ＴＶＥ（6466）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力市場向けの製品・メンテナンスが重要な割合を占めています。また、当社グループはわが国の原子力発電黎明期より原発事業に関わってきました。その責任を全うするためには、今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、どのような要因であれ、電力市場に大きな変化が生じることは、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。その要因は、自然災害、原発再稼働等に対する司法判断や国による規制、事故等による発電所の運転停止、発電技術革新、発電燃料の転換、電力自由化などの発電事業形態の変化、地球温暖化問題に由来する従来型火力発電市場縮小とそれに伴う市場の変化、電力業界を取り巻くサプライヤーの動向、再生可能エネルギーや局所発電など消費者側における発電設備転換など、実にさまざまなものが想定されます。例えば、2011年に発生した東日本大震災による福島原発事故では、事故後国内すべての原発が停止し、その後、多くの原発で廃炉が決定され、市場は大きく縮小する事態となりました。幸いにも当社グループの主力マーケットである加圧水型原発（ＰＷＲ）は、今日までに６原発12基で再稼働を果たし、今後一定期間はそれら原発の定期検査（定検）による安定収益が見込まれる状況となりましたが、裏返せばこのことは、ＰＷＲ型原発の定検に依存した収益構造となりかねず、原発に依存しすぎるが故に苦境に陥ることとなった過去と同じ轍を踏まないことを改めて肝に銘ずる必要があります。今後は、一部の電力会社における沸騰水型原発（ＢＷＲ）の運転が再開されており、その他の沸騰水型原発（ＢＷＲ）についても一定の需要が見込まれますが、わが国の電力政策において原発はどう位置付けられていくのかはもちろん、小型原発（ＳＭＲ）や次世代原発に対する国の取組はどうなっていくのかなど、まだまだ不透明な状況が続くことが想定されます。火力発電所においても、温室効果ガス削減問題からその市場は極めて不透明な状況にあります。特に海外では、既に国内以上に厳しい状況に向かっており、世界的な投資の引き揚げ・停止などにより、新規事業の計画中止が相次いでいるとの認識です。他方これらを背景に、電力プラントは大きく変化しつつあります。まずはゼロ・エミッション火力発電燃料である水素、アンモニアなどへの燃料転換、そしてＡＩやＩＴを用いたプラント管理技術の変化が特に当社グループにとって重要なものと考えています。当社グループがこういった新しい技術等に対応したバルブ製品、メンテナンスを提供できない場合、これまで築いた高温高圧弁メーカーとしてのステータスは大きく揺らぎかねません。よって、積極的な研究と投資を継続し、しっかりと市場の変化に対応していく必要がありますが、高度な要求とその速度に対応できない場合には、重大な業績への影響が生じる可能性があります。 (2) 大規模自然災害や事故による影響当社グループの製造拠点は、バルブ製造を行う兵庫県尼崎市の本社工場とバルブの主要素材である鋳鋼部品の製造を行う三重県伊賀市の伊賀工場の国内２か所となっています。これらの生産拠点が、地震、津波、台風、洪水、高潮などによる大規模自然災害や火災事故に見舞われた場合、業績等に重大な影響を受ける可能性があります。本社工場の所在する兵庫県尼崎市は、南海トラフ巨大地震の被害想定地域であることに加え、工場の多くの建屋は1960年代の建築であるため、耐震性や耐火性に対しリスクを有しており危機感を一層強めています。伊賀工場は本社工場が担う製造工程の前工程として機能していることから、設備面において一方の緊急時に他方がその機能・役割を代替する関係にはなく、どちらか一方が被災することはそのまま生産プロセスの途絶に直結し、機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。実際、本社工場は1995年１月に発生した阪神大震災で被災しました。工場そのものは周辺地域の状況に比して小さな被害に留まりましたが、従業員の多くが被災し、また公共交通機関が長期に亘り途絶したため、工場稼働の支障期間も長期に及び、相応の業績への影響が発生しました。当社グループはこれらの自然災害に備えるため、2024年12月に福井県おおい町に、2025年6月に兵庫県神戸市中央区港島にそれぞれ土地を取得し、工場の建設、移転については現在計画中であります。しかし、他方ではこれらの対策には非常に多額の資金が必要となります。そのため当社グループでは、ここ数期の好調な業績で増加した資金の集積に努めてまいりました。当社グループは完全受注生産型の事業形態であることから、業績は年度により大きく変動する傾向があり、そのような状況下においては、金融機関からの十分な資金調達が得られない可能性があるためです。このような政策は必ずしも、投資家の利害と一致しない可能性もありますが、事業の継続性をまず確実なものとするために不可欠なものと考えております。そして裏返せばこの対応が遅れ、危惧するリスクが顕在化した場合には、極めて重大な業績への影響を回避できない可能性が高いものになると考えております。 (3) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因し生じる影響当社グループの製品は、原発をはじめとした各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製造上の欠陥や当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により動作不良等が生じ本来の機能を果たせない場合、重大な事故による被害の発生、或いはプラントの運転停止による経済的損害の発生などが賠償問題につながる可能性があり、それらは当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、まずは従業員の一人ひとりに品質意識の徹底を図り、組織基盤を作り上げたうえで品質マネジメントシステムを適切に運用し、それを担保するための内部統制システムを組み合わせることで、高い品質レベルを維持できるものと考えております。今後も更なる品質体制の強化により、リスクが顕在化することのないよう努めてまいります。 (4) 情報セキュリティによる影響当社グループは原子力事業に携わる事業者として、顧客情報や個々の取引情報について、極めて厳格な管理が求められているとの認識です。昨今の代表的な情報漏洩事象の多くはコンピューターシステムへの不正アクセスから生じ、それは殆どの場合、コンピューターシステムの停止によるリスクと一体であることから、営業・技術情報の保全のため、物理的な情報流出対策を実施するとともに、次世代型ウイルス検知システム（ＮＧＡＶ）とエンドポイント対策（ＥＤＲ）によるシステムの入口・出口の監視、データの多重化などを行うことで、被害の防止と軽減を図っております。また、専ら人に由来するアナログ的な情報漏洩についても、その多くはコンピューターシステム上の情報管理を厳格にすることである程度は防止できるものと考え、ハードウエアに対する制限や、操作ログの収集・保管などによる牽制効果を期待した予防的統制を実施しております。情報の漏洩は、その情報で不当な利益を得ようとするもの、悪意に基づくもの、単純ミスによるものなど、実にいろいろな動機・きっかけにより発生し得ることから、情報に対する全従業員の意識向上が基本対策と考え、情報セキュリティ教育に注力するとともにシステム運用における内部統制の確立で万全を期しています。しかし今日のネットを拡散媒体として情報漏洩は実質的に不可逆的で、時には回復不可能なものとなる場合があり、その結果として業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制、各種許認可等を維持できない場合の影響当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を必要とするものです。そしてこの許可を維持するため、或いは許可に基づき具体的な工事を施行するためには、一定の人的要件を常に充足しておく必要がありますが、今後何らかの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、原子力・火力発電所等を納入先とすることから、製品においては、数多くの規制・規格・許認可への適合が、製造・メンテナンスの工程では、一定の経験年数や技量認定・資格を取得した作業員による作業実施や配置が求められます。昨今の採用難による人財不足の中にあっては、こういった資格者の確保にも重大な懸念が生じる可能性があって、当社グループでは、これらの要件を欠くことのないよう計画的な人財育成とプロセス管理を実施していますが、さまざまな要因による能力的制約や人的制約等から、これらに適切に対応することができない場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 労働災害による影響製造現場、メンテナンス現場では常に労働災害と背中合わせの状況にありますが、安全に優先する何物も存在しないとの意識をもって、「ご安全に」を日々の挨拶に、全社グループを挙げ無災害に取り組んでいます。しかし無災害を長期に亘り継続することは非常に難しく、現にここ数年でいくつかの休業災害が発生しています。いずれも少しの不注意や作業上の不手際の問題であって、原因が単純であるが故になかなか根絶には至らないというのが現実です。労働災害の発生は、大切な従業員の命を脅かし苦痛をもたらすことはもちろん、労働災害を引き起こす要因が潜在する職場そのものが高い生産性を実現できず、その結果として作業に遅れが生じるなど多くの影響をもたらします。そして、労働災害が発生した場合には、その内容によっては、顧客の信頼を失墜し、場合によっては指名停止を受けるなど営業活動への支障が生じることもあって、そのような事態に陥った場合の業績への影響は重要なものとなる可能性があります。労働災害は仕事の仕組みと個人への教育とチームワークで防ぐ必要があります。個々の安全意識と集団の安全意識を徹底的に高め、精神論だけではなく、物理的な安全対策のためにリソースを投入することで災害が起きない仕組みをしっかりと構築し、安全第一の職場を作り上げリスクの顕在化を阻止してまいります。 (7) コンプライアンス違反による影響当社グループは会社法、金融商品取引法、労働法、税法等の各種法令はもとより、製造するバルブに関する各種規格のほか、取引先との契約に基づく合意等も含め、非常に多くの規制への適合が求められるため、それら規則が遵守されているかを管理するための体制を構築しています。具体的には監査等委員、会計監査人、内部監査室、品質保証統括室などによる組織的な監査に加え、各事業部門において業務手順を「見える化」することでリスクの所在とその対策を明確にする内部統制システムの運用によりコンプライアンスを担保するとともに、万一コンプライアンスが損なわれるようなことがあった場合においても、適時に不適切な事象を発見する仕組みを構築することで被害・影響の最小化に努めております。しかし、コンプライアンスの概念は極めて多岐・広範に亘ることから、会社の業績やブランドイメージに対し致命的な影響が生じる状況に至らないことを管理体制の基本とせざるを得ず、完全にリスクを排除することは困難であると考えられます。当社グループは電力事業という極めて社会性の高い分野で、且つ原発向けという完全な品質を求められるバルブ製品・サービスの提供を生業とするため、コンプライアンス問題で、顧客・社会の信頼を損ねることは致命的なものとなり、企業の存在そのものが否定される可能性にもつながりかねないことを強く認識し、日々コンプライアンス活動に取り組んでおります。また、昨今ではコンプライアンス違反の態様は多様化しており、例えば、ハラスメントの問題や、ＳＮＳを利用した不適切な情報拡散などが特に重要なリスクとなりつつあるとの認識です。ハラスメントはパワハラ、セクハラが代表的なものと考えますが、それは日常的に様々なシチュエーションの中で起こり得る問題であって、個人の認識の違いや人間関係に影響される部分も多いことから、非常に複雑な背景を理解した上での対策が求められます。また、ＳＮＳ上での不適切な発信は、認知に手間取ること、発生後の有効な回復法が実質的に機能しないことを考えると、防止策のみが有効な対応となります。こういった問題に対し、会社が迅速に適切で毅然とした対応が取れない場合、従業員のモチベーションを低下させ、会社に対するロイヤリティが損なわれ、会社の信用が失墜することから、当社グループ会社の全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査の結果に基づきコンプライアンス研修を実施等、教育・啓蒙活動を行うとともに、常より社内の状況に注意を払い、こういったコンプライアンス違反の発生を防止し、起こった場合の適切な対応を図ることで重大なリスクとして顕在化することを防いでまいります。 (8) 環境に対する課題意識の高まりによる影響地球温暖化問題に由来する環境への課題意識の社会的な高まりは、当社グループの事業においても、営業面、コスト面に非常に大きな影響をもたらすものと考えています。特に営業面においては、当社グループの主要顧客である火力発電所が、二大温室効果ガスである二酸化炭素の最大排出源のひとつであることから、その影響は当然に不可避の状況にあるといえます。このリスクについては、社会と顧客の対応を注視し、その変化に迅速に対応していくことはもちろん、次の予想される展開に対し先手を打って対応していくことで軽減を図る以外はないものと考えております。他方、コスト面におきましても重大な課題が存在します。当社グループのバルブ製造プロセスには、鋳鋼製造工程があり、非常に大きな電力を消費することから、電力料の生産コストに占める割合は非常に高いものとなっています。今後、この製造過程での電力使用に伴う温室効果ガス削減の対応が必要となりますが、例えば、設備改善や非化石証書等の購入などによるとしても、相応のコストが必要であり、その内容によっては業績に大きな影響を与える可能性があります。 (9) 材料費等原価高騰による影響当社グループの製造するバルブの主な原材料は、鉄、ステンレスを中心とした金属材料で、クロム、ニッケル、タングステンなどのいわゆるレアメタルも使用しています。このような金属材料は、市況により調達価格や調達可能数量やロットが変動することから、これらの安定的調達のため、信頼のおける複数のサプライヤーとの取引を行うなどでリスクヘッジを図っておりますが、著しい価格の高騰や調達支障の発生のリスクは常にあります。また、特に主要材料であるスクラップは、製鉄業界が環境問題で高炉を停止させており、今後はこれまでの鉄鉱石からスクラップへと原料需要が移っていく可能性があります。当社グループのバルブは、これらスクラップをはじめとする金属材料を電炉で溶かし、鋳型に流し込むことで製造する鋳鋼弁と呼ばれるものです。この鋳造工程では溶解時に非常に多くの電力を消費し、またその後工程である熱処理段階でも電気、或いは灯油などのエネルギーを使用します。世界の紛争問題、海外主要国との政策金利差による為替変動などが、原材料価格や燃料価格の上昇ほか多方面に、今までにないほどの大きな影響をもたらしていますが、環境問題に由来する社会構造の変化も含め、業績に対し大きな影響を与える可能性があります。 (10) ＩＴ・ＤＸ化の対応遅れ・不首尾による影響当社グループにおきましても、ＩＴ・ＤＸを活用した製品・サービスの開発はもちろん、生産設備やメンテナンス機器への応用は重要課題と考えております。例えばバルブのメンテナンスでは、従来の時間監視型の保全から状態監視型の保全に軸足が移る中、プラントの運転中にバルブの異常事象を把握し、次回のメンテナンスにつなげていく必要があります。或いは、工場の老朽化に対し、今後大規模な設備投資が必要になると考えますが、この投資に際しても、いかに効率的な生産を実現していくかは重要な課題です。そしてこれらの実施に際しての最も必要な視点は、ＩＴ・ＤＸの最大限の利用であると考えます。これらの実現のためＲ＆Ｄセンターを中心にＩＴ・ＤＸ人財の育成、ＩＴ・ＤＸと製品・サービスの融合、ＩＴ・ＤＸを活用した生産・販売といった業務プロセスの開発などをワンストップで実施する体制を整えております。今後、仮に著しく時流に乗り遅れ、従来の枠を脱することができないなら、それは商品力でもコスト競争力でも他社の後塵を拝することになり、その結果として業績に大きな影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力市場向けの製品・メンテナンスが重要な割合を占めています。また、当社グループはわが国の原子力発電黎明期より原発事業に関わってきました。その責任を全うするためには、今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、どのような要因であれ、電力市場に大きな変化が生じることは、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。その要因は、自然災害、原発再稼働等に対する司法判断や国による規制、事故等による発電所の運転停止、発電技術革新、発電燃料の転換、電力自由化などの発電事業形態の変化、地球温暖化問題に由来する従来型火力発電市場縮小とそれに伴う市場の変化、電力業界を取り巻くサプライヤーの動向、再生可能エネルギーや局所発電など消費者側における発電設備転換など、実にさまざまなものが想定されます。例えば、2011年に発生した東日本大震災による福島原発事故では、事故後国内すべての原発が停止し、その後、多くの原発で廃炉が決定され、市場は大きく縮小する事態となりました。幸いにも当社グループの主力マーケットである加圧水型原発（ＰＷＲ）は、今日までに６原発12基で再稼働を果たし、今後一定期間はそれら原発の定期検査（定検）による安定収益が見込まれる状況となりましたが、裏返せばこのことは、ＰＷＲ型原発の定検に依存した収益構造となりかねず、原発に依存しすぎるが故に苦境に陥ることとなった過去と同じ轍を踏まないことを改めて肝に銘ずる必要があります。今後は、一部の電力会社における沸騰水型原発（ＢＷＲ）の運転再開が予定されており、その他の沸騰水型原発（ＢＷＲ）についても一定の需要が見込まれますが、わが国の電力政策において原発はどう位置付けられていくのかはもちろん、小型原発（ＳＭＲ）や次世代原発に対する国の取組はどうなっていくのかなど、まだまだ不透明な状況が続くことが想定されます。火力発電所においても、温室効果ガス削減問題からその市場は極めて不透明な状況にあります。特に海外では、既に国内以上に厳しい状況に向かっており、世界的な投資の引き揚げ・停止などにより、新規事業の計画中止が相次いでいるとの認識です。他方これらを背景に、電力プラントは大きく変化しつつあります。まずはゼロ・エミッション火力発電燃料である水素、アンモニアなどへの燃料転換、そしてＡＩやＩＴを用いたプラント管理技術の変化が特に当社グループにとって重要なものと考えています。当社グループがこういった新しい技術等に対応したバルブ製品、メンテナンスを提供できない場合、これまで築いた高温高圧弁メーカーとしてのステータスは大きく揺らぎかねません。よって、積極的な研究と投資を継続し、しっかりと市場の変化に対応していく必要がありますが、高度な要求とその速度に対応できない場合には、重大な業績への影響が生じる可能性があります。 (2) 大規模自然災害や事故、感染症などによる影響当社グループの製造拠点は、バルブ製造を行う兵庫県尼崎市の本社工場とバルブの主要素材である鋳鋼部品の製造を行う三重県伊賀市の伊賀工場の国内２か所となっています。これらの生産拠点が、地震、津波、台風、洪水、高潮などによる大規模自然災害や火災事故に見舞われた場合、業績等に重大な影響を受ける可能性があります。本社工場の所在する兵庫県尼崎市は、南海トラフ巨大地震の被害想定地域であることに加え、工場の多くの建屋は1960年代の建築であるため、耐震性や耐火性に対しリスクを有しており危機感を一層強めています。伊賀工場は本社工場が担う製造工程の前工程として機能していることから、設備面において一方の緊急時に他方がその機能・役割を代替する関係にはなく、どちらか一方が被災することはそのまま生産プロセスの途絶に直結し、機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。実際、本社工場は1995年１月に発生した阪神大震災で被災しました。工場そのものは周辺地域の状況に比して小さな被害に留まりましたが、従業員の多くが被災し、また公共交通機関が長期に亘り途絶したため、工場稼働の支障期間も長期に及び、相応の業績への影響が発生しました。一般に、軽減と移転しかリスク対応策のないこの課題に対し、現実的にどれほどの具体的対策が可能か非常に難しいところではありますが、まずは確実な事業継続体制確立のための恒久対策として、そして、従業員の命を守り安心・安全に働くことができる職場の実現のため、工場建屋の耐震改修、或いは適地への移転などについて鋭意検討するとともに、非常時のＢＣＰ対応を着実に進めてまいります。しかし、他方ではこれらの対策には非常に多額の資金が必要となります。そのため当社グループでは、ここ数期の好調な業績で増加した資金の集積に努めてまいりました。当社グループは完全受注生産型の事業形態であることから、業績は年度により大きく変動する傾向があり、そのような状況下においては、金融機関からの十分な資金調達が得られない可能性があるためです。このような政策は必ずしも、投資家の利害と一致しない可能性もありますが、事業の継続性をまず確実なものとするために不可欠なものと考えております。そして裏返せばこの対応が遅れ、危惧するリスクが顕在化した場合には、極めて重大な業績への影響を回避できない可能性が高いものになると考えております。2020年春以降、世界を大混乱に陥れた新型コロナウイルスは完全に沈静化したとの認識です。しかし、今後も変異型の登場や新種のウイルスなどで再度同様の事態となる可能性は否定できず、社内クラスターや大量の濃厚接触者の発生、顧客や協力会社が同様の状況に陥ることでサプライチェーンが途絶する、或いは予定した工事の中止・中断・延期など、事業運営に重大な支障が生じる可能性があります。また、海外との取引においては、当該相手国での経済活動規制の影響もありましたが、日本政府による厳しい渡航制限が長く続いたことで、特に営業面での影響を受け、新規プラント建設プロジェクトの延期に伴う受注計画への影響、海外発電所へのメンテナンス技術者の派遣見送りによる受注機会の喪失など、事業戦略の抜本的見直しが迫られることとなりました。今回の新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザ、ノロウイルス等、感染症拡大の恐れは常にあります。今後も先手の対策で事業影響の最小化を図ってまいりますが、防疫の限界、或いはそもそも当社グループの対応だけでリスクを回避できる種類のものではないことから、その状況によっては業績に重大な影響を与える可能性があります。 (3) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因し生じる影響当社グループの製品は、原発をはじめとした各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製造上の欠陥や当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により動作不良等が生じ本来の機能を果たせない場合、重大な事故による被害の発生、或いはプラントの運転停止による経済的損害の発生などが賠償問題につながる可能性があり、それらは当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、まずは従業員の一人ひとりに品質意識の徹底を図り、組織基盤を作り上げたうえで品質マネジメントシステムを適切に運用し、それを担保するための内部統制システムを組み合わせることで、高い品質レベルを維持できるものと考えております。今後も更なる品質体制の強化により、リスクが顕在化することのないよう努めてまいります。 (4) 情報セキュリティによる影響当社グループは原子力事業に携わる事業者として、顧客情報や個々の取引情報について、極めて厳格な管理が求められているとの認識です。昨今の代表的な情報漏洩事象の多くはコンピューターシステムへの不正アクセスから生じ、それは殆どの場合、コンピューターシステムの停止によるリスクと一体であることから、営業・技術情報の保全のため、物理的な情報流出対策を実施するとともに、次世代型ウイルス検知システム（ＮＧＡＶ）とエンドポイント対策（ＥＤＲ）によるシステムの入口・出口の監視、データの多重化などを行うことで、被害の防止と軽減を図っております。また、専ら人に由来するアナログ的な情報漏洩についても、その多くはコンピューターシステム上の情報管理を厳格にすることである程度は防止できるものと考え、ハードウエアに対する制限や、操作ログの収集・保管などによる牽制効果を期待した予防的統制を実施しております。情報の漏洩は、その情報で不当な利益を得ようとするもの、悪意に基づくもの、単純ミスによるものなど、実にいろいろな動機・きっかけにより発生し得ることから、情報に対する全従業員の意識向上が基本対策と考え、情報セキュリティ教育に注力するとともにシステム運用における内部統制の確立で万全を期しています。しかし今日のネットを拡散媒体として情報漏洩は実質的に不可逆的で、時には回復不可能なものとなる場合があり、その結果として業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制、各種許認可等を維持できない場合の影響当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を必要とするものです。そしてこの許可を維持するため、或いは許可に基づき具体的な工事を施行するためには、一定の人的要件を常に充足しておく必要がありますが、今後何らかの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、原子力・火力発電所等を納入先とすることから、製品においては、数多くの規制・規格・許認可への適合が、製造・メンテナンスの工程では、一定の経験年数や技量認定・資格を取得した作業員による作業実施や配置が求められます。昨今の採用難による人財不足の中にあっては、こういった資格者の確保にも重大な懸念が生じる可能性があって、当社グループでは、これらの要件を欠くことのないよう計画的な人財育成とプロセス管理を実施していますが、さまざまな要因による能力的制約や人的制約等から、これらに適切に対応することができない場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 労働災害による影響製造現場、メンテナンス現場では常に労働災害と背中合わせの状況にありますが、安全に優先する何物も存在しないとの意識をもって、「ご安全に」を日々の挨拶に、全社グループを挙げ無災害に取り組んでいます。しかし無災害を長期に亘り継続することは非常に難しく、現にここ数年でいくつかの休業災害が発生しています。いずれも少しの不注意や作業上の不手際の問題であって、原因が単純であるが故になかなか根絶には至らないというのが現実です。労働災害の発生は、大切な従業員の命を脅かし苦痛をもたらすことはもちろん、労働災害を引き起こす要因が潜在する職場そのものが高い生産性を実現できず、その結果として作業に遅れが生じるなど多くの影響をもたらします。そして、労働災害が発生した場合には、その内容によっては、顧客の信頼を失墜し、場合によっては指名停止を受けるなど営業活動への支障が生じることもあって、そのような事態に陥った場合の業績への影響は重要なものとなる可能性があります。労働災害は仕事の仕組みと個人への教育とチームワークで防ぐ必要があります。個々の安全意識と集団の安全意識を徹底的に高め、精神論だけではなく、物理的な安全対策のためにリソースを投入することで災害が起きない仕組みをしっかりと構築し、安全第一の職場を作り上げリスクの顕在化を阻止してまいります。 (7) コンプライアンス違反による影響当社グループは会社法、金融商品取引法、労働法、税法等の各種法令はもとより、製造するバルブに関する各種規格のほか、取引先との契約に基づく合意等も含め、非常に多くの規制への適合が求められるため、それら規則が遵守されているかを管理するための体制を構築しています。具体的には監査等委員、会計監査人、内部監査室、品質保証統括室などによる組織的な監査に加え、各事業部門において業務手順を「見える化」することでリスクの所在とその対策を明確にする内部統制システムの運用によりコンプライアンスを担保するとともに、万一コンプライアンスが損なわれるようなことがあった場合においても、適時に不適切な事象を発見する仕組みを構築することで被害・影響の最小化に努めております。しかし、コンプライアンスの概念は極めて多岐・広範に亘ることから、会社の業績やブランドイメージに対し致命的な影響が生じる状況に至らないことを管理体制の基本とせざるを得ず、完全にリスクを排除することは困難であると考えられます。当社グループは電力事業という極めて社会性の高い分野で、且つ原発向けという完全な品質を求められるバルブ製品・サービスの提供を生業とするため、コンプライアンス問題で、顧客・社会の信頼を損ねることは致命的なものとなり、企業の存在そのものが否定される可能性にもつながりかねないことを強く認識し、日々コンプライアンス活動に取り組んでおります。また、昨今ではコンプライアンス違反の態様は多様化しており、例えば、ハラスメントの問題や、ＳＮＳを利用した不適切な情報拡散などが特に重要なリスクとなりつつあるとの認識です。ハラスメントはパワハラ、セクハラが代表的なものと考えますが、それは日常的に様々なシチュエーションの中で起こり得る問題であって、個人の認識の違いや人間関係に影響される部分も多いことから、非常に複雑な背景を理解した上での対策が求められます。また、ＳＮＳ上での不適切な発信は、認知に手間取ること、発生後の有効な回復法が実質的に機能しないことを考えると、防止策のみが有効な対応となります。こういった問題に対し、会社が迅速に適切で毅然とした対応が取れない場合、従業員のモチベーションを低下させ、会社に対するロイヤリティが損なわれ、会社の信用が失墜することから、当社グループ会社の全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査の結果に基づきコンプライアンス研修を実施等、教育・啓蒙活動を行うとともに、常より社内の状況に注意を払い、こういったコンプライアンス違反の発生を防止し、起こった場合の適切な対応を図ることで重大なリスクとして顕在化することを防いでまいります。 (8) 環境に対する課題意識の高まりによる影響地球温暖化問題に由来する環境への課題意識の社会的な高まりは、当社グループの事業においても、営業面、コスト面に非常に大きな影響をもたらすものと考えています。特に営業面においては、当社グループの主要顧客である火力発電所が、二大温室効果ガスである二酸化炭素の最大排出源のひとつであることから、その影響は当然に不可避の状況にあるといえます。このリスクについては、社会と顧客の対応を注視し、その変化に迅速に対応していくことはもちろん、次の予想される展開に対し先手を打って対応していくことで軽減を図る以外はないものと考えております。他方、コスト面におきましても重大な課題が存在します。当社グループのバルブ製造プロセスには、鋳鋼製造工程があり、非常に大きな電力を消費することから、電力料の生産コストに占める割合は非常に高いものとなっています。今後、この製造過程での電力使用に伴う温室効果ガス削減の対応が必要となりますが、例えば、設備改善や非化石証書等の購入などによるとしても、相応のコストが必要であり、その内容によっては業績に大きな影響を与える可能性があります。 (9) 材料費等原価高騰による影響当社グループの製造するバルブの主な原材料は、鉄、ステンレスを中心とした金属材料で、クロム、ニッケル、タングステンなどのいわゆるレアメタルも使用しています。このような金属材料は、市況により調達価格や調達可能数量やロットが変動することから、これらの安定的調達のため、信頼のおける複数のサプライヤーとの取引を行うなどでリスクヘッジを図っておりますが、著しい価格の高騰や調達支障の発生のリスクは常にあります。また、特に主要材料であるスクラップは、製鉄業界が環境問題で高炉を停止させており、今後はこれまでの鉄鉱石からスクラップへと原料需要が移っていく可能性があります。当社グループのバルブは、これらスクラップをはじめとする金属材料を電炉で溶かし、鋳型に流し込むことで製造する鋳鋼弁と呼ばれるものです。この鋳造工程では溶解時に非常に多くの電力を消費し、またその後工程である熱処理段階でも電気、或いは灯油などのエネルギーを使用します。世界の紛争問題、海外主要国との政策金利差による為替変動などが、原材料価格や燃料価格の上昇ほか多方面に、今までにないほどの大きな影響をもたらしていますが、環境問題に由来する社会構造の変化も含め、業績に対し大きな影響を与える可能性があります。 (10) ＩＴ・ＤＸ化の対応遅れ・不首尾による影響当社グループにおきましても、ＩＴ・ＤＸを活用した製品・サービスの開発はもちろん、生産設備やメンテナンス機器への応用は重要課題と考えております。例えばバルブのメンテナンスでは、従来の時間監視型の保全から状態監視型の保全に軸足が移る中、プラントの運転中にバルブの異常事象を把握し、次回のメンテナンスにつなげていく必要があります。或いは、工場の老朽化に対し、今後大規模な設備投資が必要になると考えますが、この投資に際しても、いかに効率的な生産を実現していくかは重要な課題です。そしてこれらの実施に際しての最も必要な視点は、ＩＴ・ＤＸの最大限の利用であると考えます。これらの実現のためＲ＆Ｄセンターを中心にＩＴ・ＤＸ人財の育成、ＩＴ・ＤＸと製品・サービスの融合、ＩＴ・ＤＸを活用した生産・販売といった業務プロセスの開発などをワンストップで実施する体制を整えております。今後、仮に著しく時流に乗り遅れ、従来の枠を脱することができないなら、それは商品力でもコスト競争力でも他社の後塵を拝することになり、その結果として業績に大きな影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力市場向けの製品・メンテナンスが重要な割合を占めています。また、当社グループはわが国の原子力発電黎明期より原発事業に関わってきました。その責任を全うするためには、今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、どのような要因であれ、電力市場に大きな変化が生じることは、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。その要因は、自然災害、原発再稼働等に対する司法判断や国による規制、事故等による発電所の運転停止、発電技術革新、発電燃料の転換、電力自由化などの発電事業形態の変化、地球温暖化問題に由来する従来型火力発電市場縮小とそれに伴う市場の変化、電力業界を取り巻くサプライヤーの動向、再生可能エネルギーや局所発電など消費者側における発電設備転換など、実にさまざまなものが想定されます。例えば、2011年に発生した東日本大震災による福島原発事故では、事故後国内すべての原発が停止し、その後、多くの原発で廃炉が決定され、市場は大きく縮小する事態となりました。幸いにも当社グループの主力マーケットである加圧水型原発（ＰＷＲ）は、今日までに６原発12基で再稼働を果たし、今後一定期間はそれら原発の定期検査（定検）による安定収益が見込まれる状況となりましたが、裏返せばこのことは、ＰＷＲ型原発の定検に依存した収益構造となりかねず、原発に依存しすぎるが故に苦境に陥ることとなった過去と同じ轍を踏まないことを改めて肝に銘ずる必要があります。今後は、全く再稼働に至っていない沸騰水型原発（ＢＷＲ）の運転再開による一定の需要が見込まれますが、わが国の電力政策において原発はどう位置付けられていくのかはもちろん、小型原発（ＳＭＲ）や次世代原発に対する国の取組はどうなっていくのかなど、まだまだ不透明な状況が続くことが想定されます。火力発電所においても、温室効果ガス削減問題からその市場は極めて不透明な状況にあります。特に海外では、既に国内以上に厳しい状況に向かっており、世界的な投資の引き揚げ・停止などにより、新規事業の計画中止が相次いでいるとの認識です。他方これらを背景に、電力プラントは大きく変化しつつあります。まずはゼロ・エミッション火力発電燃料である水素、アンモニアなどへの燃料転換、そしてＡＩやＩＴを用いたプラント管理技術の変化が特に当社グループにとって重要なものと考えています。当社グループがこういった新しい技術等に対応したバルブ製品、メンテナンスを提供できない場合、これまで築いた高温高圧弁メーカーとしてのステータスは大きく揺らぎかねません。よって、積極的な研究と投資を継続し、しっかりと市場の変化に対応していく必要がありますが、高度な要求とその速度に対応できない場合には、重大な業績への影響が生じる可能性があります。 (2) 大規模自然災害や事故、感染症などによる影響当社グループの製造拠点は、バルブ製造を行う兵庫県尼崎市の本社工場とバルブの主要素材である鋳鋼部品の製造を行う三重県伊賀市の伊賀工場の国内２か所となっています。これらの生産拠点が、地震、台風、洪水、高潮などによる大規模自然災害や火災事故に見舞われた場合、業績等に重大な影響を受ける可能性があります。本社工場の所在する兵庫県尼崎市は、南海トラフ巨大地震の被害想定地域であることに加え、工場の多くの建屋は1960年代の建築であるため、耐震性や耐火性に対しリスクを有しており危機感を一層強めています。伊賀工場は本社工場が担う製造工程の前工程として機能していることから、設備面において一方の緊急時に他方がその機能・役割を代替する関係にはなく、どちらか一方が被災することはそのまま生産プロセスの途絶に直結し、機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。実際、本社工場は1995年１月に発生した阪神大震災で被災しました。工場そのものは周辺地域の状況に比して小さな被害に留まりましたが、従業員の多くが被災し、また公共交通機関が長期に亘り途絶したため、工場稼働の支障期間も長期に及び、相応の業績への影響が発生しました。一般に、軽減と移転しかリスク対応策のないこの課題に対し、現実的にどれほどの具体的対策が可能か非常に難しいところではありますが、まずは確実な事業継続体制確立のための恒久対策として、そして、従業員の命を守り安心・安全に働くことができる職場の実現のため、工場建屋の耐震改修、或いは適地への移転などについて鋭意検討するとともに、非常時のＢＣＰ対応を着実に進めてまいります。しかし、他方ではこれらの対策には非常に多額の資金が必要となります。そのため当社グループでは、ここ数期の好調な業績で増加した資金の集積に努めてまいりました。当社グループは完全受注生産型の事業形態であることから、業績は年度により大きく変動する傾向があり、そのような状況下においては、金融機関からの十分な資金調達が得られない可能性があるためです。このような政策は必ずしも、投資家の利害と一致しない可能性もありますが、事業の継続性をまず確実なものとするために不可欠なものと考えております。そして裏返せばこの対応が遅れ、危惧するリスクが顕在化した場合には、極めて重大な業績への影響を回避できない可能性が高いものになると考えております。2020年春以降、世界を大混乱に陥れた新型コロナウイルスは完全に沈静化したとの認識です。しかし、今後も変異型の登場や新種のウイルスなどで再度同様の事態となる可能性は否定できず、社内クラスターや大量の濃厚接触者の発生、顧客や協力会社が同様の状況に陥ることでサプライチェーンが途絶する、或いは予定した工事の中止・中断・延期など、事業運営に重大な支障が生じる可能性があります。また、海外との取引においては、当該相手国での経済活動規制の影響もありましたが、日本政府による厳しい渡航制限が長く続いたことで、特に営業面での影響を受け、新規プラント建設プロジェクトの延期に伴う受注計画への影響、海外発電所へのメンテナンス技術者の派遣見送りによる受注機会の喪失など、事業戦略の抜本的見直しが迫られることとなりました。今回の新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザ、ノロウイルス等、感染症拡大の恐れは常にあります。今後も先手の対策で事業影響の最小化を図ってまいりますが、防疫の限界、或いはそもそも当社グループの対応だけでリスクを回避できる種類のものではないことから、その状況によっては業績に重大な影響を与える可能性があります。 (3) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因し生じる影響当社グループの製品は、原発をはじめとした各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製造上の欠陥や当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により動作不良等が生じ本来の機能を果たせない場合、重大な事故による被害の発生、或いはプラントの運転停止による経済的損害の発生などが賠償問題につながる可能性があり、それらは当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、まずは従業員の一人一人に品質意識の徹底を図り、組織基盤を作り上げたうえで品質マネジメントシステムを適切に運用し、それを担保するための内部統制システムを組み合わせることで、高い品質レベルを維持できるものと考えております。今後も更なる品質体制の強化により、リスクが顕在化することのないよう努めてまいります。 (4) コンピューターシステム停止による影響当社グループは完全受注生産型のビジネスを行っていることから、ビジネスフローに最適化させた、オリジナルの基幹業務系情報処理システムを採用しています。ここでその現状やリスク対策について詳らかにすることは、逆に新たなリスクを招く可能性があるため差し控えますが、ネットワーク環境に由来するシステム運用上の支障や、悪意をもったウイルス攻撃などによるデータ喪失・破壊、或いはデータが利用不能に陥るなどのリスクは常に存在していると考えています。これらのリスクに備えるため、当社グループでは、営業・技術情報の保全のため、物理的な情報流出対策を実施するとともに、次世代型ウイルス検知システム（ＮＧＡＶ）とエンドポイント対策（ＥＤＲ）によるシステムの入口・出口の監視、データの多重化などを行うことで、被害の防止と軽減を図っております。そして同時に、システム利用者の意識改革教育の実施、システム運用における内部統制の確立で万全を期しています。しかし、一般に言われるとおり、ウイルスをはじめとしたシステムに対する悪意をもった攻撃リスクを完全に排除することは困難であると同時に、コストと便益の関係から決して無尽蔵のリソースを投入し対策を行うことが最善ではないとの認識でいます。よって、万一の場合においても被害の最小化と復旧の最速化を図ることで対応してまいりますが、想定以上の状況が生じた場合には重大な事業への影響が生じる可能性があります。 (5) 法的規制、各種許認可等を維持できない場合の影響当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を必要とするものです。そしてこの許可を維持するため、或いは許可に基づき具体的な工事を施行するためには、一定の人的要件を常に充足しておく必要がありますが、今後何らかの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、原子力・火力発電所等を納入先とすることから、製品においては、数多くの規制・規格・許認可への適合が、製造・メンテナンスの工程では、一定の経験年数や技量認定・資格を取得した作業員による作業実施や配置が求められます。昨今の採用難による人材不足の中にあっては、こういった資格者の確保にも重大な懸念が生じる可能性があって、当社グループでは、これらの要件を欠くことのないよう計画的な人材育成とプロセス管理を実施していますが、さまざまな要因による能力的制約や人的制約等から、これらに適切に対応することができない場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 労働災害による影響製造現場、メンテナンス現場では常に労働災害と背中合わせの状況にありますが、安全に優先する何物も存在しないとの意識をもって、「ご安全に」を日々の挨拶に、全社グループを挙げ無災害に取り組んでいます。しかし無災害を長期に亘り継続することは非常に難しく、現にここ数年でいくつかの休業災害が発生しています。いずれも少しの不注意や作業上の不手際の問題であって、原因が単純であるが故になかなか根絶には至らないというのが現実です。労働災害の発生は、大切な従業員の命を脅かし苦痛をもたらすことはもちろん、労働災害を引き起こす要因が潜在する職場そのものが高い生産性を実現できず、その結果として作業に遅れが生じるなど多くの影響をもたらします。そして、労働災害が発生した場合には、その内容によっては、顧客の信頼を失墜し、場合によっては指名停止を受けるなど営業活動への支障が生じることもあって、そのような事態に陥った場合の業績への影響は重要なものとなる可能性があります。労働災害は仕事の仕組みと個人への教育とチームワークで防ぐ必要があります。個々の安全意識と集団の安全意識を徹底的に高め、精神論だけではなく、物理的な安全対策のためにリソースを投入することで災害が起きない仕組みをしっかりと構築し、安全第一の職場を作り上げリスクの顕在化を阻止してまいります。 (7) コンプライアンス違反による影響当社グループは会社法、金融商品取引法、労働法、税法等の各種法令はもとより、製造するバルブに関する各種規格のほか、取引先との契約に基づく合意等も含め、非常に多くの規制への適合が求められるため、それら規則が遵守されているかを管理するための体制を構築しています。具体的には監査等委員、会計監査人、内部監査室、品質保証統括室などによる組織的な監査に加え、各事業部門において業務手順を「見える化」することでリスクの所在とその対策を明確にする内部統制システムの運用によりコンプライアンスを担保するとともに、万一コンプライアンスが損なわれるようなことがあった場合においても、適時に不適切な事象を発見する仕組みを構築することで被害・影響の最小化に努めております。しかし、コンプライアンスの概念は極めて多岐・広範に亘ることから、会社の業績やブランドイメージに対し致命的な影響が生じる状況に至らないことを管理体制の基本とせざるを得ず、完全にリスクを排除することは困難であると考えられます。当社グループは電力事業という極めて社会性の高い分野で、且つ原発向けという完全な品質を求められるバルブ製品・サービスの提供を生業とするため、コンプライアンス問題で、顧客・社会の信頼を損ねることは致命的なものとなり、企業の存在そのものが否定される可能性にもつながりかねないことを強く認識し、日々コンプライアンス活動に取り組んでおります。また、昨今ではコンプライアンス違反の態様は多様化しており、例えば、ハラスメントの問題や、ＳＮＳを利用した不適切な情報拡散などが特に重要なリスクとなりつつあるとの認識です。ハラスメントはパワハラ、セクハラが代表的なものと考えますが、それは日常的に様々なシチュエーションの中で起こり得る問題であって、個人の認識の違いや人間関係に影響される部分も多いことから、非常に複雑な背景を理解した上での対策が求められます。また、ＳＮＳ上での不適切な発信は、認知に手間取ること、発生後の有効な回復法が実質的に機能しないことを考えると、防止策のみが有効な対応となります。こういった問題に対し、会社が迅速に適切で毅然とした対応が取れない場合、従業員のモチベーションを低下させ、会社に対するロイヤリティが損なわれ、会社の信用が失墜することから、常より社内の状況に注意を払い、こういったコンプライアンス違反の発生を防止し、起こった場合の適切な対応を図ることで重大なリスクとして顕在化することを防いでまいります。 (8) 環境に対する課題意識の高まりによる影響地球温暖化問題に由来する環境への課題意識の社会的な高まりは、当社グループの事業においても、営業面、コスト面に非常に大きな影響をもたらすものと考えています。特に営業面においては、当社グループの主要顧客である火力発電所が、二大温室効果ガスである二酸化炭素の最大排出源のひとつであることから、その影響は当然に不可避の状況にあるといえます。このリスクについては、社会と顧客の対応を注視し、その変化に迅速に対応していくことはもちろん、次の予想される展開に対し先手を打って対応していくことで軽減を図る以外はないものと考えております。他方、コスト面におきましても重大な課題が存在します。当社グループのバルブ製造プロセスには、鋳鋼製造工程があり、非常に大きな電力を消費することから、電力料の生産コストに占める割合は非常に高いものとなっています。今後、この製造過程での電力使用に伴う温室効果ガス削減の対応が必要となりますが、例えば、設備改善や非化石証書等の購入などによるとしても、相応のコストが必要であり、その内容によっては業績に大きな影響を与える可能性があります。 (9) 材料費等原価高騰による影響当社グループの製造するバルブの主な原材料は、鉄、ステンレスを中心とした金属材料で、クロム、ニッケル、タングステンなどのいわゆるレアメタルも使用しています。このような金属材料は、市況により調達価格や調達可能数量やロットが変動することから、これらの安定的調達のため、信頼のおける複数のサプライヤーとの取引を行うなどでリスクヘッジを図っておりますが、著しい価格の高騰や調達支障の発生のリスクは常にあります。また、特に主要材料であるスクラップは、製鉄業界が環境問題で高炉を停止させており、今後はこれまでの鉄鉱石からスクラップへと原料需要が移っていく可能性があります。当社グループのバルブは、これらスクラップをはじめとする金属材料を電炉で溶かし、鋳型に流し込むことで製造する鋳鋼弁と呼ばれるものです。この鋳造工程では溶解時に非常に多くの電力を消費し、またその後工程である熱処理段階でも電気、或いは灯油などのエネルギーを使用します。ロシアによるウクライナ侵攻、海外主要国との政策金利差による為替変動などが、原材料価格や燃料価格の上昇ほか多方面に、今までにないほどの大きな影響をもたらしていますが、環境問題に由来する社会構造の変化も含め、業績に対し大きな影響を与える可能性があります。 (10) ＩＴ・ＤＸ化の対応遅れ・不首尾による影響当社グループにおきましても、ＩＴ・ＤＸを活用した製品・サービスの開発はもちろん、生産設備やメンテナンス機器への応用は重要課題と考えております。例えばバルブのメンテナンスでは、従来の時間監視型の保全から状態監視型の保全に軸足が移る中、いかにプラントの運転中にバルブの異常事象を把握し、次回のメンテナンスにつなげていく必要があります。或いは、工場の老朽化に対し、今後大規模な設備投資が必要になると考えますが、この投資に際しても、いかに効率的な生産を実現していくかは重要な課題です。そしてこれらの実施に際しての最も必要な視点は、ＩＴ・ＤＸの最大限の利用であると考えます。これらの実現に取り組んでいくため、2023年４月にＲ＆Ｄセンターを新たに設置しました。ＩＴ・ＤＸ人材の育成、ＩＴ・ＤＸと製品・サービスの融合、ＩＴ・ＤＸを活用した生産・販売といった業務プロセスの開発などをワンストップで実施する体制としています。今後、Ｒ＆Ｄセンターを中核に全力で取り組んでまいりますが、仮に著しく時流に乗り遅れ、従来の枠を脱することができないなら、それは商品力でもコスト競争力でも他社の後塵を拝することになり、その結果として業績に大きな影響を与える可能性があります。 (11) 情報セキュリティによる影響当社グループは原子力事業に携わる事業者として、顧客情報や個々の取引情報について、極めて厳格な管理が求められているとの認識です。昨今の代表的な情報漏洩事象の多くはコンピューターシステムへの不正アクセスから生じ、それは殆どの場合、コンピューターシステムの停止によるリスクと一体であることから、(4) コンピューターシステム停止による影響 に記したとおり、システムへの不正アクセス対策に万全を期すこととしております。また、専ら人に由来するアナログ的な情報漏洩についても、その多くはコンピューターシステム上の情報管理を厳格にすることである程度は防止できるものと考え、ハードウエアに対する制限や、操作ログの収集・保管などによる牽制効果を期待した予防的統制を実施しております。情報の漏えいは、その情報で不当な利益を得ようとするもの、悪意に基づくもの、単純ミスによるものなど、実にいろいろな動機・きっかけにより発生し得ることから、情報に対する全従業員の意識向上が基本対策と考え、情報セキュリティ教育に注力しています。しかし今日のネットを拡散媒体として情報漏えいは実質的に不可逆的で、時には回復不可能なものとなる場合があり、その結果として業績に大きな影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力市場向けの製品・メンテナンスが重要な割合を占めています。また、当社グループはわが国の原子力発電黎明期より原発事業に関わってきました。その責任を全うするためには、今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、どのような要因であれ、電力市場に大きな変化が生じることは、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。その要因は、自然災害、原発再稼働等に対する司法判断や国による規制、事故等による発電所の運転停止、発電技術革新、発電燃料の転換、電力自由化などの発電事業形態の変化、地球温暖化問題に由来する従来型火力発電市場縮小とそれに伴う市場の変化、電力業界を取り巻くサプライヤーの動向、再生可能エネルギーや局所発電など消費者側における発電設備転換など、実にさまざまなものが想定されます。例えば、2011年に発生した東日本大震災による福島原発事故では、事故後国内すべての原発が停止し、その後、多くの原発で廃炉が決定され、市場は大きく縮小する事態となりました。今後は、全く再稼働に至っていない沸騰水型原発（ＢＷＲ）の運転再開による一定の需要が見込まれますが、わが国の電力政策において原発はどう位置付けられていくのかはもちろん、小型原発（ＳＭＲ）や次世代原発に対する国の取組はどうなっていくのかなど、まだまだ不透明な状況が続くことが想定されます。火力発電所においても、温室効果ガス削減問題からその市場は極めて不透明な状況にあります。特に海外では、既に国内以上に厳しい状況に向かっており、世界的な投資の引き揚げ・停止などにより、新規事業の計画中止が相次いでいるとの認識です。他方これらを背景に、電力プラントは大きく変化しつつあります。まずはゼロ・エミッション火力発電燃料である水素、アンモニアなどへの燃料転換、そしてＡＩやＩＴを用いたプラント管理技術の変化が特に当社グループにとって重要なものと考えています。当社グループがこういった新しい技術等に対応したバルブ製品、メンテナンスを提供できない場合、これまで築いた高温高圧弁メーカーとしてのステータスは大きく揺らぎかねません。よって、積極的な研究と投資を継続し、しっかりと市場の変化に対応していく必要がありますが、高度な要求とその速度に対応できない場合には重大な業績への影響が生じる可能性があります。 (2) 大規模自然災害や事故などによる影響当社グループの製造拠点は、バルブ製造を行う兵庫県尼崎市の本社工場とバルブの主要素材である鋳鋼部品の製造を行う三重県伊賀市の伊賀工場の国内２か所となっています。これらの生産拠点が、地震、台風、洪水、高潮などによる大規模自然災害や火災事故に見舞われた場合、業績等に重大な影響を受ける可能性があります。本社工場の所在する兵庫県尼崎市は、南海トラフ巨大地震の被害想定地域であることに加え、工場の多くの建屋は1960年代の建築であるため、耐震性や耐火性に対しリスクを有しており危機感を一層強めています。伊賀工場は本社工場の前工程として機能していることから、設備面において一方の緊急時に他方がその機能・役割を代替する関係にはなく、一方が被災することはそのまま生産プロセスの途絶に直結し、機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。実際、本社工場は1995年１月に発生した阪神大震災で被災しました。工場そのものは周辺地域の状況に比して小さな被害に留まりましたが、従業員の多くが被災し、また公共交通機関が長期に亘り途絶したため、工場稼働の支障期間も長期に及び、相応の業績影響が発生しました。一般に、軽減と移転しかリスク対応策のないこの課題に対し、現実的にどれほどの具体的対策が可能か非常に難しいところではありますが、まずは確実な事業継続体制確立のための恒久対策として、そして、従業員の命を守り安心・安全に働くことができる職場の実現のため、工場建屋の耐震改修、或いは適地への移転などについて鋭意検討するとともに、非常時のＢＣＰ対応を着実に進めてまいります。しかし、他方ではこれらの対策には非常に多額の資金が必要となります。そのため当社グループでは、ここ数期の好調な業績で増加した資金の集積に努めてまいりました。当社グループは完全受注生産型の事業形態であることから、業績は年度により大きく変動する傾向があり、そのような状況下においては、金融機関からの十分な資金調達が得られない可能性があるためです。このような政策は必ずしも、投資家の利害と一致しない可能性もありますが、事業の継続性をまず確実なものとするための不可欠なものと考えております。そして裏返せばこの対応が遅れ、危惧するリスクが顕在化した場合には、極めて重大な業績への影響を回避できない可能性が高いものになると考えております。 (3) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因し生じる影響当社グループの製品は、原発をはじめとした各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製造上の欠陥や当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により動作不良等が生じ、本来の機能を果たせない場合、重大な事故による被害の発生、或いはプラントの運転停止による経済的損害の発生などが賠償問題につながる可能性があり、それらは当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。製品やサービスに品質上の問題が生じる要因は実にさまざまです。最近では、少子高齢化による労働人口の減少で従業員の採用が思うように進まず、その結果として技術伝承が進まないリスク、協力会社の後継者不在による廃業リスク、ＩＴ活用の遅れなどにより属人的対応から脱しきれず業務に支障が生じるなどのリスクも潜在しています。当社グループでは、まずは従業員の一人一人に品質意識の徹底を図ることで、基盤を作り上げたうえで組織的な品質マネジメントシステムを適切に機能させ、その確実な運用を担保するための内部統制システムを組み合わせることで、高い品質レベルを維持できるものと考えております。今後も更なる品質体制の強化により、リスクが顕在化することのないよう努めてまいります。 (4) コンピューターシステム停止による影響当社グループは完全受注生産型のビジネスを行っていることから、ビジネスフローに最適化させた、オリジナルの基幹業務系情報処理システムを採用しています。ここでその現状やリスク対策について詳らかにすることは、逆に新たなリスクを招く可能性があるため差し控えますが、ネットワーク環境に由来するシステム運用上の支障や、悪意をもったウイルス攻撃などによるデータ喪失・破壊、或いはデータが利用不能に陥るなどのリスクは常に存在していると考えています。これらのリスクに備えるため、当社グループでは、営業・技術情報の保全のため、物理的な情報流出対策を実施するとともに、次世代型ウイルス検知システム（ＮＧＡＶ）とエンドポイント対策（ＥＤＲ）によるシステムの入口・出口の監視、データの多重化などを行うことで、被害の防止と軽減を図っております。そして同時に、システム利用者の意識改革教育の実施、システム運用における内部統制の確立で万全を期しています。しかし、一般に言われるとおり、ウイルスをはじめとしたシステムに対する悪意をもった攻撃を完全に排除することは困難であると同時に、コストと便益の関係から決して無尽蔵のリソースを投入し対策を行うことが最善ではないとの認識でいます。よって、万一の場合においても被害の最小化と復旧の最速化を図ることで対応してまいりますが、想定以上の状況が生じた場合には重大な事業への影響が生じる可能性があります。 (5) 法的規制、各種許認可等を維持できない場合の影響当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を必要とするものです。そしてこの許可を維持するため、或いは許可に基づき具体的な工事を施行するためには、一定の人的要件を常に充足しておく必要がありますが、今後何らかの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、原子力・火力発電所等を納入先とすることから、製品においては、数多くの規制・規格・許認可への適合が、メンテナンスの施工に際しては、一定の経験年数や技量認定・資格を取得した作業員の配置がそれぞれ求められます。当社グループでは、これらの要件を欠くことのないよう計画的な人材育成とプロセス管理を実施していますが、さまざまな要因による能力的制約や人的制約等から、これらに適切に対応することができない場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新型コロナウイルス等の感染症による影響2020年春以降、世界を大混乱に陥れた新型コロナウイルスはワクチン接種が進んだことで沈静化しつつあり、インフルエンザと同じ分類へ変更が検討されるなど、出口戦略へ向かいつつあります。当社グループにおいては、早期に感染拡大対策を実施し、テレワークが可能な領域においては積極的に人流を抑制することで、重大な事業運営上の影響を受けることなくここまできました。しかし、今後もリスク環境は継続し、たとえ一旦は沈静化したとしても、変異型の登場や新種のウイルスなどで再度同様の事態となる可能性は否定できず、社内クラスターや大量の濃厚接触者発生、顧客や協力会社が同様の状況に陥ることによるサプライチェーンの途絶、予定した工事の中止・中断・延期など、事業運営に重大な影響が生じる可能性があります。また、海外との取引においては、当該相手国での経済活動規制の影響もありましたが、日本政府による厳しい渡航規制が長く続いたことで、特に営業面で強く影響を受けることとなりました。具体的には海外の感染拡大地域における新規プラント建設プロジェクトの延期に伴う受注計画への影響、海外発電所へのメンテナンス技術者の派遣見送りによる受注機会の喪失などが挙げられます。今回の新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザ、ノロウイルス等、感染症拡大の恐れは常にあります。今後も状況に応じ、事業影響の最少化を図ってまいりますが、従業員の命や健康に関わる問題であり、慎重な対応が求められると同時に、防疫の限界、或いはそもそも当社グループの対応だけでリスクを回避できる種類のものではないことから、その状況によっては業績に重大な影響を与える可能性があります。 (7) 労働災害による影響製造現場、メンテナンス現場では常に労働災害と背中合わせの状況にありますが、安全に優先する何物も存在しないとの意識を持って、「ご安全に」を日々の挨拶にして、全社グループを挙げ無災害に取り組んでいます。しかし、無災害を長期に亘り継続することは非常に難しく、現にここ数年でいくつかの災害が発生しています。いずれも少しの不注意や作業上の不手際の問題であり、原因が単純・簡単であるが故になかなか根絶には至らないというのが現実です。労働災害の発生は、大切な従業員の命を脅かし苦痛をもたらすことはもちろん、労働災害を引き起こす要因を有する職場そのものが高い生産性を実現できず、その結果として作業遅延が生じるなど多くの影響をもたらします。そして、労働災害が発生した場合には、その内容によっては、顧客から指名停止を受けるなど営業活動への支障が生じることもあり、そのような事態に陥った場合の業績影響は重要なものとなる可能性があります。労働災害は仕事の仕組みと個人への教育とチームワークで防ぐ必要があります。個々の安全意識と集団の安全意識を徹底的に高め、精神論だけではなく、物理的な安全対策のためにリソースを投入することで災害が起きない仕組みをしっかりと構築し、安全第一の職場を作り上げることでリスクの顕在化を阻止してまいります。 (8) コンプライアンス違反による影響当社グループは会社法、金融商品取引法、労働法、税法等の各種法令はもとより、製造するバルブに関する各種規格のほか、取引先との契約に基づく合意等も含め、非常に多くの規制への適合が求められるため、それら規則が遵守されているかを管理するための体制を構築しています。具体的には監査等委員、会計監査人、内部監査室、品質保証統括室などによる組織的な監査に加え、各事業部門において業務手順を「見える化」することで、リスクの所在とその対策を明確にする内部統制システムの運用によりコンプライアンスを担保するとともに、万一コンプライアンスが損なわれるようなことがあった場合においても、適時に不適切な事象を発見する仕組みを構築することで、被害・影響の最少化に努めております。しかし、コンプライアンスの概念は極めて多岐・広範に亘り、重要性基準もその時々により変化することから、会社の業績やブランドイメージに対し致命的な影響が生じる状況に至らないことを管理体制の基本としており、完全にリスクを排除することは困難であると考えられます。当社グループは電力事業という極めて社会性の高い分野で、且つ原発向けという完全な品質を求められるバルブ製品・サービスの提供を生業とするため、コンプライアンス問題で、顧客・社会の信頼を損ねることは企業の存在そのものが否定される可能性にもつながりかねないことを強く認識し、日々コンプライアンス活動に取り組んでおります。 (9) 環境に対する課題意識の高まりによる影響地球温暖化問題に由来する環境への課題意識の社会的な高まりは、当社グループの事業においても、営業面、コスト面に非常に大きな影響をもたらすものと考えています。特に営業面においては、当社グループの主要顧客である火力発電所が、二大温室効果ガスである二酸化炭素の最大排出源のひとつであることから、その影響は当然に不可避の状況にあるといえます。このリスクについては、社会と顧客の対応を注視し、その変化に迅速に対応していくことはもちろん、次の予想される展開に対し先手を打って対応していくことで軽減を図る以外はないものと考えております。他方、コスト面におきましても重大な課題が存在します。当社グループのバルブ製造プロセスには、鋳鋼製造工程があり、非常に大きな電力を消費することから、電力料の生産コストに占める割合は非常に高いものとなっています。今後、この製造過程での電力使用に伴う温室効果ガス削減の対応が必要となりますが、例えば、設備改善や非化石証書等の購入などによるとしても、相応のコストが必要であり、その内容によっては業績に大きな影響を与える可能性があります。 (10) 材料費等原価高騰による影響当社グループの製造するバルブの主な原材料は、鉄、ステンレスを中心とした金属材料で、クロム、ニッケル、タングステンなどのいわゆるレアメタルも使用しています。このような金属材料は、市況により調達価格や調達可能数量やロットが変動することから、これらの安定的調達のため、信頼のおける複数のサプライヤーとの取引を行うなどでリスクヘッジを図っておりますが、著しい価格の高騰や調達支障の発生のリスクは常にあります。また、当社グループのバルブは、これら金属材料を電炉で溶かし、鋳型に流し込むことで製造する鋳鋼弁と呼ばれるものです。この鋳造工程では溶解時に非常に多くの電力を消費し、またその後工程である熱処理段階でも電気、或いは灯油などのエネルギーを使用します。ロシアによるウクライナ侵攻、海外主要国との政策金利差による為替変動などが、原材料価格や燃料価格の上昇ほか多方面に、今までにないほどの大きな影響をもたらしていますが、こういった状況によって業績に対し大きな影響を与える可能性があります (11) ＩＴ・ＤＸ化の対応遅れ・不首尾による影響当社グループにおきましても、ＩＴ・ＤＸを活用した製品・サービスの開発はもちろん、生産設備やメンテナンス機器への応用は重要課題と考えております。例えばバルブのメンテナンスでは、従来の時間監視型の保全から状態監視型の保全に軸足が移る中、いかにプラントの運転中にバルブの異常事象を把握し、次回のメンテナンスにつなげていく必要があります。或いは、工場の老朽化に対し、今後大規模な設備投資が必要になると考えますが、この投資に際しても、いかに効率的な生産を実現していくかは重要な課題です。そしてこれらの実施に際しての最も必要な視点は、ＩＴ・ＤＸの最大限の利用であると考えます。当社グループでは、ＩＴ・ＤＸ人材の確保・育成に注力し、これらの実現に取り組んでまいりますが、仮に著しく時流に乗り遅れ、従来の枠を脱することができないなら、それは商品力でもコスト競争力でも他社の後塵を拝することになり、その結果として業績に大きな影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力市場向けの製品・メンテナンス提供が重要な割合を占めています。また、当社グループはわが国の商業原子力発電黎明期より原発事業に関わってきました。その責任を今後も全うするためには、今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、どのような要因であれ、電力市場に大きな変化が生じることにより、当社グループの業績に及ぶ影響は重大なものとなる可能性が常にあるといえます。その要因は、自然災害、司法判断、国による規制、事故等による発電所の運転停止、発電技術革新、発電燃料の転換、電力自由化などの発電事業形態の変化、地球温暖化問題に由来する従来型火力発電市場縮小とそれに伴う市場の変化、電力業界を取り巻くサプライヤーの動向、再生可能エネルギーや局所発電など消費者側における発電設備転換など、実に様々なものが想定されます。例えば、2011年に発生した東日本大震災による福島原発事故では、事故後国内すべての原発が停止し、数年に亘り再稼働ができない状況となりました。当社グループはこの事象により、収益基盤である原発定期メンテナンス工事の規模が大きく縮小し、一時は30億円以上の減収と10億円を超える損失を計上するに至りました。そして原発関連事業全体は、事故から10年を経過した現在においても、事故前の水準には遠く達していない状況にあります。今後は、未だ再稼働に至っていない沸騰水型原発（BWR）の運転再開などが見込まれますが、わが国の電力政策において従来型の原発はどう位置付けられていくのか、小型原発（SMR）への取組みはどのようなものか、はたまた核燃料サイクルは今後も実現を目指すのか、まだまだ不透明な状況が続くことに変わりはありません。他方、国内火力発電所においては、足元では重大な支障は顕在化していませんが、温室効果ガス削減問題から近い将来の市場は極めて不透明な状況にあります。また海外では既に国内以上に厳しい状況に向かっており、世界的な投資の引き上げや中止などの動きにより、新規事業の計画中止が相次いでいるとの認識です。これらいずれの事象も当社グループの事業運営に非常に大きな影響を与える可能性を有するため、適宜の状況分析と、それに応じた適切な経営リソースの配分を進めることでリスクの最少化に努めてまいりますが、変化の大きさや速度、そして当社グループの対応状況如何によっては重大な業績への影響を回避できない可能性があります。 (2) 大規模自然災害や事故などによる影響当社グループの製造拠点は、バルブ製造を行う兵庫県尼崎市の本社工場とバルブの主要素材である鋳鋼部品の製造を行う三重県伊賀市の伊賀工場の国内２か所となっております。これら生産拠点が、地震、台風、洪水、高潮などによる大規模自然災害や火災事故に見舞われた場合、業績等に重大な影響を受ける可能性があります。そして本社工場の所在する兵庫県尼崎市は、南海トラフ大地震の被害想定地域内にあることに加え、工場の多くの建屋は1960年代の建築であるため、耐震性や耐火性に対しリスクを有しており一層危機感を強めているところです。また、伊賀工場が本社工場の前工程としての重要な機能を有することに加え、設備面においても一方の緊急時に他方がその機能・役割を代替する関係には無いため、一方が被災することはそのまま生産プロセスの途絶につながりかねず、機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響をもたらす可能性があります。実際、本社工場は1995年１月に発生した阪神大震災で被災しました。工場自体は周辺地域の西宮市、伊丹市などの状況に比して小さな被害に留まりましたが、従業員の多くが被災し、また公共交通機関も長期に亘り途絶したため、工場稼働の支障期間も長期に及び、相応の業績影響が発生しました。一般に、保守などによる耐震性や耐火性のリスクの軽減と移転しかリスク対応策の無いこの課題に、特に近い将来に発生が予想されている南海トラフ大地震等に対し、現実的にどれほどの具体的対策が可能か非常に難しいところではありますが、まずは確実な事業継続体制確立のための恒久対策として、そして、従業員の命を守り安心・安全に働くことができる職場の実現のため、工場建屋の耐震改修、或いは適地への移転などについて鋭意検討するとともに、非常時のBCP対応を着実に進めてまいります。しかし他方ではこれらの対策には非常に多額の資金が必要となります。そのため当社グループでは、ここ数期の好調な業績で増加した資金の集積に努めてまいりました。当社は完全受注生産型の事業形態であることから、業績は年度により大きく変動する傾向があって、そのような状況下においては、金融機関からの十分な資金調達が得られない可能性があるためです。このような政策は必ずしも、投資家の利害と一致しない可能性もあって非常に苦慮するところですが、事業の継続性をまず確実なものとするための不可欠なものと考えております。そして裏返せばこの対応が遅れ、危惧するリスクが顕在化した場合には、極めて重大な業績影響を回避できない可能性が高いものになると考えております。 (3) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因し生じる影響当社グループの製品は、原発をはじめとした各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製造上の欠陥や当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により動作不良等が生じ本来の機能を果たせない場合、重大な事故による被害の発生、或いはプラントの運転停止による経済的損害の発生などが賠償問題につながる可能性があって、それらは当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。製品やサービスに品質上の問題が生じる要因は実に様々です。最近では、少子高齢化による労働人口の減少で従業員の採用が思うように進まず、その結果として技術伝承に支障が生じるリスクや、パートナーである協力会社での後継者不在による廃業などにより、サプライチェーンが途絶するリスクも潜在しています。当社グループでは、まずは従業員の一人一人に品質意識の徹底を図ることで、それが担保される基盤をつくりあげたうえで、組織的な品質マネジメントシステムを適切に機能させ、その確実な運用を担保するための内部統制システムを組み合わせることで、高い品質レベルを維持できるものと考えております。今後も更なる品質体制の強化により、リスクが顕在化することのないよう努めてまいります。 (4) コンピューターシステム停止による影響当社は完全受注生産型のビジネスを行っていることから、ビジネスフローに最適化させた、オリジナルの基幹業務系情報処理システムを採用しています。ここでその現状やリスク対策の詳細について言及することは、逆に新たなリスクを招く可能性があるため控えますが、ネットワーク環境に由来するシステム運用上の支障や、悪意をもったウイルス攻撃などによるデータ喪失・破壊、或いはデータが利用不能に陥るなどのリスクは常に存在していると考えています。また各事業部門での日常作業においては、クラウドシステムであるBOXに電子データを保管し、場所と時間的制約からの解放と属人的管理からの脱却を目指すとともに、貴重な事業リソースである電子データの保全と共有化を図っています。これらのリスクに備えるため、当社グループでは、営業・技術情報の保全のため、物理的な情報流出対策を実施するともに、次世代型ウイルス検知システム（NGAV）とエンドポイント対策（EDR）によるシステムの入口・出口の監視、データの多重化などを行うことで、被害の防止と軽減を図っております。そして同時に、システム利用者の意識改革教育の実施、システム運用における内部統制の確立で万全を期しています。しかし一般に言われるとおり、ウイルスをはじめとしたシステムに対する悪意をもった攻撃リスクを完全に排除することは困難であると同時に、コストと便益の関係から決して無尽蔵のリソースを投入し対策を行うことが最善ではないとの認識でいます。よって、万一の場合においても被害の最小化と復旧の最速化を図ることで対応してまいりますが、想定以上の状況が生じた場合には重大な事業影響が生じる可能性があります。 (5) 法的規制、各種許認可等を維持できない場合の影響当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を必要とするものです。そしてこの許可を維持するため、或いは許可に基づき具体的な工事を施工するためには、一定の人的要件を常に充足しておく必要がありますが、今後何等かの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、原子力・火力発電所等を納入先とすることから、製品においては、数多くの規制・規格・許認可への適合が、メンテナンスの施工に際しては、一定の経験年数や技量認定・資格を取得した作業員の配置がそれぞれ求められます。当社グループでは、品質マネジメントシステムの適切な運用で、これらの要件を欠くことの無いよう計画的な人材育成とプロセス管理を実施していますが、さまざまな要因による能力的制約や人的制約等から、これらに適切に対応することができない場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新型コロナウイルス等、感染症による影響2020年春以降、国内で顕在化したコロナ禍により社会は重大なダメージを受けることとなり、その影響は今なお継続している状況です。当社グループにおいては、早期に感染拡大対策を実施し、テレワークが可能な領域においては積極的に人流を抑制することで、重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。しかし今後もリスク環境は継続し、たとえ一旦は沈静化したとしても、再度同様の事態となる可能性は否定できず、社内クラスターや大量の濃厚接触者発生などで事業運営に重大な支障が生じる可能性があります。他方では、顧客や協力会社が同様の状況に陥ることで、予定した工事の中止・中断・延期、取引先の生産計画見直しによる受注減少、サプライチェーンの途絶など多くの事業影響が想定されるところです。これまでのところ、国内においては重大な事業影響につながるような事象・状況の発生には至っておりませんが、今後、大きく事業計画の変更に迫られる可能性も決してゼロではありません。しかし海外との取引においては、特に営業面で一定の影響を受けております。具体的には海外の感染拡大地域における新規プラント建設プロジェクトの延期に伴う受注計画への影響、海外発電所へのメンテナンス技術者の派遣見送りによる受注機会の喪失などが挙げられます。今回の新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザ、ノロウイルス等、大規模な感染症拡大の恐れは常にあります。今後も先手の対策で事業影響の最少化を図ってまいりますが、防疫の限界、或いはそもそも当社グループの対応だけでリスクを回避できる種類のものではないことから、その状況によっては業績に重大な影響を与える可能性があります。 (7) 労働災害による影響製造現場、メンテナンス現場では常に労働災害と背中合わせの状況にありますが、安全に優先する何物も存在しないとの意識をもって、「ご安全に」を日々の挨拶にして、全社グループを挙げ無災害に取り組んでいます。しかし無災害を長期に亘り継続することは非常に難しく、現にここ数年でいくつかの休業災害が発生しています。いずれも少しの不注意や作業上の不手際の問題であって、原因が単純・簡単であるが故になかなか根絶には至らないというのが現実です。労働災害の発生は、大切な従業員の命を脅かし苦痛をもたらすことはもちろん、労働災害を引き起こす要因を有する職場そのものが高い生産性を実現できず、その結果として作業遅延が生じるなど多くの影響をもたらします。そして、労働災害が発生した場合には、その内容によっては、顧客から指名停止を受けるなど営業活動への支障が生じることもあって、そのような事態に陥った場合の業績影響は重要なものとなる可能性があります。労働災害は仕事の仕組みと個人への教育とチームワークで防ぐ必要があります。個々の安全意識と集団の安全意識を徹底的に高め、精神論だけではなく、物理的な安全対策のためにリソースを投入することで災害が起きない仕組みをしっかりと構築し、安全第一の職場を作り上げリスクの顕在化を阻止してまいります。 (8) コンプライアンス違反による影響当社グループは会社法、金融商品取引法、労働法、税法等の各種法令はもとより、製造するバルブに関する各種規格ほか、取引先との契約に基づく合意等も含め、非常に多くの規制への適合が求められるため、それら規則が遵守されているかを管理するための体制を構築しています。具体的には監査等委員、会計監査人、内部監査室、品質保証統括室などによる組織的な監査に加え、各事業部門において業務手順を「見える化」することでリスクの所在とその対策を明確にする内部統制システムの運用でコンプライアンスを担保するとともに、万一コンプライアンスが損なわれるようなことがあった場合においても、適時に不適切な事象を発見する仕組みを構築することで被害・影響の最少化に努めております。しかしコンプライアンスの概念・範囲は極めて多岐・広範に亘ることから、会社の業績やブランドイメージに対し致命的な影響が生じる状況に至らないことを管理体制の基本とせざるを得ず、完全にリスクを排除することは困難であると考えられます。当社グループは電力事業という極めて社会性の高い分野で、且つ原発向けという完全な品質を求められるバルブ製品・サービスの提供を生業とするため、コンプライアンス問題で、顧客・社会の信頼を損ねることは企業の存在そのものが否定される可能性にもつながりかねないことを強く認識し、日々コンプライアンス活動に取り組んでおります。 (9) 環境に対する課題意識の高まりによる影響地球温暖化問題に由来する環境への課題意識の社会的な高まりは、当社グループの事業においても、営業面、コスト面に非常に大きな影響を与えるものと考えています。特に営業面においては、当社グループの主要顧客である火力発電所が、二大温室効果ガスである二酸化炭素の最大排出源のひとつであることからして、その影響は当然に不可避の状況にあると言えます。このリスクについては、社会と顧客の対応を注視し、その変化に敏速に対応していくことはもちろん、次の予想される展開に対し先手を打って対応していくことで軽減を図る以外は無いものと考えております。他方、コスト面におきましても重大な課題が存在します。当社グループのバルブ製造プロセスには、鋳鋼製造工程があって、これは非常に大きな電力を消費することから、電力料の生産コストに占める割合は非常に高いものとなっています。今後、この製造過程での電力使用に伴う温室効果ガス削減の対応が必要となりますが、例えば、設備改善や非化石証書等の購入などによるとしても、相応のコストが必要であり、その内容によっては業績に大きな影響を与える可能性があります。 (10) 材料費高騰による影響当社グループの製造するバルブの主な原材料は、鉄、ステンレスを中心とした金属材料で、クロム、ニッケル、タングステンといったレアメタルも使用しています。このような金属材料は、市況により調達価格や調達可能数量やロットが変動することから、これらの安定的調達のため、信頼のおける複数のサプライヤーとの取引を行うなどでリスクヘッジを図っておりますが、著しい価格の高騰や調達支障の発生など、その状況によっては業績に対し大きな影響を与える可能性があります。 (11) IT・DX化の対応遅れ・不首尾による影響当社グループにおきましても、IT・DXを活用した製品・サービスの開発はもちろん、生産設備やメンテナンス機器への応用は重要課題と考えております。例えばバルブのメンテナンスでは、従来の時間監視型の保全から状態監視型の保全に軸足が移る中、いかにプラントの運転中にバルブの異常事象を把握し、次回のメンテナンスにつなげていく必要があります。或いは、工場の老朽化に対し、今後大規模な設備投資が必要になると考えますが、この投資に際しても、いかに効率的な生産を実現していくかは重要な課題です。そしてこれらの実施に際しての最も必要な視点は、IT・DXの最大限の利用であると考えます。当社グループでは、IT・DX人材の確保・育成に注力し、これらの実現に取り組んでまいりますが、仮に著しく時流に乗り遅れ、従来の枠を脱することができないなら、それは商品力でもコスト競争力でも他社の後塵を拝することになって、その結果として業績に大きな影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 電力市場の状況当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力市場向けの製品供給・メンテナンス提供が重要な割合を占めています。今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、どのような要因であれ電力市場に大きな変化が生じることで、当社グループの業績に大きな影響が及ぶ可能性が常にあるといえます。その要因は、自然災害や事故等による発電所の運転停止、技術革新や電力自由化などによる発電事業形態の変化、地球温暖化問題に由来する従来電力市場分野の縮小、電力業界を取り巻くサプライヤーの動向などさまざまなものが想定されます。例えば、2011年に発生した東日本大震災による福島原発事故では、事故後、国内すべての原発が停止し、数年に亘り再稼働できない状況となりました。当社グループはこの事象により、一時は30億円以上の減収と10億円を越える損失を計上するに至り、現時点においても収益規模は従前の８割程度で推移しており、未だ震災前の水準には遠く達していない状態が続いています。現時点においても国内原発の多くは停止状態にあってその要因は様々です。国内火力発電所においては重大な支障は存在していませんが、温室効果ガス削減の問題から、将来の市場は極めて不透明な状況にあって、世界的にも厳しい状況に向かっているとの認識です。いずれの事象も当社グループの事業運営に非常に大きな影響を与える可能性を有するため、適宜の状況分析と状況に応じた適切な経営リソース配分を進めることでリスクの最少化に努めてまいりますが、変化の大きさや速度、対応の状況如何によっては重大な業績への影響を回避できない可能性があります。 (2) 大規模自然災害や事故などによる工場操業停止等当社グループの製造拠点は、バルブの製造は兵庫県尼崎市の本社工場、バルブ用主要素材である鋳鋼部品の製造は三重県伊賀市の伊賀工場、以上の国内２か所となっております。これら生産拠点において地震、台風、洪水、高潮などによる災害や火災事故に見舞われた場合、業績等に非常に大きな影響を受ける可能性があります。特に本社工場の多くの建屋は1960年代の建築であるため、耐震性や耐火性にリスクを有しており、加えて所在地が南海トラフ大地震の被災想定範囲に含まれることから、一層危機感を強めているところです。また、この国内の製造２拠点は、一方の緊急時に他方が機能・役割を代替する関係にはありません。よって一方でも操業停止に至るような事態となった場合には、機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響をもたらす可能性があります。実際、本社工場は1995年１月に発生した阪神大震災で被災しました。工場自体は周辺地域の被害状況に比して小さなものに留まりましたが、従業員の多くが被災し、公共交通機関も途絶したため長期に亘り工場稼働に支障が生じることとなり、相応の業績影響が発生しました。近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震等に対しどれほどの対策が可能かは現実問題として甚だ疑問ではありますが、取れるBCP対策はしっかりと着実に進めていくこととしております。 (3) 本社工場老朽化による影響『(2) 大規模自然災害や事故などによる工場操業停止等』で述べたとおり、本社工場の多くは建築後60年前後を経過しており、老朽化の進行でBCP上の観点からも重大な課題を抱えています。このため、現在いろいろの対策シミュレーションを実施しており、数年内には最終結論を得、何らかの施策に着手する必要があるとの認識でおります。現在の本社工場は、大阪駅から電車で15分程度の尼崎市内住宅地に敷地面積約28,000㎡の規模で所在し、半数弱の本社工場勤務従業員が比較的近所に居住し、徒歩若しくは自転車・バイクで通勤しています。本社工場が担うバルブ製造事業は、経験を積んだ技術者により労働集約的に行われる工程が大半を占めるため、こういった従業員の離散につながるような遠隔地への移転は事業の継続性から非現実的であると同時に、地価や物件の問題から現在地近辺では容易に移転先を選定できる状況にありません。しかし、このままではBCP上のリスクは小さくないとの判断のもと、今後の選択する施策によっては、その実施に際し生じる工場操業停止問題や、必要な資金調達上の問題などで少なからず業績に影響が生じる可能性があります。 (4) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因する事故等の品質保証問題発生による影響当社グループの製品は、原発をはじめとした各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製品の製造上の欠陥や当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により動作不良等が生じ本来の機能を果たせない場合、重大な事故や損害賠償問題につながる可能性があって、それが当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。製品やサービスに品質上の問題が生じる原因は実に様々です。最近では、少子高齢化による労働人口の減少で従業員の採用が思うように進まず、その結果として技術伝承に支障が生じるリスクや、当社グループの事業を支える協力業者での後継者不在による廃業などで、これまでの品質の高いサプライチェーンが途絶するリスクも浮かんできています。品質は、従業員の一人一人に品質意識の徹底を図ることで品質が担保される基盤をつくりあげ、そこに作業手順の明確化、検査・試験の徹底、品質保証システムの運用を組み合わせることにより高いレベルを維持できるものと考えております。今後も更なる体制強化により、リスクが顕在化することのないよう努めてまいります。 (5) コンピュータシステム停止による影響当社は完全受注生産型のビジネスを行っていることから、基幹業務系のシステムにはオリジナルの情報処理システムを採用しています。その現状やリスク対策の詳細について述べることは、逆に新たなリスクを招く可能性があることから控えますが、ネットワーク環境に由来するシステム運用支障や、悪意をもったウイルス攻撃などによるデータ喪失・破壊、或いはデータが利用不能状態に陥るなどのリスクは一般論として存在していると考えます。また、各事業部門での日常作業においては、クラウドシステムであるBOXに電子データを保管し、場所と時間の制約からの解放と、属人的管理からの脱却を目指すとともに、貴重な事業リソースである電子データの保全を図っています。当社グループでは、情報流出対策も含め、営業情報の保全のため、対策ソフトの活用、利用者の意識改善、システム運用における内部統制の運用などで万全を期しているつもりですが、一般に言われるとおり、完全にこのリスクを排除することは困難であると同時に、コストと便益の関係から、決して無尽蔵の対策を行うことが最善ではないとの認識です。よってここに一定のリスクが存在することは排除し難く、万一、想定以上の状況が生じた場合には重大な事業影響が生じる可能性があります。 (6) 新型コロナウイルス等、感染症による影響2020年春以降、国内で顕在化したコロナ禍により社会は重大なダメージを受けることとなり、その影響は今なお継続している状況です。当社グループにおいては、早期の感染拡大対策を全社的に実施することで、重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。しかし、今後もリスク環境は継続し、また沈静後においても同様の事態が再発する可能性があることから、その際に従業員間の感染拡大によるクラスター化や濃厚接触者が多量に発生するなどで事業運営に重大な支障が生じる可能性があります。また、当社グループの取引先が同様の状況に陥ることで、サプライチェーンの途絶、予定した工事の中止・中断・延期、取引先の生産計画見直しによる受注減少など多くの影響が想定されるところです。幸いに現時点においては、これらが重大な事業影響につながる状況には至っておりませんが、今後、大きく事業計画の変更に迫られる可能性も決してゼロではありません。今回の新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザ、ノロウイルス等、大規模な感染拡大の恐れは常にあります。今後も先手の対策でリスクの顕在化を阻止し、事業影響の最少化を図ってまいりますが、防疫の限界から業績に重大な影響を与えるリスクが顕在化する可能性があります。 (7) 労働災害による影響製造現場、メンテナンス現場では労働災害と常に背中合わせですが、安全に優先する何物も存在しないとの意識をもって、「ご安全に」を日々の挨拶とし全社グループを挙げ無災害に取り組んでいます。しかし、無災害を継続することは非常に難しく、現にここ１年でも数件の休業災害が発生しています。いずれも少しの不注意や作業上の不手際の問題であって、原因が単純・簡単であるが故になかなか根絶には至らないのが現実です。労働災害の発生は大切な従業員の苦痛につながることはもちろん、労働効率の低下や作業進捗の遅れなど多くの影響をもたらすこととなりますが、その災害の内容によっては、顧客への営業活動に際して指名停止を受ける可能性もあるなど、そういった事態に陥った場合の業績影響は重要なものとなる可能性があります。労働災害は仕事の仕組みと、個人への教育と、人のつながりで防ぐ必要があります。個々の安全意識と集団の安全意識を徹底的に高め、その上でリソースを適切に投入することで仕組みをしっかりと構築し、安全第一の職場を作り上げ、リスクの顕在化を阻止してまいります。(8) コンプライアンス違反による影響当社グループは会社法、金融商品取引法、労働法、税法等の各種法令はもとより、製造するバルブに関する各種規格ほか、取引先との契約に基づく合意等も含め、非常に多くの規制への適合が求められるため、それら規則が遵守されているかを管理するための体制を構築しています。具体的には監査等委員、会計監査人、内部監査室、品質保証統括室監査などによる組織的な監査に加え、各事業部門において業務手順を「見える化」することでリスクの所在の明確化と対策を行う内部統制システムの運用でコンプライアンスを担保するとともに、万一コンプライアンスが損なわれるようなことがあった場合においても、適宜に不適切な事象を発見することで、被害・影響の最少化に努めております。しかし、コンプライアンスの概念・範囲は極めて多岐・広範に亘ることから、致命的な状況に至らないことを管理体制の基本とせざるを得ず、完全にリスクを排除することは困難であると考えられます。当社グループは電力事業という極めて社会性の高い分野で、且つ原発用という完全な品質を求められるバルブ製品・サービスの提供を生業とするため、コンプライアンス問題で顧客・社会の信頼を損ねることは企業の存在そのものを否定される可能性にもつながりかねないことを強く認識し、日々コンプライアンス活動に取り組んでおります。 (9) 法的規制、各種許認可等を維持できない場合の影響当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を得ております。そしてこの許可を維持するため、或いは許可に基づき具体的な工事を施行するためには一定の人的要件を常に充足しておく必要がありますが、今後、何等かの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 事業環境の変化による影響当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力マーケット向けが重要な割合を占めています。今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、よって、どのような要因であれ、電力事業環境に大きな変化が生じることで、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性が常にあるといえます。その要因は、発電所事故のみならず、技術革新や電力自由化などによる発電事業形態そのものの変化、発電事業にＩＴ等のデジタル技術や先進技術が導入された際の当社グループの対応遅れ、地球温暖化問題に由来する従来型発電市場の縮小、例えば、独・シーメンス社が原発事業から撤退したことに象徴されるような、当社グループ主要取引先の大きな方針転換といったサプライチェーンの劇的な変化、こういったものもリスク顕在化の要因になり得るものと考えております。 (2) 大規模自然災害や事故などによる生産設備等への影響当社グループの製造拠点は、バルブの製造は兵庫県尼崎市の本社工場、バルブ用主要素材である鋳鋼部品の製造は三重県伊賀市の伊賀工場、以上の国内２か所となっております。これら生産拠点において地震、台風、洪水、高潮、突風などの自然現象による被害、特に老朽化の進む本社工場については、南海トラフ大地震の被災想定範囲に含まれることも相俟って、これら自然災害の被害に対し危機感を強めているところです。上述の国内製造２拠点は、一方の緊急時に他方が機能・役割を代替する関係にはなく、火災や天災及び不可抗力の事象により操業停止に至るような事態となった場合には機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響をもたらす可能性があります。 (3) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因する事故等の品質保証問題発生による影響当社グループの製品は、原子力発電所をはじめとした、各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製品の製造上の欠陥及び当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により、動作不良等が生じ本来の機能を果たせない場合、重大な事故につながる可能性があります。そのような事故が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンピューター設備の停止による影響当社は完全受注生産型のビジネスを行っていることから、基幹業務はオリジナルの情報処理システムを採用しており、何等かの事象によりこれら基幹システムが停止した場合、生産活動に重大な影響を与えることが懸念されますが、当社グループのシステムは被災した際にも迅速な復旧を可能な体制としております。また、業務系の共用データストレージは、高度な耐震講造と特殊消火装置を設置するなどしたマシンルームに設置することで、万一の際の被害を最少化できるよう備えております。しかし、なんらかの要因による通信回線の遮断、システムのバグ、ウィルス感染などによりシステムが停止する可能性を完全に排除できるわけではなく、こういった有事に際しシステム復旧が遅れるような状態となった場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制、各種規格・許認可等を維持できない場合の影響当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を得ております。そしてこの許可を維持するには人的要件を常に充足しておく必要があります。今後、何等かの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、原子力・火力発電所等を納入先とすることから、数多くの規制・規格・許認可に適合した製品が常に求められております。これらは新規制定および改定・変更も適宜行われます。しかし能力的制約や人的制約等から、これらに適切に対応することができない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) ＩＴ化対応の遅れによる影響当社グループにおいては、未だ労働集約的なものづくりが主流であり、製造現場にデジタル技術の導入が十分に進んでいるとは言えない状況です。これは、当社グループを取り巻く厳しい事業環境下で、先進投資に対する取組不足が大きく影響しているとの認識です。現在は経営効率と労働生産性の改善を目指し、デジタル技術活用を積極的に進めるためのＰＪを推進中ですが、実現手段のひとつであるデジタル技術活用に遅れが生じることで受注機会の喪失により業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 事業環境の変化による影響当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力マーケット向けが重要な割合を占めています。今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、よって、どのような要因であれ、電力事業環境に大きな変化が生じることで、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性が常にあるといえます。その要因は、発電所事故のみならず、技術革新や電力自由化などによる発電事業形態そのものの変化、発電事業にＩＴ等のデジタル技術や先進技術が導入された際の当社グループの対応遅れ、地球温暖化問題に由来する従来型発電市場の縮小、例えば、独・シーメンス社が原発事業から撤退したことに象徴されるような、当社グループ主要取引先の大きな方針転換といったサプライチェーンの劇的な変化、こういったものもリスク顕在化の要因になり得るものと考えております。 (2) 大規模自然災害や事故などによる生産設備等への影響当社グループの製造拠点は、バルブの製造は兵庫県尼崎市の本社工場、バルブ用主要素材である鋳鋼部品の製造は三重県伊賀市の伊賀工場、以上の国内２か所となっております。これら生産拠点において地震、台風、洪水、高潮、突風などの自然現象による被害、特に老朽化の進む本社工場については、南海トラフ大地震の被災想定範囲に含まれることも相俟って、これら自然災害の被害に対し危機感を強めているところです。上述の国内製造２拠点は、一方の緊急時に他方が機能・役割を代替する関係にはなく、火災や天災及び不可抗力の事象により操業停止に至るような事態となった場合には機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響をもたらす可能性があります。 (3) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因する事故等の品質保証問題発生による影響当社グループの製品は、原子力発電所をはじめとした、各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製品の製造上の欠陥及び当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により、動作不良等が生じ本来の機能を果たせない場合、重大な事故につながる可能性があります。そのような事故が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンピューター設備の停止による影響当社は完全受注生産型のビジネスを行っていることから、基幹業務はオリジナルの情報処理システムを採用しており、何等かの事象によりこれら基幹システムが停止した場合、生産活動に重大な影響を与えることが懸念されますが、当社グループのシステムは被災した際にも迅速な復旧を可能な体制としております。また、業務系の共用データストレージは、高度な耐震講造と特殊消火装置を設置するなどしたマシンルームに設置することで、万一の際の被害を最少化できるよう備えております。しかし、なんらかの要因による通信回線の遮断、システムのバグ、ウィルス感染などによりシステムが停止する可能性を完全に排除できるわけではなく、こういった有事に際しシステム復旧が遅れるような状態となった場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制、各種規格・許認可等を維持できない場合の影響当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を得ております。そしてこの許可を維持するには人的要件を常に充足しておく必要があります。今後、何等かの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、原子力・火力発電所等を納入先とすることから、数多くの規制・規格・許認可に適合した製品が常に求められております。これらは新規制定および改定・変更も適宜行われます。しかし能力的制約や人的制約等から、これらに適切に対応することができない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) ＩＴ化対応の遅れによる影響当社グループにおいては、未だ労働集約的なものづくりが主流であり、製造現場にデジタル技術の導入が十分に進んでいるとは言えない状況です。これは、当社グループを取り巻く厳しい事業環境下で、先進投資に対する取組不足が大きく影響しているとの認識です。現在は経営効率と労働生産性の改善を目指し、デジタル技術活用を積極的に進めるためのＰＪを推進中ですが、実現手段のひとつであるデジタル技術活用に遅れが生じることで受注機会の喪失により業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因する事故等の発生による影響 当社グループの製品は、原子力発電所をはじめとした、各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製品の製造上の欠陥及び当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により、動作不良が発生し本来の機能を果たせない場合、重大な事故につながる可能性があります。そして万が一そのような事故が発生した場合、その対策等によって、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 災害・事故などによる工場操業停止の影響 当社グループは、主要素材に鋳鋼を使用する鋳鋼バルブを主に製造しております。 現在、この鋳鋼部品の生産を三重県伊賀市の伊賀工場ですべて行っており、万が一同工場が火災や天災及び不可抗力の事象により操業停止に至るような事態となった場合には、主要材料の調達に大きな影響が発生し、それによる機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響をもたらす可能性があります。 またこれは、当社のバルブ製造を行う本社工場（兵庫県尼崎市）においても同様であり、本社工場の他には生産拠点を有していないため、火災などによる工場操業停止は当社グループの業績に重大な影響をもたらすものと考えられます。 (3) コンピューター設備の停止による影響 基幹業務のほぼすべてが電算システムにより処理される状況下にあっては、何等かの事象によるシステムの停止は生産活動に重大な影響をもたらします。 当社グループは、阪神大震災の貴重な教訓を生かし、サーバールームに高度な耐震講造を施工するとともに、特殊消火装置を設置するなど防災面で可能な限りの対応を実施しておりますが、例えば大幅な費用負担が必要なサーバーの多重化などには至ってはおらず、また、災害のみならずウィルスなどによるシステム停止など、有事に際しシステム復旧が遅れるような状態となった場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (4) 特定の分野に対する取引の依存 当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力マーケット向けが重要な割合を占めており、中でも原発マーケットはその市場特性から業績の安定維持には欠かせないものと考えてきました。しかし福島第一原発事故以降その市場安定性は完全に喪失し、現在は不確実な中での事業運営が続いているところですが、電力自由化によって、さらに不確実性が増すのではと危惧する状況です。電力自由化の枠組みが最終的にどう決着するかはさておき、既存小売電力会社、新電力、ガス等他のエネルギー供給業者間の競争が激化し、当社グループもコスト競争に巻き込まれるのは必至であり、当社グループが主要マーケットであると考える国内電力市場がいつまでそうあり続けるのかさえも不確実な状況にあるのかもしれません。 この確実にやってくる氷河期ともいえるような時代にどのように備え、取り組んでいくかによって、当社グループの業績が、大きく左右される可能性があります。 (5) 法的規制について 当社グループの一部事業は、建設業法の規制を受けることから、建設業法に基づく、一般建設業、特定建設業の許可を得ております。 これら許可を得るためにはいくつかの要件を充足する必要がありますが、今後、何等かの事由により、要件を充足できなくなった場合には、これら許可を継続することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後、新たな法令等の制定、改廃などにより、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因する事故等の発生による影響 当社グループの製品は、原子力発電所をはじめとした、各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製品の製造上の欠陥及び当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により、動作不良が発生し本来の機能を果たせない場合、重大な事故につながる可能性があります。そして万が一そのような事故が発生した場合、その対策等によって、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 災害・事故などによる工場操業停止の影響 当社グループは、主要素材に鋳鋼を使用する鋳鋼バルブを主に製造しております。 現在、この鋳鋼部品の生産を三重県伊賀市の伊賀工場ですべて行っており、万が一同工場が火災や天災及び不可抗力の事象により操業停止に至るような事態となった場合には、主要材料の調達に大きな影響が発生し、それによる機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響をもたらす可能性があります。 またこれは、当社のバルブ製造を行う本社工場（兵庫県尼崎市）においても同様であり、本社工場の他には生産拠点を有していないため、火災などによる工場操業停止は当社グループの業績に重大な影響をもたらすものと考えられます。 (3) コンピューター設備の停止による影響 基幹業務のほぼすべてが電算システムにより処理される状況下にあっては、何等かの事象によるシステムの停止は生産活動に重大な影響をもたらします。 当社グループは、阪神大震災の貴重な教訓を生かし、サーバールームに高度な耐震講造を施工するとともに、特殊消火装置を設置するなど防災面で可能な限りの対応を実施しておりますが、例えば大幅な費用負担が必要なサーバーの多重化などには至ってはおらず、また、災害のみならずウィルスなどによるシステム停止など、有事に際しシステム復旧が遅れるような状態となった場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (4) 特定の分野に対する取引の依存 当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力マーケット向けが重要な割合を占めており、中でも原発マーケットはその市場特性から業績の安定維持には欠かせないものと考えてきました。しかし福島第一原発事故以降その市場安定性は完全に喪失し、現在は不確実な中での事業運営が続いているところですが、電力自由化によって、さらに不確実性が増すのではと危惧する状況です。電力自由化の枠組みが最終的にどう決着するかはさておき、既存小売電力会社、新電力、ガス等他のエネルギー供給業者間の競争が激化し、当社グループもコスト競争に巻き込まれるのは必至であり、当社グループが主要マーケットであると考える国内電力市場がいつまでそうあり続けるのかさえも不確実な状況にあるのかもしれません。 この確実にやってくる氷河期ともいえるような時代にどのように備え、取り組んでいくかによって、当社グループの業績が、大きく左右される可能性があります。 (5) 法的規制について 当社グループの一部事業は、建設業法の規制を受けることから、建設業法に基づく、一般建設業、特定建設業の許可を得ております。 これら許可を得るためにはいくつかの要件を充足する必要がありますが、今後、何等かの事由により、要件を充足できなくなった場合には、これら許可を継続することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後、新たな法令等の制定、改廃などにより、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を与える可能性があります。