セガサミーホールディングス

３ 【事業等のリスク】当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 重要なリスク①個人情報等の情報管理について当グループでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を間接的に入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティ強化、社内ネットワークや情報機器の適切なセキュリティ手段を講じることによる不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については万全を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国・地域で個人情報を保護するための法律の整備が進められているため、特に海外の個人情報を取り扱う際には法律内容の十分な把握と迅速な社内体制の構築が必要であると認識しております。 ②遊技機事業の法的規制等について遊技機事業において製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合し、各都道府県公安委員会においてその旨の検定を受けることが必要となります。また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（規則改正）」が2018年２月１日より施行されております。当グループでは、射幸心をあおる等、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持を害するような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制しております。さらに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐために遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。しかしながら、法令又は規則等に重大な変更が加えられた場合、また、国際的な各種イベントの開催に伴う販売自粛期間が設けられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営全般のリスク 当グループでは、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性によるクロスマッピングを行い、リスク評価を行った上で、その対策などについて検証などを行った結果、特に重要と判断しているリスクは以下のとおりであります。リスク項目概要主な対策コンプライアンス、法令違反・当グループの提供する製品・サービスによる第三者への権利侵害・当グループの製造する製品の不具合・ユーザー等からの予期せぬ苦情から発生する訴訟によるブランドイメージ棄損のリスク・コンプライアンス、法令違反による、ネバダ州ゲーミングライセンス剥奪のリスク・専門部署設置によるハラスメント研修、コンプライアンス研修、他コンプライアンス啓発活動の実施・内部通報窓口（企業倫理ホットライン）の浸透・反社会的勢力との関与防止活動として、取引先の背面調査を実施 災害等・本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃等によって物的・人的に想定を超える被害を受けるリスク・事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制整備・維持情報セキュリティ・ハッキング等の外的攻撃による重要情報の流出・コンピュータウイルス等により情報システムの不具合、故障・顧客の機密情報や個人情報の漏えい・世界各国の個人情報を保護するための法律に違反するリスク・グループ各社へのセキュリティガバナンス強化活動、教育活動、監査活動の実施・事前予防策（監視やモニタリング）、事後対策の実施（インシデント対応）、脆弱性診断の実施など・セキュリティ監視ツールの強化・海外の個人情報を取り扱う際の、法律内容の把握と迅速な対応のための社内の専門チームの設置（グループプライバシー推進室）原材料の調達難、原材料の高騰・紛争、感染症の拡大等によるサプライチェーンの分断・原材料の高騰による価格転嫁がもたらす買い控え・代替部品を使用した製品の開発サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）・サステナビリティ観点において、適切な行動が取られていない場合、顧客からの取引の停止や、ブランド毀損のリスク・グループ経営委員会内にグループサステナビリティ分科会を設置し、グループ各社の取り組みの評価、提言、アドバイザリーを実施・グループ全体方針の共有、各社の取り組みのモニタリング、成功事例共有を目的としたグループサステナビリティ推進会議を、グループ各社代表を招集し年２回実施 (3) 事業別のリスク 当グループの事業内容は多岐にわたり、それぞれの事業によって受けるリスクが異なります。事業ごとの特有のリスクについては以下のとおりであります。セグメント主なリスクの概要主な対策エンタテインメントコンテンツ事業・コンシューマ分野における高クオリティ、有力IPを使用したタイトルの出現による競争環境の激化・運営数及び新作タイトル投入規模の適正化・アミューズメント機器分野における個人消費動向の変化やユーザーニーズの変化による施設オペレーターの設備投資意欲減衰・施設オペレーターの投資効率の向上と当グループの長期安定収益確保を実現する収益モデルの提供・家庭用ゲームソフトや玩具などにおける、商戦時期に新商品が投入できなかった場合の余剰在庫の発生・製品開発管理の強化遊技機事業・ギャンブル依存症問題・業界を横断した「のめり込み」対策への取り組み・ユーザー嗜好の変化・市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発体制の構築・余剰部品の発生・他の製品への有効活用ゲーミング事業・コンプライアンス、法令違反による、ゲーミングライセンス剥奪のリスク・専門部署の設置・ハラスメント研修、コンプライアンス研修、他コンプライアンス啓発活動の実施・内部通報窓口（企業倫理ホットライン）の浸透・反社会的勢力との関与防止活動として、取引先の背面調査を実施 (4) 個別のリスク 当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。リスク項目主なリスクの概要M&A等による事業拡大・当初期待していたシナジー効果が得られないリスク・M&A後の業績不振による経営成績棄損のリスク減損会計の適用・将来キャッシュ・フロー低下による設備投資額やのれん計上額に対する減損処理のリスク保有投資有価証券の棄損・時価の下落による経営成績棄損のリスク・実質価額低下による減損処理のリスク繰延税金資産の棄損・税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異の回収見込みの減少による税金費用の計上のリスク為替の変動による棄損・海外市場での販売活動及び部材調達等における為替相場の変動リスク・海外子会社及び関連会社における為替相場変動による為替換算調整勘定を通じた純資産の棄損リスク

３ 【事業等のリスク】当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 重要なリスク①個人情報等の情報管理について当グループでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を間接的に入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティ強化、社内ネットワークや情報機器の適切なセキュリティ手段を講じることによる不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については万全を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国・地域で個人情報を保護するための法律の整備が進められているため、特に海外の個人情報を取り扱う際には法律内容の十分な把握と迅速な社内体制の構築が必要であると認識しております。 ②遊技機事業の法的規制等について遊技機事業において製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合し、各都道府県公安委員会においてその旨の検定を受けることが必要となります。また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（規則改正）」が2018年２月１日より施行されております。当グループでは、射幸心をあおる等、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持を害するような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制しております。さらに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐために遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。しかしながら、法令又は規則等に重大な変更が加えられた場合、また、国際的な各種イベントの開催に伴う販売自粛期間が設けられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営全般のリスク 当グループでは、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性によるクロスマッピングを行い、リスク評価を行った上で、その対策などについて検証などを行った結果、特に重要と判断しているリスクは以下のとおりであります。リスク項目概要主な対策コンプライアンス、法令違反・当グループの提供する製品・サービスによる第三者への権利侵害・当グループの製造する製品の不具合・ユーザー等からの予期せぬ苦情から発生する訴訟によるブランドイメージ棄損のリスク・コンプライアンス、法令違反による、ネバダ州ゲーミングライセンス剥奪のリスク・専門部署設置によるハラスメント研修、コンプライアンス研修、他コンプライアンス啓発活動の実施・内部通報窓口（企業倫理ホットライン）の浸透・反社会的勢力との関与防止活動として、取引先の背面調査を実施 災害等・本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃等によって物的・人的に想定を超える被害を受けるリスク・事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制整備・維持情報セキュリティ・ハッキング等の外的攻撃による重要情報の流出・コンピュータウイルス等により情報システムの不具合、故障・顧客の機密情報や個人情報の漏えい・世界各国の個人情報を保護するための法律に違反するリスク・グループ各社へのセキュリティガバナンス強化活動、教育活動、監査活動の実施・事前予防策（監視やモニタリング）、事後対策の実施（インシデント対応）、脆弱性診断の実施など・セキュリティ監視ツールの強化・海外の個人情報を取り扱う際の、法律内容の把握と迅速な対応のための社内の専門チームの設置（グループプライバシー推進室）原材料の調達難、原材料の高騰・紛争、感染症の拡大等によるサプライチェーンの分断・原材料の高騰による価格転嫁がもたらす買い控え・代替部品を使用した製品の開発サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）・サステナビリティ観点において、適切な行動が取られていない場合、顧客からの取引の停止や、ブランド毀損のリスク・グループ経営委員会内にグループサステナビリティ分科会を設置し、グループ各社の取り組みの評価、提言、アドバイザリーを実施・グループ全体方針の共有、各社の取り組みのモニタリング、成功事例共有を目的としたグループサステナビリティ推進会議を、グループ各社代表を招集し年２回実施 (3) 事業別のリスク 当グループの事業内容は多岐にわたり、それぞれの事業によって受けるリスクが異なります。事業ごとの特有のリスクについては以下のとおりであります。セグメント主なリスクの概要主な対策エンタテインメントコンテンツ事業・コンシューマ分野における高クオリティ、有力IPを使用したタイトルの出現による競争環境の激化・運営数及び新作タイトル投入規模の適正化・アミューズメント機器分野における個人消費動向の変化やユーザーニーズの変化による施設オペレーターの設備投資意欲減衰・施設オペレーターの投資効率の向上と当グループの長期安定収益確保を実現する収益モデルの提供・家庭用ゲームソフトや玩具などにおける、商戦時期に新商品が投入できなかった場合の余剰在庫の発生・製品開発管理の強化遊技機事業・ギャンブル依存症問題・業界を横断した「のめり込み」対策への取り組み・ユーザー嗜好の変化・市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発体制の構築・原材料の調達不足のリスク・部材の共通化・調達リードタイムの短縮化・棚卸資産管理強化・余剰部品の発生・他の製品への有効活用ゲーミング事業・コンプライアンス、法令違反による、ネバダ州ゲーミングライセンス剥奪のリスク・専門部署の設置・ハラスメント研修、コンプライアンス研修、他コンプライアンス啓発活動の実施・内部通報窓口（企業倫理ホットライン）の浸透・反社会的勢力との関与防止活動として、取引先の背面調査を実施 (4) 個別のリスク 当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。リスク項目主なリスクの概要M&A等による事業拡大・当初期待していたシナジー効果が得られないリスク・M&A後の業績不振による経営成績棄損のリスク減損会計の適用・将来キャッシュ・フロー低下による設備投資額やのれん計上額に対する減損処理のリスク保有投資有価証券の棄損・時価の下落による経営成績棄損のリスク・実質価額低下による減損処理のリスク繰延税金資産の棄損・税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異の回収見込みの減少による税金費用の計上のリスク為替の変動による棄損・海外市場での販売活動及び部材調達等における為替相場の変動リスク・海外子会社及び関連会社における為替相場変動による為替換算調整勘定を通じた純資産の棄損リスク

３ 【事業等のリスク】当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 重要なリスク①個人情報等の情報管理について当グループでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を間接的に入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティ強化、社内ネットワークや情報機器の適切なセキュリティ手段を講じることによる不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については万全を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国・地域で個人情報を保護するための法律の整備が進められているため、特に海外の個人情報を取り扱う際には法律内容の十分な把握と迅速な社内体制の構築が必要であると認識しております。 ②遊技機事業の法的規制等について遊技機事業において製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合し、各都道府県公安委員会においてその旨の検定を受けることが必要となります。また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（規則改正）」が2018年２月１日より施行されております。当グループでは、射幸心をあおる等、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持を害するような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制しております。さらに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐために遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。しかしながら、法令又は規則等に重大な変更が加えられた場合、また、国際的な各種イベントの開催に伴う販売自粛期間が設けられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営全般のリスク 当グループでは、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性によるクロスマッピングを行い、リスク評価を行った上で、その対策などについて検証などを行った結果、特に重要と判断しているリスクは以下のとおりであります。 リスク項目概要主な対策コンプライアンス、法令違反・コンプライアンス、法令違反によるIR事業者の許認可取得の阻害、ネバダ州ゲーミング・コミッションの適格剥奪のリスク・当グループの提供する製品・サービスによる第三者への権利侵害・当グループの製造する製品の不具合・ユーザー等からの予期せぬ苦情から発生する訴訟によるブランドイメージ棄損のリスク・専門部署設置によるハラスメント研修、コンプライアンス研修、他コンプライアンス啓発活動の実施・内部通報窓口（企業倫理ホットライン）の浸透・反社会的勢力との関与防止活動として、取引先の背面調査を実施 災害等・本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃等によって物的・人的に想定を超える被害を受けるリスク・「危機管理ガイドライン」を「危機管理規程」に変更し、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制整備・維持情報セキュリティ・ハッキング等の外的攻撃による重要情報の流出・コンピュータウイルス等により情報システムの不具合、故障・顧客の機密情報や個人情報の漏えい・世界各国の個人情報を保護するための法律に違反するリスク・グループ各社へのセキュリティガバナンス強化活動、教育活動、監査活動の実施・事前予防策（監視やモニタリング）、事後対策の実施（インシデント対応）、脆弱性診断の実施など・セキュリティ監視ツールの強化・海外の個人情報を取り扱う際の、法律内容の把握と迅速な対応のための社内の専門チームの設立（グループプライバシー推進室）原材料の調達難、原材料の高騰・紛争、新型コロナウイルス感染症の拡大等によるサプライチェーンの分断・原材料の高騰による価格転嫁がもたらす買い控え・代替部品を使用した製品の開発ＥＳＧ及びＳＤＧｓにおける重要課題（マテリアリティ）・ＥＳＧ観点において、適切な行動が取られていない場合、顧客からの取引の停止や、ブランドの社会的損失のリスク・グループ経営委員会にグループサステナビリティ分科会を設置し、重要課題（マテリアリティ）への取組を実施 (3) 事業別のリスク 当グループの事業内容は多岐にわたり、それぞれの事業によって受けるリスクが異なります。事業ごとの特有のリスクについては以下のとおりであります。 セグメント主なリスクの概要主な対策エンタテインメントコンテンツ事業・コンシューマ分野における高クオリティ、有力ＩＰを使用したタイトルの出現による競争環境の激化・運営数及び新作タイトル投入規模の適正化・アミューズメント機器分野における個人消費動向の変化やユーザーニーズの変化による施設オペレーターの設備投資意欲減衰・施設オペレーターの投資効率の向上と当グループの長期安定収益確保を実現する収益モデルの提供・家庭用ゲームソフトや玩具などにおける、商戦時期に新商品が投入できなかった場合の余剰在庫の発生・製品開発管理の強化遊技機事業・ギャンブル依存症問題・業界を横断した「のめり込み」対策への取り組み・ユーザー嗜好の変化・市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発体制の構築・原材料の調達不足のリスク・部材の共通化・調達リードタイムの短縮化・棚卸資産管理強化・余剰部品の発生・他の製品への有効活用リゾート事業・感染症再拡大による来客数減少のリスク・新型コロナウイルス感染症対策として、国及び自治体の方針に従い、予防対策の徹底を実施 (4) 個別のリスク 当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。 リスク項目主なリスクの概要M&A等による事業拡大・当初期待していたシナジー効果が得られないリスク・M&A後の業績不振による経営成績棄損のリスク減損会計の適用・将来キャッシュ・フロー低下による設備投資額やのれん計上額に対する減損処理のリスク保有投資有価証券の棄損・時価の下落による経営成績棄損のリスク・実質価額低下による減損処理のリスク繰延税金資産の棄損・税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異の回収見込みの減少による税金費用の計上のリスク為替の変動による棄損・海外市場での販売活動及び部材調達等における為替相場の変動リスク・海外子会社及び関連会社における為替相場変動による為替換算調整勘定を通じた純資産の棄損リスク

２ 【事業等のリスク】当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 重要なリスク①個人情報等の情報管理について当グループでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を間接的に入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティ強化、社内ネットワークや情報機器の適切なセキュリティ手段を講じることによる不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については万全を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国・地域で個人情報を保護するための法律の整備が進められているため、特に海外の個人情報を取り扱う際には法律内容の十分な把握と迅速な社内体制の構築が必要であると認識しております。 ②遊技機事業の法的規制等について遊技機事業において製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令、諸規則に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合することが必要となります。また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（規則改正）」が2018年２月１日より施行されております。当グループでは、射幸心をあおるような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制しております。さらに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐために遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。しかしながら、法的規制等に重大な変更が加えられた場合、また、国際的な各種イベントの開催に伴う販売自粛期間が設けられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営全般のリスク 当グループでは、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性によるクロスマッピングを行い、リスク評価を行った上で、その対策などについて検証などを行った結果、特に重要と判断しているリスクは以下のとおりであります。 リスク項目概要主な対策コンプライアンス、法令違反・コンプライアンス、法令違反によるIR事業者の許認可取得の阻害、ネバダ州ゲーミング・コミッションの適格剥奪のリスク・当グループの提供する製品・サービスによる第三者への権利侵害・当グループの製造する製品の不具合・ユーザー等からの予期せぬ苦情から発生する訴訟によるブランドイメージ棄損のリスク・専門部署設置によるグループ・コンプライアンス施策の実施・内部通報窓口（企業倫理ホットライン）の浸透・「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」登録・反社会的勢力との関与防止活動- 当グループ全体で推進する反社会的勢力への対応施策として、各グループ会社においてルールを設けながら取引の際に背面調査を実施- その他既存取引についても、定期的に背面調査を実施災害等・本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃等によって物的・人的に想定を超える被害を受けるリスク・「危機管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制整備・維持情報セキュリティ・ハッキング等の外的攻撃 ・コンピュータウイルス等により情報システムの不具合、故障・グループ各社へのセキュリティガバナンス強化活動、教育活動、監査活動の実施・事前予防策（監視やモニタリング）、事後対策の実施（インシデント対応）、脆弱性診断の実施など・セキュリティ監視ツールの強化感染症の拡大・社内の感染症拡大による事業機能の停止・新型コロナウイルス感染症対策として、国及び自治体の方針に従い、グループ方針を策定し展開、予防対策の徹底を実施・テレワークの推進原材料の調達難、原材料の高騰・紛争、新型コロナウイルス感染症の拡大等によるサプライチェーンの分断・原材料の高騰による価格転嫁がもたらす買い控え・代替部品を使用した製品の開発ＥＳＧ及びＳＤＧｓにおける重要課題（マテリアリティ）・ＥＳＧ観点において、適切な行動が取られていない場合、顧客からの取引の停止や、ブランドの社会的損失のリスク・グループ経営戦略委員会にグループサステナビリティ分科会を設置し、重要課題（マテリアリティ）への取組を実施 (3) 事業別のリスク 当グループの事業内容は多岐にわたり、それぞれの事業によって受けるリスクが異なります。事業ごとの特有のリスクについては以下のとおりであります。 セグメント主なリスクの概要主な対策エンタテインメントコンテンツ事業・コンシューマ分野における高クオリティ、有力ＩＰを使用したタイトルの出現による競争環境の激化・運営数及び新作タイトル投入規模の適正化・アミューズメント機器分野における個人消費動向の変化やユーザーニーズの変化による施設オペレーターの設備投資意欲減衰・施設オペレーターの投資効率の向上と当グループの長期安定収益確保を実現する収益モデルの提供・家庭用ゲームソフトや玩具などにおける、商戦時期に新商品が投入できなかった場合の余剰在庫の発生・製品開発管理の強化遊技機事業・ギャンブル依存症問題・業界を横断した「のめり込み」対策への取り組み・ユーザー嗜好の変化・市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発体制の構築・原材料の調達不足のリスク・部材の共通化・調達リードタイムの短縮化・棚卸資産管理強化・余剰部品の発生・他の製品への有効活用リゾート事業・感染症拡大による来客数減少のリスク・新型コロナウイルス感染症対策として、国及び自治体の方針に従い、予防対策の徹底を実施 (4) 個別のリスク 当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。 リスク項目主なリスクの概要M&A等による事業拡大・当初期待していたシナジー効果が得られないリスク・M&A後の業績不振による経営成績棄損のリスク減損会計の適用・将来キャッシュ・フロー低下による設備投資額やのれん計上額に対する減損処理のリスク保有投資有価証券の棄損・時価の下落による経営成績棄損のリスク・実質価額低下による減損処理のリスク繰延税金資産の棄損・税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異の回収見込みの減少による税金費用の計上のリスク為替の変動による棄損・海外市場での販売活動及び部材調達等における為替相場の変動リスク・海外子会社及び関連会社における為替相場変動による為替換算調整勘定を通じた純資産の棄損リスク

２ 【事業等のリスク】当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 (1) 重要なリスク①個人情報等の情報管理について当グループでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を間接的に入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティ強化、社内ネットワークや情報機器の適切なセキュリティ手段を講じることによる不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については万全を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国・地域で個人情報を保護するための法律の整備が進められているため、特に海外の個人情報を取り扱う際には法律内容の十分な把握と迅速な社内体制の構築が必要であると認識しております。 ②遊技機事業の法的規制等について遊技機事業において製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令、諸規則に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合することが必要となります。また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（規則改正）」が2018年２月１日より施行されております。規則改正により旧規則機への設置期限が設けられたことで、遊技機の入替需要が一時期に集中することがあるため、入替需要に合わせた開発及び販売スケジュールの設定が重要課題となっております。加えて、当グループでは、射幸心をあおるような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制しております。さらに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐ為に遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。しかしながら、法的規制等に重大な変更が加えられた場合、また、国際的な各種イベントの開催に伴う販売自粛期間が設けられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営全般のリスク 当グループではリスク管理等に関する施策、情報を議論・検証・共有する場として、グループコンプライアンス・リスク連絡会議が設置されております。グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性によるクロスマッピングを行い、リスク評価を行った上で、その対策などについて検証などを行った結果を取締役会に報告し、議論しております。グループコンプライアンス・リスク連絡会議によって特に重要と判断しているリスクは以下のとおりであります。 リスク項目概要主な対策コンプライアンス、法令違反・コンプライアンス、法令違反によるIR事業者の許認可取得の阻害、ネバダ州ゲーミング・コミッションの適格剥奪のリスク・当グループの提供する製品・サービスによる第三者への権利侵害・当グループの製造する製品の不具合・ユーザー等からの予期せぬ苦情から発生する訴訟によるブランドイメージ棄損のリスク・専門部署設置によるグループ・コンプライアンス施策の実施・内部通報窓口（企業倫理ホットライン）の浸透・「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」登録・反社会的勢力との関与防止活動- 当グループ全体で推進する反社会的勢力への対応施策として、各グループ会社においてルールを設けながら取引の際に背面調査を実施- その他既存取引についても、定期的に背面調査を実施災害等・本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃等によって物的・人的に想定を超える被害を受けるリスク・「危機管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制整備・維持情報セキュリティ・ハッキング等の外的攻撃 ・コンピュータウイルス等により情報システムの不具合、故障・グループ各社へのセキュリティガバナンス強化活動、教育活動、監査活動の実施・事前予防策（監視やモニタリング）、事後対策の実施（インシデント対応）、脆弱性診断の実施など・セキュリティ監視ツールの強化感染症の拡大・社内の感染症拡大による事業機能の停止・新型コロナウイルス感染症対策として、国及び自治体の方針に従い、グループ方針を策定し展開、予防対策の徹底を実施・テレワークの推進 (3) 事業別のリスク 当グループの事業内容は多岐にわたり、それぞれの事業によって受けるリスクが異なります。事業ごとの特有のリスクについては以下のとおりであります。 セグメント主なリスクの概要主な対策エンタテインメントコンテンツ事業・コンシューマ分野における高クオリティ、有力ＩＰを使用したタイトルの出現による競争環境の激化・運営数及び新作タイトル投入規模の適正化・アミューズメント機器分野における個人消費動向の変化やユーザーニーズの変化による施設オペレーターの設備投資意欲減衰・施設オペレーターの投資効率の向上と当グループの長期安定収益確保を実現する収益モデルの提供・家庭用ゲームソフトや玩具などにおける、商戦時期に新商品が投入できなかった場合の余剰在庫の発生・製品開発管理の強化遊技機事業・ギャンブル依存症問題・業界を横断した「のめり込み」対策への取り組み・ユーザー嗜好の変化・市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発体制の構築・初期の生産偏重による原材料の調達不足のリスク・部材の共通化・調達リードタイムの短縮化・棚卸資産管理強化・余剰部品の発生・他の製品への有効活用リゾート事業・国内における特定複合観光施設区域整備推進の遅延・海外におけるIRの開発・運営ノウハウの蓄積 (4) 個別のリスク 当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。 リスク項目主なリスクの概要M&A等による事業拡大・当初期待していたシナジー効果が得られないリスク・M&A後の業績不振による経営成績棄損のリスク減損会計の適用・将来キャッシュ・フロー低下による設備投資額やのれん計上額に対する減損処理のリスク保有投資有価証券の棄損・時価の下落による経営成績棄損のリスク・実質価額低下による減損処理のリスク繰延税金資産の棄損・税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異の回収見込みの減少による税金費用の計上のリスク為替の変動による棄損・海外市場での販売活動及び部材調達等における為替相場の変動リスク・海外子会社及び関連会社における為替相場変動による為替換算調整勘定を通じた純資産の棄損リスク

２ 【事業等のリスク】当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 (1) 重要なリスク：遊技機事業への依存と法的規制等について当グループ全体の経営成績は遊技機事業への依存度が高く、当該事業の業績動向に左右される傾向があります。そのため、今後も遊技機事業において安定した収益を確保することが重要な経営課題となっております。製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令、諸規則に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合することが必要となります。また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（規則改正）」が2018年２月１日より施行されております。規則改正により旧規則機への設置期限が設けられたことで、遊技機の入替需要が一時期に集中することがあるため、入替需要に合わせた開発及び販売スケジュールの設定が重要課題となっております。加えて、当グループでは、射幸心をあおるような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制しております。さらに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐ為に遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。しかしながら、法的規制等に重大な変更が加えられた場合、また、国際的な各種イベントの開催に伴う販売自粛期間が設けられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営全般のリスク 当グループではリスク管理等に関する施策、情報を議論・検証・共有する場として、グループコンプライアンス・リスク連絡会議が設置されております。グループコンプライアンス・リスク連絡会議は原則として半期に１回開催し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性によるクロスマッピングを行い、リスク評価を行った上で、その対策などについて検証などを行った結果を取締役会に報告し、議論をしております。グループコンプライアンス・リスク連絡会議によって特に重要と判断しているリスクは以下のとおりであります。 リスク項目概要主な対策コンプライアンス、法令違反・コンプライアンス、法令違反によるIR事業者の許認可取得の阻害、ネバダ州ゲーミング・コミッションの適格剥奪のリスク・当グループの提供する製品・サービスによる第三者への権利侵害・当グループの製造する製品の不具合・ユーザー等からの予期せぬ苦情から発生する訴訟によるブランドイメージ棄損のリスク・専門部署設置によるグループ・コンプライアンス施策の実施・「企業倫理ホットライン」の浸透・「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」（WCMS認証）の登録事業者として登録・反社会的勢力との関与防止活動- 当グループ全体で推進する反社会的勢力への対応施策として、各グループ会社においてルールを設けながら取引の際に背面調査を実施- その他既存取引であっても必要に応じ、背面調査を実施災害等・本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃等によって物的・人的に想定を超える被害を受けるリスク・「危機管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制整備・維持個人情報等の情報管理・個人情報等の外部漏洩による損害賠償等の費用負担、ブランドイメージ棄損のリスク・GDPR（EU一般データ保護規則）への対応・Pマーク取得グループ会社への監査の実施情報セキュリティ・ハッキング等の外的攻撃 ・コンピュータウイルス等により情報システムの不具合、故障・グループ各社へのセキュリティガバナンス強化活動、教育活動、監査活動の実施・事前予防策（監視やモニタリング）、事後対策の実施（インシデント対応）、脆弱性診断の実施など・セキュリティ監視ツールの強化 (3) 事業別のリスク 当グループの事業内容は多岐にわたり、それぞれの事業によって受けるリスクが異なります。事業ごとの特有のリスクについては以下のとおりであります。 セグメント主なリスクの概要主な対策遊技機事業・ギャンブル依存症問題・業界を横断した「のめり込み」対策への取り組み・ユーザー嗜好の変化・市場ニーズに答える斬新なゲーム性を備えた製品の開発体制の構築・初期の生産偏重による原材料の調達不足のリスク・部材の共通化・調達リードタイムの短縮化・棚卸資産管理強化・余剰部品の発生・他の製品への有効活用エンタテインメントコンテンツ事業・デジタルゲーム分野における高クオリティ、有力IPを使用したタイトルの出現による競争環境の激化・運営数及び新作タイトル投入規模の適正化・アミューズメント機器分野における個人消費動向の変化やユーザーニーズの変化による施設オペレーターの設備投資意欲減衰・施設オペレーターの投資効率の向上と当グループの長期安定収益確保を実現する収益モデルの提供・アミューズメント施設分野における「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその他政令、省令等の関連法令による規制の変化・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその他政令、省令等の関連法令の遵守・家庭用ゲームソフトや玩具などにおける、商戦時期に新商品が投入できなかった場合の余剰在庫の発生・製品開発管理の強化リゾート事業・国内における特定複合観光施設区域整備推進の遅延・海外における統合型リゾート施設の開発・運営ノウハウの蓄積 (4) 個別のリスク当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。 リスク項目主なリスクの概要M&A等による事業拡大・当初期待していたシナジー効果が得られないリスク・M&A後の業績不振による経営成績棄損のリスク減損会計の適用・将来キャッシュ・フロー低下による設備投資額やのれん計上額に対する減損処理のリスク保有投資有価証券の棄損・時価の下落による経営成績棄損のリスク・実質価額低下による減損処理のリスク繰延税金資産の棄損・税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異の回収見込みの減少による税金費用の計上のリスク為替の変動による棄損・海外市場での販売活動及び部材調達等における為替相場の変動リスク・海外子会社及び関連会社における為替相場変動による為替換算調整勘定を通じた純資産の棄損リスク なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

２ 【事業等のリスク】当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。当グループは、経営の内外に潜在する重要なリスクを洗い出し、その低減に取り組んでおりますが、以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 (1) 遊技機事業への依存と法的規制等について当グループ全体の経営成績は遊技機事業への依存度が高く、当該事業の業績動向に左右される傾向があります。そのため、今後も遊技機事業において安定した収益を確保することが重要な経営課題となっております。製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令、諸規則に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合することが必要となります。また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（規則改正）」が2018年２月１日より施行されております。当グループでは、射幸心をあおるような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制しております。また、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐ為に遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。加えて、当グループは、業界団体にて遊技機産業の更なる健全化を目的として発表された「高射幸性回胴式遊技機の取り扱いについての合意書」に基づき、全日本遊技機事業協同組合連合会(略称:全日遊連)が2018年４月24日に決議した自主規制「高射幸性回胴式遊技機における今後の取組について」の支援や、高射幸性回胴式遊技機を撤去する際の優遇措置として、下取り等にて協力することにより適正な遊技機への早期入れ替えを通じた遊技機産業の健全化にも取り組んでおります。しかしながら、法的規制等に重大な変更が加えられた場合、また、G20サミットなど国際的な各種イベントの開催に伴う販売自粛期間が設けられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場環境の変化等について① 遊技機事業遊技機事業につきましては、2018年２月に規則改正が行われるなど、規制環境や市場環境が大きく変化する中、パチンコホール軒数は減少傾向にあるものの、パチンコホールの大型化が進んでおり、一店舗当たりの設置台数は増加しております。このような環境のなか、遊技機事業におきましては、規則等に適応し市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発、供給に取り組み、市場販売シェアの維持、拡大に注力するほか、部材リユース等による原価改善や開発等の効率化により、収益性の向上に取り組んでおります。しかしながら、新機種の開発状況、型式試験及び検定許認可の取得状況、並びに製品の不具合、ユーザーの好みの変化や今後のギャンブル等依存症対策に関する議論の進展如何などによっては、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② エンタテインメントコンテンツ事業エンタテインメントコンテンツ事業におけるデジタルゲーム分野につきましては、高い製品クオリティに加え、有力IPを活用したタイトルが上位を占めるなど、競争環境はより激しさを増しており、既存タイトル運営数及び新作タイトル投入規模の適正化を進め、収益性が見込める新作タイトルの投入を行うなど収益性改善を進めております。しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、市場の成熟化に伴って、より品質の高いコンテンツが求められることから、開発期間の長期化や運営費用の増加及び当初想定していた評価を受けられずゲームタイトルに関連する資産の評価減が発生する等により、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 パッケージゲーム分野につきましては、家庭用ゲーム機の普及が進んでいるほか、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームが拡大傾向にあります。当グループは、主力IPタイトル等を中心に高い人気を誇るシリーズタイトルを投入できるよう取り組んでおります。しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、同事業の市場環境の変化等により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 アミューズメント機器分野につきましては、今後も個人消費動向やユーザーニーズの変化によっては、施設オペレーターの設備投資抑制を招き当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、このような市場環境の変化に対応するべく、ユーザーニーズを捉え、ネットワークを活用した製品によって新しい遊びを提案する等、製品開発に注力しております。また、引き続き施設オペレーターの投資効率の向上と当グループの長期安定収益確保を実現するレベニューシェアモデルを提供することにより、アミューズメント業界全体の活性化に注力してまいります。 アミューズメント施設分野につきましては、引き続き店舗運営力を強化することによりさらなる収益改善を図ってまいりますが、個人消費動向の影響を受けやすく、多様なユーザーニーズに応えるアミューズメント機器の導入状況如何等によっては、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、アミューズメント施設分野は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその他政令、省令等の関連法令による規制を受けております。当グループは、同法及び関連法令の規制の遵守に努めておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更等がある場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ リゾート事業成長事業と位置付けているリゾート事業につきましては、国内におけるリゾート施設の開発・運営や海外における統合型リゾート施設の開発・運営等を通してノウハウの蓄積を進め、将来的に国内における統合型リゾート事業の実現に向け、先行投資を加速させております。しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化、自然災害や政治リスク等のほか、今後の特定複合観光施設区域の整備推進の進捗如何によっては、本格的な事業の立ち上げの長期化等により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ その他為替変動等について当グループ全体の経営成績は、北米、欧州、アジア等の海外市場での販売活動及び部材調達等において、為替変動により影響を受ける可能性があるほか、海外での戦争、紛争、テロ等による海外情勢の悪化の影響を受けるリスクを有しております。さらに、為替変動は海外子会社及び関連会社における為替換算調整勘定を通じて純資産が増減するため、当グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の消費税率引き上げは、消費動向に悪影響を与える可能性があり、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 販売の機会損失等についてパチスロ・パチンコ遊技機では、生産に要する時間が短いため、受注動向を見ながら生産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短く、販売期間が非常に短いことから発売の初期段階に出荷が集中します。部材の共通化並びに部材調達リードタイムの短縮化や棚卸資産管理強化等の対策を講じておりますが、大量の初期受注の生産については、原材料の調達が充分にできない可能性があります。また、競合他社の人気製品と販売時期が重なり受注計画を下回ると余剰部品が生じることがありますが、その余剰部材を他の製品に有効に活用できない場合には、部材の廃棄損等が発生する可能性があります。アミューズメント機器では、生産に要する期間が比較的長期に亘るため、見込み生産を行っておりますが、ユーザーの嗜好の変化、事業環境の変化、成長の不確実性などにより当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。家庭用ゲームソフトや玩具等では、その需要がクリスマス、正月前等に集中するなど季節変動的な要因を受けやすいため、これらの商戦時期に新製品を供給できなかった場合などは過剰な在庫が発生する可能性があり、棚卸資産の廃棄損等が発生する可能性があります。 (4) M&A等による事業拡大について当グループでは、既存事業の強化並びに新たな事業への参入を効率的に行うために、国内外を問わずM&Aや業務提携等も検討して進めております。しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、当グループを取り巻く環境の変化又は当初期待したシナジー効果が得られない等の場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 減損会計の適用について当グループは、減損会計を適用しており、今後の各事業の業績推移や将来キャッシュ・フローによる設備投資及びのれんの回収可能性によっては、減損会計適用による損失が発生し当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 保有投資有価証券等について当グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券等を保有しております。投資有価証券等の評価は株式市場の動向、株式発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、投資有価証券評価損等の計上により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 繰延税金資産について当グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減し当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティについて当グループのほぼすべての業務は情報システムのサポートを受けており、その情報システムも年々高度化しております。当グループは、信頼性向上のため種々の対策を実施し、継続的に業務を運営できる体制を整備しておりますが、近年、技術の高度化が見受けられるハッキング、自然災害等の外的要因や人為的ミス、コンピュータウィルス等により情報システムの不具合、故障が生じる可能性があります。これらの要因により業務が中断した場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報等の情報管理について当グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む）を入手するなど他企業等から情報を受け取ることがあり、特に欧州において2018年５月に施行されたGDPR（EU一般データ保護規則）に対しても適切に対応しております。当グループは、情報の漏えいが生じないよう秘密保持には細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に漏えいする可能性があります。この場合には、損害賠償等の費用負担が生じ、当グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) コンプライアンスについて当社の連結子会社であるセガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSega Sammy Creation USA INC.が米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得し、当該ライセンスの維持には高いコンプライアンスが求められているなど、当グループは、法令遵守等コンプライアンス体制の強化を推進しております。しかしながら、事業活動を遂行する上で基礎となる会社法、金融商品取引法、独占禁止法・下請法をはじめとする競争法、労働基準法をはじめとする労働法等の法的規制等に違反し監督官庁から何らかの処分を受け、又は訴訟等が提起された場合、当グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの提供する製品・サービスが第三者の権利を侵害した場合、当グループの製造販売する製品に不具合等が生じた場合、ユーザーからの予期せぬ苦情等が発生した場合には、訴訟等が提起されることにより、当グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害等による影響について当グループでは、会社規程として「危機管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。しかしながら、当グループ各社の本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等によって物的・人的に想定を超える被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。当グループは、経営の内外に潜在する重要なリスクを洗い出し、その低減に取り組んでおりますが、以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 (1) 遊技機事業への依存と法的規制等について当グループ全体の経営成績は遊技機事業への依存度が高く、当該事業の業績動向に左右される傾向があります。そのため、今後も遊技機事業において安定した収益を確保することが重要な経営課題となっております。製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令、諸規則に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合することが必要となります。また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（規則改正）」が平成30年２月１日より施行されております。当グループでは、射幸心をあおるような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制しております。また、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐ為に遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。加えて、当グループは、業界団体にて遊技機産業の更なる健全化を目的として発表された「高射幸性遊技機の取り扱いについての合意書」に基づき、全日本遊技機事業協同組合連合会(略称:全日遊連)が決議した「新基準に該当しない遊技機の取扱について（基本方針）」の支援や、特に高い射幸性を有すると区分した遊技機については下取り等にて協力することにより適正な遊技機への早期入れ替えを通じた遊技機産業の健全化にも取り組んでおります。しかしながら、法的規制等に重大な変更が加えられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場環境の変化等について① 遊技機事業遊技機事業につきましては、平成30年２月に規則改正が行われるなど、規制環境や市場環境が大きく変化する中、パチンコホール軒数は減少傾向にあるものの、パチンコホールの大型化が進んでおり、一店舗当たりの設置台数は増加しております。このような環境のなか、遊技機事業におきましては、規則等に適応し市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発、供給に取り組み、市場販売シェアの維持、拡大に注力するほか、部材リユース等による原価改善や開発等の効率化により、収益性の向上に取り組んでおります。しかしながら、新機種の開発状況、型式試験及び検定許認可の取得状況、並びに製品の不具合、ユーザーの好みの変化や今後のギャンブル等依存症対策に関する議論の進展如何などによっては、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② エンタテインメントコンテンツ事業エンタテインメントコンテンツ事業において成長事業と位置付けているデジタルゲーム分野につきましては、有力パブリッシャーの優位性が続いておりますが、引続き成長が続くスマートフォン向けコンテンツ事業に経営資源を集中的に投下すると同時に、環境の変化に応じた適正な事業構造を構築し、経営意思決定の迅速化や多様化する顧客ニーズへの対応を図り、収益の最大化を目指しております。しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、市場の成熟化に伴って、より品質の高いコンテンツが求められることから、開発期間の長期化や運営費用の増加及び当初想定していた評価を受けられずゲームタイトルに関連する資産の評価減が発生する等により、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 パッケージゲーム分野につきましては、家庭用ゲーム機の普及による今後の市場拡大に期待が高まっているほか、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームが拡大傾向にあります。当グループは、主力IPタイトル等を中心に高い人気を誇るシリーズタイトルを投入できるよう取り組んでおります。しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、同事業の市場環境の変化等により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 アミューズメント機器分野につきましては、今後も個人消費動向やユーザーニーズの変化によっては、施設オペレーターの設備投資抑制を招き当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、このような市場環境の変化に対応するべく、ユーザーニーズを捉えた「ものづくり」を念頭に、近年ではネットワークを活用した製品によって新しい遊びを提案する等、製品開発に注力しております。また、引き続き施設オペレーターの投資効率の向上と当グループの長期安定収益確保を実現するレベニューシェアモデルを提供することにより、アミューズメント業界全体の活性化に注力してまいります。 アミューズメント施設分野につきましては、引き続き店舗運営力を強化することによりさらなる収益改善を図ってまいりますが、個人消費動向の影響を受けやすく、多様なユーザーニーズに応えるアミューズメント機器の導入状況如何等によっては、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、アミューズメント施設分野は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその他政令、省令等の関連法令による規制を受けております。当グループは、同法及び関連法令の規制の遵守に努めておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更等がある場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ リゾート事業成長事業と位置付けているリゾート事業につきましては、国内におけるリゾート施設の開発・運営や海外における統合型リゾート施設の開発・運営等を通してノウハウの蓄積を進め、将来的に国内における統合型リゾート事業の実現に向け、先行投資を加速させております。しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化、自然災害や政治リスク等のほか、今後の特定複合観光施設区域の整備推進の進捗如何によっては、本格的な事業の立ち上げの長期化等により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ その他為替変動等について当グループ全体の経営成績は、北米、欧州、アジア等の海外市場での販売活動及び部材調達等において、為替変動により影響を受ける可能性があるほか、海外での戦争、紛争、テロ等による海外情勢の悪化の影響を受けるリスクを有しております。さらに、為替変動は海外子会社及び関連会社における為替換算調整勘定を通じて純資産が増減するため、当グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の消費税率引き上げは、消費動向に悪影響を与える可能性があり、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 販売の機会損失等についてパチスロ・パチンコ遊技機では、生産に要する時間が短いため、受注動向を見ながら生産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短く、販売期間が非常に短いことから発売の初期段階に出荷が集中します。部材の共通化並びに部材調達リードタイムの短縮化や棚卸資産管理強化等の対策を講じておりますが、大量の初期受注の生産については、原材料の調達が充分にできない可能性があります。また、競合他社の人気製品と販売時期が重なり受注計画を下回ると余剰部品が生じることがありますが、その余剰部材を有効に他の製品等に活用できない場合には、部材の廃棄損等が発生する可能性があります。アミューズメント機器では、生産に要する期間が比較的長期に亘るため、見込み生産を行っておりますが、ユーザーの好みの変化、事業環境の変化、成長の不確実性などにより当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。家庭用ゲームソフトや玩具等では、その需要がクリスマス、正月前等に集中するなど季節変動的な要因を受けやすいため、これらの商戦時期に新製品を供給できなかった場合などは過剰な在庫が発生する可能性があり、棚卸資産の廃棄損等が発生する可能性があります。 (4) M&A等による事業拡大について当グループでは、既存事業の強化並びに新たな事業への参入を効率的に行うために、国内外を問わずM&Aや業務提携等も検討して進めております。しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、当グループを取り巻く環境の変化又は当初期待したシナジー効果が得られない等の場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 減損会計の適用について当グループは、減損会計を適用しており、今後の各事業の業績推移や将来キャッシュ・フローによる設備投資及びのれんの回収可能性によっては、減損会計適用による損失が発生し当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 保有投資有価証券等について当グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券等を保有しております。投資有価証券等の評価は株式市場の動向、株式発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、投資有価証券評価損等の計上により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 繰延税金資産について当グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減し当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティについて当グループのほとんどすべての業務は情報システムのサポートを受けており、その情報システムも年々高度化しております。当グループは、信頼性向上のため種々の対策を実施し、継続的に業務を運営できる体制を整備しておりますが、ハッキング、自然災害等の外的要因や人為的ミス、コンピュータウィルス等により情報システムの不具合、故障が生じる可能性があります。これらの要因により業務が中断した場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報等の情報管理について当グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む）を入手するなど他企業等から情報を受け取ることがあります。当グループは、これらの情報の漏えいが生じないよう秘密保持には細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に漏えいする可能性があります。この場合には、損害賠償等の費用負担が生じ、当グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) コンプライアンスについて当社の連結子会社であるセガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSega Sammy Creation USA INC.が米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得し、当該ライセンスの維持には高いコンプライアンスが求められているなど、当グループは、法令遵守等コンプライアンス体制の強化を推進しております。しかしながら、事業活動を遂行する上で基礎となる会社法、金融商品取引法、独占禁止法・下請法をはじめとする競争法、労働基準法をはじめとする労働法等の法的規制等に違反し監督官庁から何らかの処分を受け、又は訴訟等が提起された場合、当グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの提供する製品・サービスが第三者の権利を侵害した場合、当グループの製造販売する製品に不具合等が生じた場合、ユーザーからの予期せぬ苦情等が発生した場合には、訴訟等が提起されることにより、当グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害等による影響について当グループでは、会社規程として「危機管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。しかしながら、当グループ各社の本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等によって物的・人的に想定を超える被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。当グループは、経営の内外に潜在する重要なリスクを洗い出し、その低減に取り組んでおりますが、以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 (1) 遊技機事業への依存と法的規制等について当グループ全体の経営成績は遊技機事業への依存度が高く、当該事業の業績動向に左右される傾向があります。そのため、今後も遊技機事業において安定した収益を確保することが重要な経営課題となっております。製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令、諸規則に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合することが必要となります。また、遊技機の射幸性の抑制と不正改造の防止を主な柱とした「風適法施行規則等の規則改正」が、平成16年７月より施行されております。当グループでは、射幸心をあおるような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制するとともに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐ為に遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。加えて、当グループは、業界団体にて遊技機産業の更なる健全化を目的として発表された「高射幸性遊技機の取り扱いについての合意書」に基づき、全日本遊技機事業協同組合連合会(略称:全日遊連)が決議した「新基準に該当しない遊技機の取扱について（基本方針）」の支援や、特に高い射幸性を有すると区分した遊技機については下取り等にて協力することにより適正な遊技機への早期入れ替えを通じた遊技機産業の健全化にも取り組んでおります。しかしながら、法的規制等に重大な変更が加えられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場環境の変化等について① 遊技機事業遊技機事業につきましては、遊技人口の減少や業界団体にて取り決めた各種自主規制への対応等により、今後も市場環境が不安定な状況で推移するものと推測されます。また、パチンコホール間の顧客獲得に向けた競争の激化が続く中、パチンコホールが購入する新機種は、一部の実績あるシリーズ機に集中する傾向にあります。当グループでは、このような市場環境の変化に対応するべく、多様なユーザーニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発に注力するほか、部材リユース等による原価改善をより一層強化することや、開発費等の費用低減による収益性の改善に取り組んでおります。しかしながら、新機種の開発状況、型式試験及び検定許認可の取得状況、並びに製品の不具合、ユーザーの好みの変化や今後のギャンブル等依存症対策に関する議論の進展如何などによっては、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② エンタテインメントコンテンツ事業エンタテインメントコンテンツ事業において成長事業と位置付けているデジタルゲーム分野につきましては、有力パブリッシャーの優位性が続いておりますが、引続き成長が続くスマートフォン向けコンテンツ事業に経営資源を集中的に投下すると同時に、環境の変化に応じた適正な事業構造を構築し、経営意思決定の迅速化や多様化する顧客ニーズへの対応を図り、収益の最大化を目指しております。しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、市場の成熟化に伴って、より品質の高いコンテンツが求められることから、開発期間の長期化や運営費用の増加及び当初想定していた評価を受けられずゲームタイトルに関連する資産の評価減が発生する等により、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 パッケージゲーム分野につきましては、家庭用ゲーム機の現世代ハードに加え、新世代ハードの普及による今後の市場拡大に期待が高まっているほか、欧米及びアジアでは、PC向けゲームが大きな市場を形成しております。当グループは、主力IPタイトル等を中心に高い人気を誇るシリーズタイトルを投入できるよう取り組んでおります。しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、同事業の市場環境の変化等により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 アミューズメント機器分野につきましては、今後も個人消費動向やユーザーニーズの変化によっては、施設オペレーターの設備投資抑制を招き当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、このような市場環境の変化に対応するべく、ユーザーニーズを捉えた「ものづくり」を念頭に、近年ではネットワークを活用した製品によって新しい遊びを提案する等、製品開発に注力しております。また、引き続き施設オペレーターの投資効率の向上と当グループの長期安定収益確保を実現するレベニューシェアモデルを提供することにより、アミューズメント業界全体の活性化に注力してまいります。 アミューズメント施設分野につきましては、引き続き店舗運営力を強化することによりさらなる収益改善を図ってまいりますが、個人消費動向の影響を受けやすく、多様なユーザーニーズに応えるアミューズメント機器の導入状況如何等によっては、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、アミューズメント施設分野は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその他政令、省令等の関連法令による規制を受けております。当グループは、同法及び関連法令の規制の遵守に努めておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更等がある場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ リゾート事業成長事業と位置付けているリゾート事業につきましては、国内におけるリゾート施設の開発・運営や海外における統合型リゾート施設の開発・運営等を通してノウハウの蓄積を進め、将来的に国内における統合型リゾート事業の実現に向け、先行投資を加速させております。しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化、自然災害や政治リスク等のほか、今後の特定複合観光施設区域の整備推進の進捗如何によっては、本格的な事業の立ち上げの長期化等により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ その他為替変動等について当グループ全体の経営成績は、北米、欧州、アジア等の海外市場での販売活動及び部材調達等において、為替変動により影響を受ける可能性があるほか、海外での戦争、紛争、テロ等による海外情勢の悪化の影響を受けるリスクを有しております。さらに、為替変動は海外子会社及び関連会社における為替換算調整勘定を通じて純資産が増減するため、当グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の消費税率引き上げは、消費動向に悪影響を与える可能性があり、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 販売の機会損失等についてパチスロ・パチンコ遊技機では、生産に要する時間が短いため、受注動向を見ながら生産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短く、販売期間が非常に短いことから発売の初期段階に出荷が集中します。部材の共通化並びに部材調達リードタイムの短縮化や棚卸資産管理強化等の対策を講じておりますが、大量の初期受注の生産については、原材料の調達が充分にできない可能性があります。また、競合他社の人気製品と販売時期が重なり受注計画を下回ると余剰部品が生じることがありますが、その余剰部材を有効に他の製品等に活用できない場合には、部材の廃棄損等が発生する可能性があります。アミューズメント機器では、生産に要する期間が比較的長期に亘るため、見込み生産を行っておりますが、ユーザーの好みの変化、事業環境の変化、成長の不確実性などにより当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。家庭用ゲームソフトや玩具等では、その需要がクリスマス、正月前等に集中するなど季節変動的な要因を受けやすいため、これらの商戦時期に新製品を供給できなかった場合などは過剰な在庫が発生する可能性があり、棚卸資産の廃棄損等が発生する可能性があります。 (4) M&A等による事業拡大について当グループでは、既存事業の強化並びに新たな事業への参入を効率的に行うために、国内外を問わずM&Aや業務提携等も検討して進めております。しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、当グループを取り巻く環境の変化または当初期待したシナジー効果が得られない等の場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 減損会計の適用について当グループは、減損会計を適用しており、今後の各事業の業績推移や将来キャッシュ・フローによる設備投資及びのれんの回収可能性によっては、減損会計適用による損失が発生し当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 保有投資有価証券等について当グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券等を保有しております。投資有価証券等の評価は株式市場の動向、株式発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、投資有価証券評価損等の計上により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 繰延税金資産について当グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減し当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティについて当グループのほとんどすべての業務は情報システムのサポートを受けており、その情報システムも年々高度化しております。当グループは、信頼性向上のため種々の対策を実施し、継続的に業務を運営できる体制を整備しておりますが、ハッキング、自然災害等の外的要因や人為的ミス、コンピュータウィルス等により情報システムの不具合、故障が生じる可能性があります。これらの要因により業務が中断した場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報等の情報管理について当グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む）を入手したり、他企業等から情報を受け取ることがあります。当グループは、これらの情報の漏えいが生じないよう秘密保持には細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に漏えいする可能性があります。この場合には、損害賠償等の費用負担が生じたり、当グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) コンプライアンスについて当グループでは、法令遵守等コンプライアンス体制の強化を推進しておりますが、事業活動を遂行する上で基礎となる会社法、金融商品取引法、独占禁止法・下請法をはじめとする競争法、労働基準法をはじめとする労働法等の法的規制等に違反し監督官庁から何らかの処分を受け、又は訴訟等が提起された場合、当グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの提供する製品・サービスが第三者の権利を侵害した場合、当グループの製造販売する製品に不具合等が生じた場合、ユーザーからの予期せぬ苦情等が発生した場合には、訴訟等が提起されることにより、当グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害等による影響について当グループでは、会社規程として「危機管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。しかしながら、当グループ各社の本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等によって物的・人的に想定を超える被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。当グループは、経営の内外に潜在する重要なリスクを洗い出し、その低減に取り組んでおりますが、以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 (1) 遊技機事業への依存と法的規制等について当グループ全体の経営成績は遊技機事業への依存度が高く、当該事業の業績動向に左右される傾向があります。そのため、今後も遊技機事業において安定した収益を確保することが重要な経営課題となっております。製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令、諸規則に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合することが必要となります。また、遊技機の射幸性の抑制と不正改造の防止を主な柱とした「風適法施行規則等の規則改正」が、平成16年７月より施行されております。当グループでは、射幸心をあおるような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制するとともに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐ為に遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。加えて、当グループは、業界団体にて遊技機産業の更なる健全化を目的として発表された「高射幸性遊技機の取り扱いについての合意書」に基づき、全日本遊技機事業協同組合連合会(略称:全日遊連)が決議した「新基準に該当しない遊技機の取扱について（基本方針）」の支援や、特に高い射幸性を有すると区分した遊技機については下取り等にて協力することにより適正な遊技機への早期入れ替えを通じた遊技機産業の健全化にも取り組んでおります。しかしながら、法的規制等に重大な変更が加えられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場環境の変化等について① 遊技機事業遊技機事業につきましては、遊技人口の減少や日本遊技機工業組合(略称:日工組)において「のめり込み」対策に係る新たな申合せが決定されたこと等を受けて、今後も経営環境は厳しい状況が続くものと推測されます。また、パチンコホール間の顧客獲得に向けた競争の激化が続く中、パチンコホールが購入する新機種は話題性・ゲーム性が高く集客が見込める遊技機に集中する傾向にあります。当グループでは、このような市場環境の変化に対応するべく、多様なユーザーニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発に注力しております。しかしながら、新機種の開発状況、型式試験及び検定許認可の取得状況、並びに製品の不具合、ユーザーの好みの変化等によっては、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② エンタテインメントコンテンツ事業エンタテインメントコンテンツ事業において成長事業と位置付けているデジタルゲーム分野につきましては、気軽に遊べるゲームコンテンツを中心としたスマートフォンによるライトユーザーや新規ユーザーの取り込み、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上で提供されるソーシャルゲームの利用者数の増加など、新たなゲームプラットフォームの登場により世界のゲーム産業全体に大きな変化が起きています。高成長が続くSNS及びスマートフォン向けコンテンツ事業に経営資源を集中的に投下すると同時に、環境の変化に応じた適正な事業構造を構築し、経営意思決定の迅速化や多様化する顧客ニーズへの対応を図り、収益の最大化を目指します。しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、市場の成熟化に伴って、より品質の高いコンテンツが求められ、これまで以上に開発期間が長期化する等の市場環境の変化または当初想定していた評価を受けられないことからゲームタイトルに関連する資産価値の見直しが迫られる等により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 パッケージゲーム分野につきましては、家庭用ゲームソフト市場が縮小傾向にありますが、そのような環境下にあっても当グループでは安定的に収益の創出ができる体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、同事業の市場環境の変化等により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 アミューズメント機器分野につきましては、国内市場が低調に推移しており、今後も個人消費動向やユーザーニーズの変化によっては、施設オペレーターの設備投資抑制を招き当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、このような市場環境の変化に対応するべく、ユーザーニーズを捉えた「ものづくり」を念頭に、近年ではネットワークを活用した製品によって新しい遊びを提案する等、製品開発に注力しております。また、引き続き施設オペレーターの投資効率の向上と当グループの長期安定収益確保を実現するレベニューシェアモデルを提供することにより、アミューズメント業界全体の活性化に注力してまいります。 アミューズメント施設分野につきましては、引き続き店舗運営力を強化することによりさらなる収益改善を図ってまいりますが、個人消費動向の影響を受けやすく、多様なユーザーニーズに応えるアミューズメント機器の導入状況如何等によっては、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、アミューズメント施設分野は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその他政令、省令等の関連法令による規制を受けております。当グループは、同法及び関連法令の規制の遵守に努めておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更等がある場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ リゾート事業成長事業と位置付けているリゾート事業につきましては、将来的な統合型リゾート事業の本格化に備え、経営リソースの最適配分を進め先行投資を行いつつ、国内におけるリゾート施設や海外における統合型リゾートの開発・運営等を通してノウハウの蓄積を進めておりますが、開発の進捗状況や当グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等のほか、日本における「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（ＩＲ推進法案）」の審議の進捗如何によっては、本格的な事業の立ち上げの長期化等により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ その他為替変動等について当グループ全体の経営成績は、北米、欧州、アジア等の海外市場での販売活動及び部材調達等において、為替変動により影響を受ける可能性があるほか、海外での戦争、紛争、テロ等による海外情勢の悪化の影響を受けるリスクを有しております。さらに、為替変動は海外子会社及び関連会社における為替換算調整勘定を通じて純資産が増減するため、当グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の消費税率引き上げは、消費動向に悪影響を与える可能性があり、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 販売の機会損失等についてパチスロ・パチンコ遊技機では、生産に要する時間が短いため、受注動向を見ながら生産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短く、販売期間が非常に短いことから発売の初期段階に出荷が集中します。部材の共通化並びに部材調達リードタイムの短縮化や棚卸資産管理強化等の対策を講じておりますが、大量の初期受注の生産については、原材料の調達が充分にできない可能性があります。また、競合他社の人気製品と販売時期が重なり受注計画を下回ると余剰部品が生じることがありますが、その余剰部材を有効に他の製品等に活用できない場合には、部材の廃棄損等が発生する可能性があります。アミューズメント機器では、生産に要する期間が比較的長期に亘るため、見込み生産を行っておりますが、ユーザーの好みの変化、事業環境の変化、成長の不確実性などにより当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。家庭用ゲームソフトや玩具等では、その需要がクリスマス、正月前等に集中するなど季節変動的な要因を受けやすいため、これらの商戦時期に新製品を供給できなかった場合などは過剰な在庫が発生する可能性があり、棚卸資産の廃棄損等が発生する可能性があります。 (4) M&A等による事業拡大について当グループでは、既存事業の強化並びに新たな事業への参入を効率的に行うために、国内外を問わずM&Aや業務提携等も検討して進めております。しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、当グループを取り巻く環境の変化または当初期待したシナジー効果が得られない等の場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 減損会計の適用について当グループは、減損会計を適用しており、今後の各事業の業績推移や将来キャッシュ・フローによる設備投資及びのれんの回収可能性によっては、減損会計適用による損失が発生し当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 保有投資有価証券等について当グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券等を保有しております。投資有価証券等の評価は株式市場の動向、株式発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、投資有価証券評価損等の計上により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 繰延税金資産について当グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減し当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティについて当グループのほとんどすべての業務は情報システムのサポートを受けており、その情報システムも年々高度化しております。当グループは、信頼性向上のため種々の対策を実施し、継続的に業務を運営できる体制を整備しておりますが、ハッキング、自然災害等の外的要因や人為的ミス、コンピュータウィルス等により情報システムの不具合、故障が生じる可能性があります。これらの要因により業務が中断した場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報等の情報管理について当グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む）を入手したり、他企業等から情報を受け取ることがあります。当グループは、これらの情報の漏えいが生じないよう秘密保持には細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に漏えいする可能性があります。この場合には、損害賠償等の費用負担が生じたり、当グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 訴訟について当グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう充分注意するなど、損害賠償請求等による訴訟リスクを最小限に抑える方策を講じておりますが、当グループの製造販売する製品が権利を侵害するものとして訴訟を提起される可能性があります。また、当グループの製造販売する製品の不具合等のほか、ユーザーからの予期せぬ苦情等により訴訟を提起される可能性があります。 (11) 災害等による影響について当グループでは、会社規程として「危機管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。しかしながら、当グループ各社の本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等によって物的・人的に想定を超える被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。