどを手掛けています。特に自動車関連事業が収益の大部分を占めており、トヨタ自動車との取引も連結売上収益の20.3%を占めるなど、自動車産業への依存度が高い収益構造となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
ジェイテクトの事業セグメントは、「自動車」「産機・軸受」「工作機械」の3つに大きく分けられます。「自動車」セグメントでは、電動パワーステアリングや電子制御4WD用カップリングなど、自動車の走行性能に関わる部品を製造販売しています。「産機・軸受」セグメントでは、ローラーベアリングやボールベアリングなど、産業機械に使われる様々な軸受やオイルシールを提供しています。「工作機械」セグメントでは、研削盤やマシニングセンタ、工業用熱処理炉などを手掛けています。売上収益の過半が自動車業界向けであり、自動車関連事業が稼ぎ頭となっています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社114社及び関連会社14社で構成され、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(2025年3月31日現在) なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であります。 区分主要製品等自動車電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセン、FCEV向け減圧弁等産機・軸受ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング、オイルシール等工作機械研削盤、マシニングセンタ、切削機、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理炉等 事業の系統図は以下のとおりであります。 (注) * JTEKT EUROPE BEARINGS B.V.は、2025年4月22日付でJTEKT SALES EUROPE B.V.へ商号変更しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 市場における価格競争が大変厳しく、特に中国自動車メーカーの低価格攻勢が激化しているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 電動パワーステアリング、駆動部品、ベアリング、研削盤等の製造には高度な技術が必要。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：デジタル化加速・既存部品需要低下 ／ 人的資本マネジメント ／ サイバー攻撃
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 11 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
ジェイテクトは自動車部品大手であり、長年培ってきた技術力と品質への信頼は無形資産となり得る。特に、ステアリングシステムや駆動系部品における高い技術力は、特定の顧客からの評価に繋がっている可能性がある。しかし、具体的な特許数やブランド価値の定量的な開示は限定的。
スイッチングコスト★★★☆☆
自動車メーカーとの長年の取引関係と、部品の仕様が車種ごとに最適化されていることから、サプライヤー変更には多大なコストと時間がかかる。特に、ステアリングや駆動系といった基幹部品では、品質・安全性の要求が高く、乗り換えのハードルは高いと考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ジェイテクトの事業モデルは、特定のプラットフォームやユーザーコミュニティに依存するネットワーク効果を生み出すものではない。個々の製品の価値は、その性能や品質に依存する。
コスト優位★★☆☆☆
グローバルな生産体制と、長年の生産効率改善努力により、一定のコスト競争力は有していると考えられる。しかし、競合他社も同様の努力を行っており、構造的な圧倒的コスト優位性を示す証拠は限定的。
規模の経済★★★★☆
ジェイテクトは、ステアリングシステムや駆動系部品において、世界でもトップクラスのシェアを持つ。特に、自動車業界全体が電動化・自動運転化へとシフトする中で、こうした基幹部品のサプライヤーとしての規模の経済は、技術開発投資や生産能力維持において有利に働く。
ジェイテクトは、自動車部品、軸受、工作機械という幅広い事業領域で培った技術力と製品ラインナップが強みです。特に自動車業界においては、電動パワーステアリングや電子制御4WD用カップリングといった高機能部品を提供し、顧客のニーズに応えています。また、長年の実績と信頼により、トヨタ自動車をはじめとする大手自動車メーカーとの強固な取引関係を構築している点も優位性と言えます。多様な製品を開発・製造する技術力と、顧客との対話を通じて潜在ニーズを発掘し、技術革新と製造原価低減を図る姿勢が競争力の源泉となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、培った技術で社会課題の解決に貢献することを企業としての存在意義と考え、「技術をつなぎ地球と働くすべての人を笑顔にする」ことを企業経営と事業運営の軸としております。これに基づき、持てるモノづくり技術によって人とモノの自由な移動を可能にするソリューションプロバイダーとなることを2030年までの目指す姿として掲げ、一人ひとりが目標実現のために協力し合い、新たな価値を共創することを目指しております。 これからもMVV(Mission, Vision, Value)を企業経営の軸とし、モノづくりとモノづくり設備で培ってきた強みを結集して、グループの総力を最大限発揮する「全員参加」により、社会に最適なソリューションを提供し続けてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、効率性と収益性を重視した経営を実現するため、ROE、PBR、事業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要指標と位置づけております。また、経営状況を把握する指標として、売上収益、事業利益、損益分岐点売上比率、棚卸資産回転数、NET DEレシオ、ROA、ROIC等の実績を用いております。 (3) 長期的な会社の経営戦略社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化等CASEに代表される技術革新が急速に進んでおります。環境規制は更に強化され、カーボンニュートラルに向けた再生エネルギーの活用や水素社会の実現に向けた取組みも着実に進んでおります。これらの取り巻く環境の変化に対応し、社会課題の解決を通して企業を成長させるため、2024年に第二期中期経営計画をスタートさせるとともに、2030年の目指す姿として「JTEKT Group 2030 Vision」を策定いたしました。 ＜中期経営計画＞2021年から2030年までの10か年を、3年、3年、4年の三期に分け、第二期中期経営計画期間に当たる2024～2026年度は、「既存事業の成長と新規事業の育成」をテーマに各施策を進めております。既存製品の高付加価値化により成長への原資を生み出し、その原資をもとに新領域へチャレンジするという両輪で、企業価値向上を実現いたします。そのための重点施策と位置付けた「ソリューションの創出力強化」、「競争力の強化」、「グローバル体制の再構築」により、成長への足場固めを図ります。加えて、経営基盤を強化するために、「人と現場中心の経営」、「カーボンニュートラルの推進」、「キャッシュアロケーション・株主還元」にも注力してまいります。当社は、2030年に目指す姿を実現するためのメインドライバーは「ソリューションプロバイダーへの変革」であると捉えております。ソリューションを創出できる仕組みづくりを着実に進め、グループ全体が持つ技術や社員一人ひとりの強みを掛け合わせたジェイテクトならではのソリューションで社会に貢献してまいります。 (4) 経営環境当連結会計年度の世界経済には底堅い成長が認められましたが、当社の事業領域においては、自動車生産台数の伸び悩みや農建機を中心とした産機市場の冷え込み等、次第に不透明感が強まってまいりました。地域別には、特に欧州や中国で想定以上に景気停滞が深刻化し、成長を下押しする要因となりました。 (5) 優先的に対処すべき課題当社は、中長期的な目標であるJTEKT Group 2030 Visionで「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」を目指すことを掲げました。自動車部品や軸受のモノづくり技術と、工作機械というモノづくり設備に強みをもつ当社だからこそ実現できる、画期的なソリューションで社会に貢献していきたいと考えております。そのためには、コア技術やコンピタンスを掛け合わせることで、既存製品の付加価値を高めていくとともに、新たな領域へチャレンジし成長事業へと育てていくことが不可欠となります。その先進的な事例として、主力製品の電動パワーステアリングの補助電源装置として開発された高耐熱リチウムイオンキャパシタ「Libuddy®」が、当社の持つ様々なコンピタンスと掛け合わさり、多方面へ新たなソリューションを提供しつつあります。例えば、電動パワーステアリングで培ったモーター制御技術や安全設計技術等のコンピタンスとLibuddy®を融合させ、ドローンの姿勢制御システムの開発に着手しております。更なる開発・検証を重ね、次世代のモビリティであるドローンの性能向上への貢献を目指します。このように当社がこれまで積み重ねてきた多岐にわたる技術や強みを活用し、積極的に新領域開拓に挑んでまいります。人やモノが自由に移動できるモビリティ社会のなかで、当社が存在価値を発揮していくためには、これまでの受動型のビジネスからソリューション型ビジネスに大きく転換しなければなりません。その第一歩として、コアコンピタンスプラットフォーム(以下「ココプラ」)と呼ばれる、グループのコア技術やスキルを持つ人財を集約したプラットフォームの構築に注力しております。また、新たに設置したソリューション共創センター(以下「ソリセン」)では、お客様や社内が抱える課題を受け付け、ココプラをつなぎ合わせた最適なソリューションの創出を目指します。まずはココプラやソリセンの活用事例を社内で蓄積し、ソリューション型ビジネスの土台を築いてまいります。この仕組みをブラッシュアップしていくことで、全てのビジネスをソリューション型へと転換させ、ソリューションプロバイダーへと変革してまいります。加えて、ソリューションプロバイダーへの飛躍を支える経営基盤の強化のため、不要なコストや固定費の徹底的な削減、構造改革や業務の見直し・効率化にも覚悟を持って取り組んでまいります。特に足元では北米において、Covid19蔓延以降の熟練技能者の離職増加や人員不足の顕在化による生産性悪化や不要なコスト増加が課題となっております。生産体制の正常化、コストの最小化のため、タスクフォースチームを現地に派遣して収益性改善に努めております。北米地域に限らず会社全体で不要なコストを極小化させ、健全に収益を生み出すことができる体制を固めてまいります。また、「安全第一・品質第二」を旨とする当社は、「Yes for All, by All! ～みんなのためにみんなでやろう～」という価値観のもと、安全の確保や不正を起こさない職場風土の醸成といったガバナンスの強化を一層推し進め、社会から信頼される会社であり続けるよう、絶え間ない改善を続けてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、培った技術で社会課題の解決に貢献することを企業としての存在意義と考え、「技術をつなぎ地球と働くすべての人を笑顔にする」ことを企業経営と事業運営の軸としております。これに基づき、持てるモノづくり技術によって人とモノの自由な移動を可能にするソリューションプロバイダーとなることを2030年までの目指す姿として掲げ、一人ひとりが目標実現のために協力し合い、新たな価値を共創することを目指しております。 これからもMVV(Mission, Vision, Value)を企業経営の軸とし、モノづくりとモノづくり設備で培ってきた強みを結集して、グループの総力を最大限発揮する「全員参加」により、社会に最適なソリューションを提供し続けてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、効率性と収益性を重視した経営を実現するため、ROE、PBR、事業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要指標と位置づけております。また、経営状況を把握する指標として、売上収益、事業利益、損益分岐点売上比率、棚卸資産回転数、NET DEレシオ、ROA、ROIC等の実績を用いております。 (3) 長期的な会社の経営戦略社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化等CASEに代表される技術革新が急速に進んでおります。環境規制は更に強化され、カーボンニュートラルに向けた再生エネルギーの活用や水素社会の実現に向けた取組みも着実に進んでおります。これらの取り巻く環境の変化に対応し、社会課題の解決を通して企業を成長させるため、2024年に第二期中期経営計画をスタートさせるとともに、2030年の目指す姿として「JTEKT Group 2030 Vision」を策定いたしました。 ＜中期経営計画＞2021年から2030年までの10か年を、3年、3年、4年の三期に分け、第二期中期経営計画期間に当たる2024～2026年度は、「既存事業の成長と新規事業の育成」をテーマに各施策を進めております。既存製品の高付加価値化により成長への原資を生み出し、その原資をもとに新領域へチャレンジするという両輪で、企業価値向上を実現いたします。そのための重点施策と位置付けた「ソリューションの創出力強化」、「競争力の強化」、「グローバル体制の再構築」により、成長への足場固めを図ります。加えて、経営基盤を強化するために、「人と現場中心の経営」、「カーボンニュートラルの推進」、「キャッシュアロケーション・株主還元」にも注力してまいります。当社は、2030年に目指す姿を実現するためのメインドライバーは「ソリューションプロバイダーへの変革」であると捉えております。ソリューションを創出できる仕組みづくりを着実に進め、グループ全体が持つ技術や社員一人ひとりの強みを掛け合わせたジェイテクトならではのソリューションで社会に貢献してまいります。 (4) 経営環境当連結会計年度の世界経済には底堅い成長が認められましたが、当社の事業領域においては、自動車生産台数の伸び悩みや農建機を中心とした産機市場の冷え込み等、次第に不透明感が強まってまいりました。地域別には、特に欧州や中国で想定以上に景気停滞が深刻化し、成長を下押しする要因となりました。 (5) 優先的に対処すべき課題当社は、中長期的な目標であるJTEKT Group 2030 Visionで「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」を目指すことを掲げました。自動車部品や軸受のモノづくり技術と、工作機械というモノづくり設備に強みをもつ当社だからこそ実現できる、画期的なソリューションで社会に貢献していきたいと考えております。そのためには、コア技術やコンピタンスを掛け合わせることで、既存製品の付加価値を高めていくとともに、新たな領域へチャレンジし成長事業へと育てていくことが不可欠となります。その先進的な事例として、主力製品の電動パワーステアリングの補助電源装置として開発された高耐熱リチウムイオンキャパシタ「Libuddy®」が、当社の持つ様々なコンピタンスと掛け合わさり、多方面へ新たなソリューションを提供しつつあります。例えば、電動パワーステアリングで培ったモーター制御技術や安全設計技術等のコンピタンスとLibuddy®を融合させ、ドローンの姿勢制御システムの開発に着手しております。更なる開発・検証を重ね、次世代のモビリティであるドローンの性能向上への貢献を目指します。このように当社がこれまで積み重ねてきた多岐にわたる技術や強みを活用し、積極的に新領域開拓に挑んでまいります。人やモノが自由に移動できるモビリティ社会のなかで、当社が存在価値を発揮していくためには、これまでの受動型のビジネスからソリューション型ビジネスに大きく転換しなければなりません。その第一歩として、コアコンピタンスプラットフォーム(以下「ココプラ」)と呼ばれる、グループのコア技術やスキルを持つ人財を集約したプラットフォームの構築に注力しております。また、新たに設置したソリューション共創センター(以下「ソリセン」)では、お客様や社内が抱える課題を受け付け、ココプラをつなぎ合わせた最適なソリューションの創出を目指します。まずはココプラやソリセンの活用事例を社内で蓄積し、ソリューション型ビジネスの土台を築いてまいります。この仕組みをブラッシュアップしていくことで、全てのビジネスをソリューション型へと転換させ、ソリューションプロバイダーへと変革してまいります。加えて、ソリューションプロバイダーへの飛躍を支える経営基盤の強化のため、不要なコストや固定費の徹底的な削減、構造改革や業務の見直し・効率化にも覚悟を持って取り組んでまいります。特に足元では北米において、Covid19蔓延以降の熟練技能者の離職増加や人員不足の顕在化による生産性悪化や不要なコスト増加が課題となっております。生産体制の正常化、コストの最小化のため、タスクフォースチームを現地に派遣して収益性改善に努めております。北米地域に限らず会社全体で不要なコストを極小化させ、健全に収益を生み出すことができる体制を固めてまいります。また、「安全第一・品質第二」を旨とする当社は、「Yes for All, by All! ～みんなのためにみんなでやろう～」という価値観のもと、安全の確保や不正を起こさない職場風土の醸成といったガバナンスの強化を一層推し進め、社会から信頼される会社であり続けるよう、絶え間ない改善を続けてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済には底堅い成長が認められましたが、当社の事業領域においては、日本での自動車生産台数の伸び悩みや、欧州や中国の景気停滞継続等、次第に不透明感が強まってまいりました。外部環境の厳しさが増すなかではありましたが、2030年までに目指す姿として掲げた「JTEKT Group 2030 Vision」を指針として、「ソリューションプロバイダーへの変革」を実現するための体制づくりに注力いたしました。2030年に向け、既存製品の高付加価値化により成長への原資を生み出し、その原資をもとに新領域へチャレンジするという両輪で、ソリューションプロバイダーへの飛躍を目指します。 当社は、第二期中期経営計画(2024〜2026年度)に基づき、当連結会計年度はその初年度として、本計画に沿った戦略を着実に実行してまいりました。特に、重点施策として位置づけた「ソリューションの創出力強化」、「競争力の強化」、「グローバル体制の再構築」により、成長への足場固めを図りました。加えて、経営基盤を強化するために、「人と現場中心の経営」、「カーボンニュートラルの推進」、戦略的な「キャッシュアロケーション・株主還元」にも注力いたしました。 「ソリューションの創出力強化」につきましては、2025年1月にソリューション共創センター(ソリセン)を開設いたしました。全社を挙げてジェイテクトグループの持つ技術や知見(コアコンピタンス)をプラットフォーム化し、ソリセンは、それらをつなぎながら、社内外から寄せられた課題をともに解決へと導く役割を担います。ソリセンには、すでに100件を超える相談が集まり、中にはお客様満足度向上につながったソリューション創出事例も出始め、着実に成果が現れております。ソリセンの仕組みを活用し、社会や社内の課題解決策の創出を積み重ねることにより、会社全体でソリューションプロバイダーへの変革を実現してまいります。「競争力の強化」の取組みとして、「自動車事業」においては、お客様のニーズに応えるために「軽量・コンパクト」をコンセプトにしたC-EPSの開発、「良質廉価」なモノづくりをコンセプトにした第2世代のRP-EPSの開発を実施してまいりました。また、将来のビジネスを見据えて、我々のコア技術をベースとしたステアバイワイヤ(自動運転に親和性の高い新ステアリングシステム)の開発に注力しているほか、Pairdriver®(人とシステムがシームレスに調和した自動運転を実現するシステム)をさらに進化させるため、高付加価値化に努めております。「産機・軸受事業」では、デジタルを活用した開発リードタイムの短縮等、競争優位性の確立に努めてまいりました。軸受設計プロセスにおいては、設計データの管理一元化や、設計者による計算等の作業を自動化するシステムの開発・導入により、設計検討時間を従来比1/4に短縮することを実現いたしました。「工作機械・システム事業」では、幅広い顧客ニーズにお応えするための研削盤大型モデル、BEV用電池の進化を支える設備の開発を進めました。また、労働力不足や環境対応等の課題解決に貢献するために、自動化・工程集約のご提案や保全業務を効率化するデジタルサービスも強化しております。「アフターマーケット事業」では、海外新興市場の開拓やお客様の新たなニーズにお応えする商品の開発に注力いたしました。気候変動等により多発する水害の未然防止に貢献するために、耐環境性に優れ、海水域や寒冷地等の悪環境下でも長寿命を実現した水位計「STD series」を発表しております。また、当社はこれら事業を支えるデジタル基盤強化のため、全社を挙げてITリテラシーの向上や、生産現場でのAI導入・自動化による生産性改善等、デジタルモノづくり改革を推進しております。「デジタル祭り」と銘打った全社活動では、ITデジタルツールを整備するとともに、デジタル活用事例を共有できるサイトの公開やイベントを実施いたしました。これらの活動を通じ、各人が業務内で自発的にデジタル化を進める機運が高まりました。また、生産現場においても、検査工程等においてプログラミング不要で容易に使用できるAI活用プラットフォームを内製する等、着実にデジタルモノづくり改革を進めております。「グローバル体制の再構築」としては主要地域ごとに戦略を明確化し、グローバルでの企業価値最大化に向けた取組みを実行してまいりました。成長市場と位置付けているインドにつきましては、2024年10月に新工場の設立を決定いたしました。一方、市場低迷が続き収益体質改善が急務である欧州では、構造改革を加速させました。拠点ごとに生産体制の在り方を精査し、油圧ポンプ製造拠点及びニードルローラーベアリング事業の売却を実行しております。欧州では、今後もう一段の構造改革を実行し、早期黒字化を目指してまいります。 人的資本戦略としては「人と現場中心の経営」を掲げ、「チャレンジが人を育て、人が新たなソリューションを生み出す」という考えのもとチャレンジできる風土の醸成を進めてまいりました。また、従業員エンゲージメントの向上がソリューションプロバイダーへの変革の重要ファクターと位置付け、「おもいやりコミュニケーション研修」や「おたがいを尊重しよう月間」等の新たな試みを実施いたしました。環境に配慮した取組みとしては、「カーボンニュートラルの推進」の一環として刈谷工場内にCNラボを開設いたしました。CNラボは、太陽光発電により水素を生成し、貯めることができるモデルプラントであります。当社では、2035年にグローバルでカーボンニュートラル達成を目指しており、その実現に向けた当社グループの2030年度の温室効果ガス排出削減目標(2021年度比)は、SBT※認定を取得しております。このような気候変動への取組みは、国際環境非営利団体CDPによる最新の気候変動分野の評価で最上位のAを獲得する等、外部からも高く評価されております。また、サーキュラーエコノミーの実現にも一層注力し、資源の再利用や廃棄物の削減等の取組みを進めてまいります。「キャッシュアロケーション・株主還元」につきましては、第二期中期経営計画期間中に1,000億円の株主還元を計画し、着実に施策を実行してまいりました。配当につきましては、安定的な配当を継続する姿勢を明確にするべく還元方針をDOE(親会社所有者帰属持分配当率)2-3％目安に改定し、増配いたしました。加えて、当社としては初の自己株式取得として280億円超の買付けを実施いたしました。今後も企業価値を高めるとともに株主のみなさまへの還元の充実を図ってまいります。また、政策保有株式につきましてもゼロ化に向けて縮減を着実に進めております。それにより創出された資金は、持続的な成長実現のため人財や研究開発等に積極投資する等、資本効率の最適化に努めてまいります。 ※SBT：パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標 当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。前連結会計年度に比べ、売上収益は71億7百万円(0.4％)減収の1兆8,843億97百万円、事業利益は79億60百万円(10.9％)減益の649億38百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は265億44百万円(65.9％)減益の137億13百万円となりました。なお、売上収益事業利益率は3.4％と前連結会計年度より0.4ポイント低下しております。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。「自動車」におきましては、為替影響はあるものの、欧州や中国での減収が大きく、売上収益は前連結会計年度に比べ112億87百万円(0.8％)減収の1兆3,331億50百万円となりました。事業利益は、為替影響や原価改善の効果はあるものの、減収や北米における生産性悪化の影響等により、66億95百万円(14.9％)減益の383億44百万円となりました。「産機・軸受」におきましては、為替影響はあるものの、日本や欧州での減収が大きく、売上収益は前連結会計年度に比べ58億8百万円(1.6％)減収の3,522億68百万円となりました。事業利益は、為替影響や原価改善の効果はあるものの、減収の影響が大きく、40億36百万円(31.8％)減益の86億49百万円となりました。「工作機械」におきましては、為替影響もあり北米や中国を中心に増収となり、前連結会計年度に比べ売上収益は99億89百万円(5.3％)増収の1,989億78百万円となり、事業利益は、為替影響や原価改善の効果等により、26億74百万円(18.1％)増益の174億10百万円となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末における資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産の減少等により、1兆5,653億91百万円と前連結会計年度末に比べ631億22百万円の減少となりました。負債につきましては、繰延税金負債や退職給付に係る負債の減少等により、7,879億22百万円と前連結会計年度末に比べ178億21百万円の減少となりました。また、資本につきましては、配当や自己株式の消却による利益剰余金の減少等により、7,774億69百万円と前連結会計年度末に比べ453億1百万円の減少となりました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の2,300円32銭から2,340円55銭に増加いたしました。また、社債及び借入金につきましては、2,404億75百万円と前連結会計年度末に比べて14億72百万円減少しました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3) 長期的な会社の経営戦略」や「(5) 優先的に対処すべき課題」に記載しております様々な取組みにより、第二期中期経営計画の目標達成につなげてまいります。 (2) キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上等により、当連結会計年度は802億38百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は1,544億61百万円の資金の増加)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、当連結会計年度は759億36百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は713億52百万円の資金の減少)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払等により、当連結会計年度は520億76百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は472億24百万円の資金の減少)これらに換算差額を減算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,190億60百万円となりました。 (生産、受注及び販売の実績) (1) 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)自動車1,091,40995.0産機・軸受346,216103.6工作機械97,506110.5合計1,535,13297.7 (注) 1 金額は平均販売価格によっております。2 上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。 (2) 受注実績当社グループの販売高の大部分を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。なお、工作機械の受注実績は以下のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)工作機械117,025119.460,144104.2 (3) 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)自動車1,333,15099.2産機・軸受352,26898.4工作機械198,978105.3合計1,884,39799.6 (注) 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱369,22419.5382,12420.3 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「3.重要性がある会計方針」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 売上収益当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ71億7百万円(0.4％)減収の1兆8,843億97百万円となりました。セグメント別に見ると次のとおりであります。「自動車」は前連結会計年度に比べ112億87百万円(0.8％)減収の1兆3,331億50百万円となりました。地域別の主な内訳は、日本5,121億33百万円(62億50百万円、1.2％の増収)、アジア・オセアニア3,296億38百万円(136億28百万円、4.0％の減収)、北米2,945億13百万円(153億67百万円、5.5％の増収)であります。「産機・軸受」は前連結会計年度に比べ58億8百万円(1.6％)減収の3,522億68百万円となりました。地域別の主な内訳は、日本1,495億78百万円(31億94百万円、2.1％の減収)、北米913億1百万円(11億81百万円、1.3％の減収)、アジア・オセアニア568億58百万円(25億28百万円、4.7％の増収)であります。「工作機械」は前連結会計年度に比べ99億89百万円(5.3％)増収の1,989億78百万円となりました。地域別の主な内訳は、北米995億64百万円(46億77百万円、4.9％の増収)、日本773億40百万円(2億76百万円、0.4％の増収)、アジア・オセアニア206億80百万円(51億8百万円、32.8％の増収)であります。 ② 事業利益当連結会計年度の事業利益は、前連結会計年度に比べ79億60百万円(10.9％)減益の649億38百万円となりました。セグメント別に見ると次のとおりであります。「自動車」は、為替影響や原価改善の効果はあるものの、減収や北米における生産性悪化の影響等により、前連結会計年度に比べ66億95百万円(14.9％)減益の383億44百万円となりました。「産機・軸受」は、為替影響や原価改善の効果はあるものの、減収の影響が大きく、前連結会計年度に比べ40億36百万円(31.8％)減益の86億49百万円となりました。「工作機械」は、為替影響や原価改善の効果等により、前連結会計年度に比べ26億74百万円(18.1％)増益の174億10百万円となりました。 ③ その他の収益・その他の費用その他の収益は、受取保険料等が増加しましたが、前連結会計年度に製品保証引当金戻入を計上していたこと等により、前連結会計年度に比べ34億41百万円(30.1％)減少の79億96百万円となりました。その他の費用は、事業構造改善費用の増加等により、前連結会計年度に比べ123億42百万円(55.7％)増加の344億82百万円となりました。 ④ 金融収益・金融費用主に為替影響により、金融収益は、前連結会計年度に比べ106億91百万円(55.6％)減少の85億47百万円となり、金融費用は、前連結会計年度に比べ73億84百万円(75.7％)増加の171億39百万円となりました。 ⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益上記の要因等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ265億44百万円(65.9％)減益の137億13百万円となりました。 当社グループは、2030年の目指す姿を達成するための第二期中期経営計画期間の目標を以下のとおりとしております。 第二期中期経営計画(期間：2024～2026年度)の目標及び実績 実績(2024年度)目標(2026年度)ROE1.8％7-8％PBR0.48倍1倍事業利益率3.4％5-6％ なお、これらの目標につきましては、達成を保証するものではありません。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資、研究開発費等の長期資金需要と、当社製品製造のための材料及び部品購入等の運転資金需要であります。当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針としております。 現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、市場あるいは金融機関からの資金調達を通じ、現行事業の推進と事業拡大に必要となる資金を確保できる状況と考えております。 また、グループ各社に偏在する余剰資金の相互融通を図る等、資金効率の向上に努めております。
事業リスク
ジェイテクトの事業には複数のリスクが存在します。第一に、自動車市場への依存度が高く、市場の需要変動や価格競争の激化が業績に直接影響を与える可能性があります。特に中国メーカーの台頭による価格競争激化は大きな懸念材料です。第二に、新製品開発には多額の資金と資源が必要であり、必ずしも売上につながる保証はなく、競合他社との開発競争に敗れるリスクがあります。第三に、原材料や部品の調達において、供給元の生産能力不足や価格高騰、自然災害などにより調達に支障が生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が中・長期的観点も含め連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、次のとおりであります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、長期・中期計画の達成を妨げるリスクをグループ全体で統合的に管理することを目的に、リスク管理の最高責任者であるCRO(チーフリスクオフィサー)を議長とするリスク管理委員会を設置しております。具体的には、国内外のグループ会社までを対象とした「リスク管理規則」に基づき、事業軸・機能軸・地域軸の観点から、外部及び内部の環境変化を踏まえたリスクアセスメントを年1回以上実施しております。その中で、以下の5つのカテゴリーに関連するリスクを洗い出しております。 1.法規制・関連違反2.信用・信頼棄損3.オペレーション4.戦略5.ガバナンス これらのリスクについては、リスク対策を講じていない場合の影響度に、これまでの対策によるリスクの抑制・軽減効果を加味した「重要度」と、リスクの「発生可能性」の2軸で評価を行い、総合的な優先度に基づいて、管理レベルを複数段階に分けて対応しております。評価結果はリスク管理委員会で審議され、特に対応が必要とされるリスクは以下の「(1)最重点リスク」として特定しております。特定した最重点リスクには、それぞれ統括責任者を任命し、組織横断的なリスク対応を推進するとともに、定期的に進捗状況を確認しております。 加えて、「(1)最重点リスク」以外の事業上のリスクについても把握に努め、リスクの低減を図っております。これらのリスクのうち主要なものについては「(2)その他の主要なリスク」として後述しております。 なお、前述の「(1)最重点リスク」と「(2)その他の主要なリスク」に対して、以下に記載する種々の対策を講じておりますが、それらが有効に機能しない場合等には、リスクが解消できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リスクヒートマップ (1) 最重点リスク リスクタイトル代表的リスク内容当社グループの対応①デジタル化加速・既存部品需要低下のリスク・躍進する新興メーカーの技術・スピード・コスト要求に応えられず業界での競争力低下のリスク・経営層がデジタル化を理解する(役員勉強会の実施)・経営層主導でDXの目標を設定し、適切な人財を配置する・全社でDXを推進し、事業運営の俊敏性を向上させる②人的資本マネジメント・成長戦略実行に必要な特定人財の不足により注力分野に十分な人財を投入できず、目標を達成する力が弱まるリスク・人事情報の一元化と人財ポートフォリオの構築・管理・採用ブランディング・DE&Iを推進し、エンゲージメントの向上・ソフトウエア人財の育成強化③サイバー攻撃・事業の中断・事業の中断によるお客様の生産ラインの停止・GDPR違反による制裁金・お客様の機密情報の盗難・漏洩による信頼喪失・グループ全体の安心・安全なIT基盤構築・地域単位でのガバナンス体制強化・経営層を巻き込んだ有事の際の訓練実施④サステナビリティ経営開示法制化・近年国内外で整備が進むサステナビリティ開示基準への対応が遅れ、開示の不備や誤りによりレピュテーションの毀損がもたらされるリスク・サステナビリティデータ収集・管理プロセス及びシステムの整備・高度化・第三者保証への準備⑤大規模地震・従業員の安全確保と安否確認の困難性・生産拠点、物流拠点の損壊・バリューチェーンの寸断・複数パターンの災害シナリオに対応できる初動本部体制の構築⑥品質不正・データ改ざん・リコール等に伴う巨額の費用の発生・お客様からの信頼喪失に伴う業績の悪化・企業レピュテーションやブランド価値の毀損・組織風土改革(心理的安全性の尊重)・無記名アンケートと高リスク職場への働きかけ・中間管理職への企業理念実践に関する継続的教育・品質システム点検(部門間クロスチェック) (2) その他の主要なリスク ① 市場及び事業に関するリスク (自動車業界及び自動車市場への依存)当社グループは、ステアリングシステム、駆動部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。このうち、ステアリングシステム及び駆動部品は、ともに大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベアリングは各産業において広く使用される部品でありますが、当社グループでは、その売上収益の過半が自動車業界向けであります。また、工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上収益の20.3％を占めております。このような当社グループの事業構造から、当社の売上収益及び事業利益は自動車市場の需要動向によって影響を受ける関係にあります。当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等を総合的に検討・判断した上で経営資源の効率的な投入を行っております。また、ベアリング及び工作機械における自動車業界以外の幅広い顧客層の維持に努めているほか、現代において解決が求められる社会課題に対し、当社グループがこれまで培ってきた技術の活用を提案するために、様々な新規事業を企画し、自動車以外の業界に対しても展開しております。しかし、これらの取組みが必ず功を奏する保証はなく、当社グループの売上収益減少や投下資本の回収の遅れにつながることがあります。これらのことから自動車業界及び自動車市場の動向は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (価格競争)当社グループ製品の市場における価格競争は大変厳しいものとなっております。特に中国自動車メーカーの車両の過剰生産や低価格攻勢は、世界市場における価格競争を一段と激化させております。このような状況下でも、当社グループは、「JTEKT Group 2030 Vision」のもと、既存製品の高付加価値化や、新領域への挑戦を推進し、技術開発力とコスト競争力の両立に努めております。また、当社グループが大切にする価値観である「本気」と「対話」を通じて顧客の「潜在ニーズ」を発掘し、絶え間ない技術革新と製造原価低減を図っております。しかし、自動車業界における車両の電動化の進展や環境規制の強化、関税政策の変動等、外部環境の変化は当社グループの競争力にさらなる影響を及ぼす可能性があり、当社グループが競争力を維持できない場合、市場シェアの喪失や収益性の低下に直結する可能性があります。 (新製品開発)当社グループは、斬新で魅力ある新製品・新技術の開発に邁進し、顧客からの支持をいただいてまいりました。今後も製品開発力の強化はもちろんのこと、生産準備期間の短縮、コストの低減、品質の向上等、様々な面から施策を講じて顧客の要求を満たすために努力してまいります。しかし、これら開発には多くの資金と資源を投入する必要がある一方で、顧客からの支持を得て売上につながる確実な保証はありません。また、顧客からは一層の技術の高度化、開発期間の短縮等を求められ、当社グループは同種製品を扱う競合先との激しい開発競争に晒されております。そのため、当社の施策が将来にわたって常に競合先を上回る競争力を保持し続けることができるという保証はありません。当社グループが業界と市場の変化に対応しきれず、あるいは必要十分な資源を投入することができないことにより、競合先よりも魅力ある新製品を開発できない場合には、中長期的な市場シェアの縮減や製品の売上減少につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (原材料や部品の調達)当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品その他の多くを外部の事業者からの供給に頼っております。そのため、これら供給元の生産能力不足や廃業、市況の変化等による価格の高騰や品不足、工場火災のような事故や地震のような自然災害の発生等の様々な要因により、半導体その他の主要な原材料や部品の調達に支障をきたすことがあります。このようなリスクを回避するため、当社グループでは、各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定的な供給の維持を図っております。しかし、供給元の選択肢は限定的である場合もあり、供給が不安定となるリスクを完全に払拭できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合、製品の生産不能による売上収益の減少や顧客に対する供給責任の履行困難、製造原価の上昇による収益性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (品質問題)当社グループは、「品質」を経営の最重要事項の一つとして掲げ、顧客から認められた世界水準を満足する品質管理基準に則って製品を製造しております。また、品質問題の発生に備え、製品保証引当金による会計上の手当、保険加入による製造物責任等のリスクヘッジも行っております。しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを将来にわたって完全に排除することは困難であり、また、リスクヘッジのための諸施策をもってしても、大規模なリコール等への対応や製造物責任等に基づく高額の賠償請求に対して、その全てをカバーできないことも想定されます。さらには、製品の品質不良が原因となって災害や人身事故等が発生した場合には製品、ひいては当社グループ自体の社会的信頼の低下を招き、顧客との取引停止等につながることがあります。これらに伴う支出及び品質問題に起因する社会的信頼の低下や顧客との取引停止等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (知的財産権)当社グループは、これまでの製品開発において蓄積してきた技術・ノウハウを当社の知的財産権として適切に保全、活用しております。しかしながら、これらの技術・ノウハウは、特定の国・地域においてはその法制度上の制限等により、知的財産権としての完全な保護を受けることが困難な場合があります。このような場合には、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造する等の行為を十分に阻止できない可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を尊重し、紛争等に巻き込まれることを防止するため、第三者知的財産権の事前調査等の対策を行っております。しかしながら、全世界の全ての権利を完璧に把握することは困難であり、将来的に当社グループの製品において第三者の知的財産権が発見され、製品の製造販売に支障をきたす可能性は排除できません。これら知的財産権に内在する問題に起因する、製品販売の機会喪失や、第三者からの損害賠償請求等に基づく支出によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (戦略的提携及び企業買収)当社グループは、事業拡大や競争力の強化等を目的として、M&Aや資本参加、資本提携等を行うことがあります。これらの企画においては事業戦略上の意義を確認し、リスクを踏まえた慎重な検討により最善と考える方法を選択し、また、実現した後は当初の目的を達成できるよう努めておりますが、その全てが計画通りに成功を収める保証はありません。これら企画の目標達成が遅延、不可能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経済のリスク(海外事業展開)当社グループは、多様な顧客のニーズに対応し、また、事業活動上のリスクを分散するため、グローバルな事業展開を行っており、連結売上収益に占める海外売上収益の割合は60.8％を占めております。米州、欧州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を行っており、また、取引先も多岐の産業分野に属しているため、グローバルベースの経済状況変化は勿論のこと、当社グループが生産、販売を行っている特定の国・地域の経済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (為替レートの変動)連結財務諸表作成にあたり、現地通貨で作成される海外関係会社の財務諸表を円換算しているため、現地通貨における価値が変わらなくとも、当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、円高の進行により価格競争力の低下を招く可能性があります。一方、急激な円安進行は、原材料や物流、エネルギー等の調達コスト高騰を招く可能性があります。海外で使用する原材料等の現地調達比率の向上や為替予約等により当該リスクの軽減を図っておりますが、全てのリスクを排除することは困難であります。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績等は、為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。 ③ 政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク(災害・地域紛争等)当社グループは、東海・東南海・南海地震や暴風、豪雨等の大規模自然災害、世界規模の感染症拡大(パンデミック)の発生等の可能性に備え、これらの災害による被害を最小限に抑えるため、事業活動への影響を考慮し、異常事態への対応体制や緊急時の事業継続計画(BCP)策定・見直し、サプライチェーンの強化、ITインフラの強化等の施策を継続的に講じております。しかしながら、これら施策によっても災害発生によるリスクを完全に排除することは困難であります。また、顧客又は供給元の罹災等、当社グループによる施策のみでは回避しきれない事象も存在します。これら災害が当社グループに与える影響は多岐にわたり、顧客の生産停止等による需要の停滞、労働力及び原材料等の不足による供給停止又は世界景気の後退等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、2024年以降も世界各地で自然災害が多発し、気候変動の影響による異常気象や、サイバー攻撃等の新たなリスクも顕在化しつつあります。地政学的には、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の不安定化、台湾海峡を巡る緊張の高まり等、国際的な紛争リスクが引き続き高い水準にあります。さらに米中間の貿易摩擦や各国の保護主義的な政策の強化、世界的なインフレ・金利上昇の影響も、当社グループの事業環境に不確実性をもたらしております。当社グループでは、様々な施策を講じて従業員の安全確保、生産体制の維持に努めておりますが、今後も自動車業界をはじめとする産業全体の需要の停滞やサプライチェーン寸断等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクによる具体的な影響額の算定は、現時点では困難であります。 (環境規制)当社グループは、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、有害物質の排除、土壌・地下水汚染等に関する日本及び諸外国の環境に関する規制を受けており、それらを遵守するために必要な経営資源を投入しております。また気候変動をはじめとした地球環境問題は、その課題の解決に貢献できれば好影響を及ぼす可能性がある一方、対応を誤れば将来にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。当社グループは、製品の生産工程において、温室効果ガス、産業廃棄物、環境負荷物質等の発生を極力抑えるよう設計・製造の各段階で対策を講じておりますが、これらの対策により、現在及び過去の生産活動に関わる環境への影響を完全に排除することは困難であり、規制や市場の要求が厳格化した場合や、当社グループの活動に起因して環境への悪影響が発生したと判明した場合には、必要な対策を講じるために費用負担が増加することが見込まれます。特にカーボンニュートラルへの対応が不十分と評価された場合には取引の継続にも関わる可能性があり、これらの事態が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (法的手続・訴訟紛争)当社グループは、事業運営に関連して各国の法令の適用を受けており、これらを遵守しつつ企業価値の向上に努めることを責務と考えております。また、事業遂行の過程で関わる顧客をはじめとする第三者との間では、公正で相互利益を基礎とした関係の構築を重視しております。当社グループでは、このような企業としてのあり方の実践のため、法令違反を未然に防止するための仕組みづくり、定期的な社内点検や役職員に対する教育等を継続して実施しております。しかしながら、これらの取組みをもってしても、当社グループの事業活動に伴い、各国各種の法令等への違反や利害の対立に起因する訴訟紛争が発生する可能性を、完全に排除することはできません。既存又は将来の法令違反に対する処分及び訴訟紛争により、制裁金等又は損害賠償責任等を負担するに至った場合の支出、さらには法令等に違反したことによる社会的信用の低下に起因する様々な結果は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (安全保障・貿易管理)当社グループの工作機械をはじめとする製品は、多くの国と地域での輸出関連法規により規制される貨物に該当しており、これらの法規制への適切な対応が不可欠となっております。近年、米中対立の激化や経済安全保障政策の強化、半導体・先端技術の輸出管理強化等、各国で規制動向が一層複雑化・厳格化しております。当社グループは、法令遵守の徹底を最優先とし、社内外の専門リソースを活用して最新の規制動向を継続的にモニタリングし、グループ内での情報共有・教育を強化しております。また、輸出管理体制の見直しや、リスクアセスメントの実施、取引先への適切な指導・協力体制の構築等、コンプライアンス強化に努めております。しかしながら、国際情勢の急激な変化や、各国政府による予期し得ない規制強化・新規制の導入、または特定国・地域への輸出制限措置等が発生した場合、当社グループの事業活動やサプライチェーンに影響が及ぶ可能性があります。これにより一部製品の輸出停止や納期遅延、受注減少等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。