ダイコク電機（6430）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービス、さらにはスマートパチスロ機の提供を通じて、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のあるソフト開発を提案してまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びパソコン向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。さらに当社は、中期経営計画において掲げる事業領域拡大に向け、既存の枠にとらわれない自由な発想で社会に新たな価値を提供してまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題パチンコ業界におきましては、依然としてパチンコホールの営業店舗数や遊技機設置台数が減少する厳しい経営環境にありますが、市場では動向が注目されていたスマート遊技機の登場から２年余りが経過しました。2025年３月末時点におけるスマート遊技機の導入状況ですが、2022年11月より先行して導入が始まったスマートパチスロ機の設置割合は、順調に設置台数を伸ばし52.1％（前年同期比＋15.7ポイント）と導入が進みました。2023年４月から導入が始まったスマートパチンコ機の設置割合は14.1%（同＋9.4ポイント）となりました。このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業の業績向上を最優先課題と捉え、その実現に向けて、パチンコホールのDX化を推進し、ファンが安心して遊技していただける環境を整備するとともに、当社ホールコンピュータシステムの普及や、少人数ホールスタッフによるフロアオペレーション、パチンコホールへの集客を目的とした市場分析サービスによる経営支援サービスの提供に努めてまいります。アミューズメント事業におきましては、開発管理の一層の強化と業務効率の向上による開発コストの低減をはかるとともに、既存のパチンコ遊技機向け事業に加え、事業の主軸を「スマートパチスロ」に移行し、事業領域の拡大を推進してまいります。 事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。 情報システム事業① ホール運営を集約化する新たなプラットフォームを構築し、多岐にわたるホール業務のデータや作業を可視化・一元運用することで、ホール経営企業の運営効率最大化を実現する提案を強化します。② パチンコホールの集客訴求に向けた新たな仕組みを構築し、ファンのニーズに即したマーケティング戦略を実現することで、ホール経営企業の集客力向上に貢献する施策を推進します。③ クラウドを活用したMGコアサービスの刷新とデータ連携の強化を通じて、多様なデータソースの統合およびAI化を推進し、営業戦略の精度向上と高度な意思決定を支援するサービス提供に取り組みます。④ 社内DXの推進により業務プロセスの刷新と社員のデジタルスキル向上を実現し、同一リソースで最大限の成果を生み出すパートナーシップとカスタマーサポート体制を構築することで、当社の提供価値の向上を図ります。 アミューズメント事業① パチスロ企画開発体制の強化を図り、企画立案から出玉設計までの機能を内製化・高度化することで、自社機の商品力向上を目指します。② 継続的なコンテンツ出資によって有望な作品を確保し、それらの広報展開や商品化を推進することで、コンテンツ事業の育成と成長を図ります。③ 開発対応力および品質の向上に取り組み、パチンコソフトの受託開発を通じた安定的な収益確保を継続します。また、直販体制の構築と内製比率の向上により、収益力の強化を図ります。④ 受託開発事業の領域拡大と利益率の改善に取り組むとともに、自社タイトルにおけるリピートビジネスやストック型ビジネスの構築、新たなIPの創出・発掘を通じて、主力製品の創出と持続的成長を目指します。 その他① 案件別収益管理の徹底、ディスプレイ領域の拡大、グループ内シナジーの創出に取り組みます。② AIを活用した製品開発、人材の育成・強化を通じて、DX推進による収益性の改善を図ります。③ SNSを活用した集客力の向上と、滞在時間の拡大による収益力の向上を図ります。④ IPビジネスの確立を目指し、イベントの規模拡大、原作・権利ビジネスの収益化、海外展開の推進に取り組みます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービス、さらにはスマートパチスロ機の提供を通じて、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のあるソフト開発を提案してまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びパソコン向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。さらに当社は、中期経営計画において掲げる事業領域拡大に向け、既存の枠にとらわれない自由な発想で社会に新たな価値を提供してまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題パチンコ業界におきましては、依然としてパチンコホールの営業店舗数や遊技機設置台数が減少する厳しい経営環境にありますが、市場では動向が注目されていたスマート遊技機の登場から２年余りが経過しました。2025年３月末時点におけるスマート遊技機の導入状況ですが、2022年11月より先行して導入が始まったスマートパチスロ機の設置割合は、順調に設置台数を伸ばし52.1％（前年同期比＋15.7ポイント）と導入が進みました。2023年４月から導入が始まったスマートパチンコ機の設置割合は14.1%（同＋9.4ポイント）となりました。このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業の業績向上を最優先課題と捉え、その実現に向けて、パチンコホールのDX化を推進し、ファンが安心して遊技していただける環境を整備するとともに、当社ホールコンピュータシステムの普及や、少人数ホールスタッフによるフロアオペレーション、パチンコホールへの集客を目的とした市場分析サービスによる経営支援サービスの提供に努めてまいります。アミューズメント事業におきましては、開発管理の一層の強化と業務効率の向上による開発コストの低減をはかるとともに、既存のパチンコ遊技機向け事業に加え、事業の主軸を「スマートパチスロ」に移行し、事業領域の拡大を推進してまいります。 事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。 情報システム事業① ホール運営を集約化する新たなプラットフォームを構築し、多岐にわたるホール業務のデータや作業を可視化・一元運用することで、ホール経営企業の運営効率最大化を実現する提案を強化します。② パチンコホールの集客訴求に向けた新たな仕組みを構築し、ファンのニーズに即したマーケティング戦略を実現することで、ホール経営企業の集客力向上に貢献する施策を推進します。③ クラウドを活用したMGコアサービスの刷新とデータ連携の強化を通じて、多様なデータソースの統合およびAI化を推進し、営業戦略の精度向上と高度な意思決定を支援するサービス提供に取り組みます。④ 社内DXの推進により業務プロセスの刷新と社員のデジタルスキル向上を実現し、同一リソースで最大限の成果を生み出すパートナーシップとカスタマーサポート体制を構築することで、当社の提供価値の向上を図ります。 アミューズメント事業① パチスロ企画開発体制の強化を図り、企画立案から出玉設計までの機能を内製化・高度化することで、自社機の商品力向上を目指します。② 継続的なコンテンツ出資によって有望な作品を確保し、それらの広報展開や商品化を推進することで、コンテンツ事業の育成と成長を図ります。③ 開発対応力および品質の向上に取り組み、パチンコソフトの受託開発を通じた安定的な収益確保を継続します。また、直販体制の構築と内製比率の向上により、収益力の強化を図ります。④ 受託開発事業の領域拡大と利益率の改善に取り組むとともに、自社タイトルにおけるリピートビジネスやストック型ビジネスの構築、新たなIPの創出・発掘を通じて、主力製品の創出と持続的成長を目指します。 その他① 案件別収益管理の徹底、ディスプレイ領域の拡大、グループ内シナジーの創出に取り組みます。② AIを活用した製品開発、人材の育成・強化を通じて、DX推進による収益性の改善を図ります。③ SNSを活用した集客力の向上と、滞在時間の拡大による収益力の向上を図ります。④ IPビジネスの確立を目指し、イベントの規模拡大、原作・権利ビジネスの収益化、海外展開の推進に取り組みます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復、設備投資の再開などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格の高止まり、円安の進行、海外経済の減速、地政学的リスクの継続など、先行き不透明な状況も依然として続いています。当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、警察庁の集計（2025年４月発表）によると、2024年12月末時点のパチンコホールの営業店舗数は6,706店（前年比94.7％）、遊技機設置台数は332万5,890台（前年比97.1%）となりました。遊技機設置台数の内訳は、パチンコ機196万9,913台（前年比94.8%）と減少が続いた一方、パチスロ機135万5,839台（前年比100.6％）と、8年ぶりに増加へと転じました。また、１店舗当たりの設置台数は496.0台と前年比＋12.4台と増加し、パチンコホールの大型化が進んでおります。市場ではスマート遊技機の登場から２年余りが経過しました。当連結会計年度末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、パチスロ機全体におけるスマートパチスロ機の設置割合は52.1％（第３四半期末比＋2.0ポイント、前年同期比＋15.7ポイント）、パチンコ機全体におけるスマートパチンコ機の設置割合は14.1%（第３四半期末比＋2.7ポイント、前年同期比＋9.4ポイント）となりました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ参照）。次に遊技機の稼動状況ですが、2025年１月～３月の期間平均で前年同期比99.7％、前年度（2023年４月１日～2024年３月31日）比較では102.0％となりました。種別稼動状況につきましては、パチスロ機は前年同期比100.2％、前年度比較で104.2％と好調に推移しました。パチンコ機は前年同期比99.0％、前年度比較で100.1％と前年とほぼ同水準で推移しました（同データ参照）。またスマート遊技機の稼動状況を見ると、2025年1月～3月の期間平均でスマートパチンコの稼動はそれ以外の従来機と比較して121.2%、スマートパチスロの稼動はそれ以外のAT系機種と比較して127.0%となっており、パチンコ・パチスロともにスマート遊技機の方が好調な稼動となっています。スマート遊技機は、今後もファンの支持を得ながら順調に設置割合を増やしていくと見込んでおり、スマート遊技機に対応するための設備投資需要は堅調に推移するものと思われます。このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機への移行と新紙幣流通に伴う設備投資需要に応えるため、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」（ベガシア）の拡販活動を行い、改刷対応を進めました。また、スマート遊技機導入によるファンへの訴求力向上を目的とした設備需要に応えるために、前期の展示会で発表しました情報公開端末の新製品「ＲＥＶＯＬＡⅡ」（レボラツー）、「ＤＵＡＬＩＮＡ」（デュアリナ）の拡販活動を行い、スマート遊技機による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスのさらなる拡大を目指し、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」（クラリスリンク）、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」（マーケット－エスアイエス）、煩雑な機種入替時の作業が短時間で完了し業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」の普及を促進しました。アミューズメント事業におきましては、2025年２月に連結子会社ＤＡＸＥＬ株式会社の新規スマートパチスロ「Ｌようこそ実力至上主義の教室へ」を発表しました。３月より受注を開始しており、５月７日より市場導入しております。さらに、グループの事業領域拡大と収益基盤の強化を目的に、複数の企業への戦略的投資を実施いたしました。具体的にはディスプレイ事業を手掛ける西本産業株式会社およびシステム開発を行う株式会社Ｓｔａｄｄの子会社化に加え、飲食分野への展開として、抹茶カフェを展開する株式会社七葉の第三者割当増資を引き受けるとともに、観光分野への足がかりとして箱根ガラスの森美術館の不動産を取得いたしました。これらの取り組みにより、グループ全体の事業基盤の強化と新たな収益機会の創出を目指しております。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高574億15百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益122億12百万円（同1.8％増）、経常利益122億31百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益77億27百万円（同8.7％減）となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。 情報システム事業当連結会計年度におきましては、パチンコホール経営企業において、スマート遊技機導入のための設備投資需要が継続していることに加え、新紙幣流通に伴うカードユニットの改刷対応の設備投資需要もありました。このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売台数は前年同期を下回ったものの、引き続き堅調に販売が推移しました。また、カードユニットの改刷対応や情報公開端末の新製品「ＲＥＶＯＬＡⅡ」と「ＤＵＡＬＩＮＡ」の販売台数が好調に推移したことにより、売上は前年同期を上回りました。『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、売上は前年同期を上回りました。この結果、当事業の売上高は521億26百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益144億６百万円（同1.4％減）となりました。 アミューズメント事業当連結会計年度におきましては、当社のパチンコ向けハードビジネスが終息したため、表示ユニットなどの販売が減少しましたが、パチンコ向けコンテンツ・ソフトの受注は増加しました。また、連結子会社元気株式会社のゲーム事業における「首都高バトル」の新タイトルリリースによる販売好調も寄与し、売上は前年同期を上回りました。この結果、当事業の売上高は44億51百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益３億56百万円（前年同期はセグメント損失３億90百万円）となりました。 その他その他につきましては、売上高は８億89百万円、セグメント損失１億78百万円となりました。 （注） セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業2,457,910146.6 (注) １　金額は製造原価によっております。２　情報システム事業において、提出会社は製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業4,499,826118.91,092,806298.9 (注) 情報システム事業について、提出会社は見込み生産をしており、工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)情報システム事業52,126,762105.5アミューズメント事業4,401,06098.9合計57,415,710106.6 (注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２　総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度の総資産は、業績が好調に推移したこともあり棚卸資産が減少しております。また、当社は企業価値の向上に向けた事業領域の拡大を目指しており、当連結会計年度に株式譲渡契約を締結して子会社を増やしたことに伴うのれんの計上、第三者割当増資引受に伴う関係会社株式の計上、「箱根ガラスの森美術館」として運営する固定資産の取得などにより、固定資産が増加しております。これらの投資を実行したことなどにより、現金及び預金は減少しております。この結果、前連結会計年度に比べ20億15百万円減少の572億66百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、第４四半期の営業債務計上額が前期に比べて減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて65億82百万円減少の119億78百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、従業員向け株式交付信託（RS信託）による自己株式の増加や配当金の支払いなどはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ45億67百万円増加の452億87百万円となりました。自己資本比率は79.1％（前連結会計年度末比10.4ポイント上昇）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億74百万円減少の169億60百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、76億66百万円（前年同期は84億29百万円の収入）となりました。その主な要因は、支出として仕入債務の減少58億89百万円がありましたが、収入として税金等調整前当期純利益114億46百万円、減価償却費15億61百万円、売上債権の減少19億54百万円や、棚卸資産の減少22億58百万円などがあったことによります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、78億45百万円（前年同期は17億34百万円の支出）となりました。その主な要因は、「箱根ガラスの森美術館」の土地、建物及び美術品などの固定資産の取得や、株式会社七葉の株式の取得による支出があったことによります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、32億95百万円（前年同期は31億83百万円の支出）となりました。その主な内訳は、自己株式取得による支出と配当金の支払によります。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産につきましては、「現金及び預金」は、前連結会計年度に比べて大きく減少いたしました。また、業績が好調に推移したこともあり「商品及び製品」が減少いたしました。前第４四半期連結会計期間が好調に推移した事により増加しておりました営業債権が、当連結会計年度に資金化されたことにより「電子記録債権」や「売掛金」が減少しております。この結果、流動資産は前連結会計年度末に比べ78億32百万円減少の361億22百万円となりました。固定資産につきましては、株式譲渡契約を締結して子会社を増やしたことに伴うのれんの計上、第三者割当増資引受に伴う関係会社株式の計上、「箱根ガラスの森美術館」の土地、建物及び美術品などの取得を行いました。これらにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ58億17百万円増加の211億43百万円となりました。これらの結果により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億15百万円減少の572億66百万円となりました。　流動負債につきましては、下請代金支払遅延等防止法に基づき、手形期間又は決済期間を短縮したことにより、「電子記録債務」や「支払手形」が大幅に減少いたしました。また、当第４四半期会計期間の売上が前第４四半期会計期間に比べ減少したことに比例して、「買掛金」が減少しております。この結果、前連結会計年度末に比べ66億93百万円減少の109億74百万円となりました。　固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加の10億４百万円となりました。　これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ65億82百万円減少の119億78百万円となりました。　純資産につきましては、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ45億67百万円増加の452億87百万円となりました。以上により自己資本比率は79.1％（前連結会計年度末比10.4ポイント上昇）となりました。 (b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容パチンコホール経営企業におきましては、パチンコホール営業店舗数が年々減少する厳しい市場環境にありますが、導入から２年余りが経過したスマート遊技機につきましては、スマートパチスロを中心に順調に設置数を伸ばしており、スマート遊技機の普及とともにパチンコホール経営企業の設備投資は、大手企業を中心に堅調に推移しております。このような市場環境のもと、将来の市場環境の変化に対応するため、グループの事業領域拡大と収益基盤の強化を目的に、事業部毎に以下の取り組みを行いました。(1) 情報システム事業パチンコ業界のDXリーダーを目指し、ＡＩやビッグデータを活用したサービスをスピーディに提供するためのプラットフォームの構築に向けて、既存サービスのクラウド化を推進しました。(2) アミューズメント事業スマートパチスロ事業への参入に向け、グループ会社の連携による「パチスロ機の企画・ソフト開発」、「ハード開発及び製造・販売体制」の構築を推進し「Lようこそ実力至上主義の教室へ」を開発しました。(3)その他ディスプレイ事業の西本産業株式会社およびシステム開発の株式会社ログオンシステムを子会社化するとともに、飲食分野では抹茶カフェの株式会社七葉に出資し、観光分野では箱根ガラスの森美術館の不動産を取得しました。サステナビリティへの取り組みにおきましては、地球環境への貢献について、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対応するため、スコープ1,2,3について算定しました。また、環境関連の戦略や取り組みなどを評価・認定する国際的な非営利団体ＣＤＰから、気候変動対応への取り組みについて、前年度に引き続きマネジメントレベル「Ｂ」スコアを獲得しました。社会課題であるギャンブル依存症への対応策の一つとして、ギャンブル依存症チェックゲーム第２弾「賢者のおしえ」をリリースしました。当社グループが携わるパチンコ業界は、業界固有の法規制等が業績動向や経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。スマート遊技機ですが2022年11月にスマートパチスロが導入されて以降、ユーザーからの支持を受けて順調に設置台数が増加しており、ホールにおける主力機種としての地位を確立しております。一方、スマートパチンコは2023年4月に導入以降、スマスロと比較すると設置の拡大はやや緩やかでしたが、2024年８月以降遊技性能の向上により設置割合を増加しております。今後もスマート遊技機の導入は順調に進み、これに対応するための設備投資は引き続き堅調に進むものと思われます。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、35億54百万円増加の574億15百万円（前年同期比6.6％増）となりました。情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業において、スマート遊技機導入のための設備投資需要が継続していることに加え、新紙幣流通に伴うカードユニットの改刷対応の設備投資需要もあり『パチンコホール向け製品等』の売上は前年同期を上回りました。『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、パチンコホール経営企業のDX化に貢献するＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、売上は前年同期を上回りました。アミューズメント事業におきましては、当社のパチンコ向けハードビジネス終息に向け、表示ユニットなどの販売が減少しましたが、パチンコ向けコンテンツ・ソフトの受注は増加しました。また、連結子会社元気株式会社のゲーム事業における「首都高バトル」の新タイトルリリースによる販売好調も寄与し、売上は前年同期を上回りました。 （営業利益）売上総利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ17億11百万円増加の266億93百万円（前年同期比6.8％増）となりました。販売費及び一般管理費では、主に人件費や品質保証引当金の増加により、前連結会計年度に比べ15億円増加の144億80百万円（同11.6％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ２億10百万円増加し、122億12百万円（同1.8％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少の１億61百万円（前年同期比2.6％減）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ１億29百万円増加し、122億31百万円（前年同期比1.1％増）となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億37百万円減少し、77億27百万円（同8.7％減）となりました。 （情報システム事業）当事業におきましては、新店や大規模改装工事が減少する状況が続くなか、『サービス』売上につきましては、前連結会計年度に比べ２億32百万円増加の68億65百万円（前年同期比3.5％増）となりました。「サービス」の中でも、パチンコホールの運営支援や分析支援により経営のサポートを行う「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス」は継続的に収益が得られるストック型収益モデルであり、商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ-ＳＩＳ」やクラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」等のサービスを次々に市場投入し、成長させ続けることが重要と認識しております。ＡＩホールコンピュータ「Ｘ」（カイ）の普及促進と活用提案の強化を継続し、パチンコホール経営企業の業績向上につながる経営支援サービスの価値向上を目指してまいります。 （アミューズメント事業）当事業におきましては、販売台数の減少など厳しい環境下において、開発管理と業務効率の強化によるコスト低減を図るとともに、事業の主軸をパチンコ機からスマートパチスロへと移行し、事業領域の拡大を推進しています。パチンコ機向けには、メーカーのニーズに応じた有力IPの提供を通じ、ハード・ソフト両面での案件獲得を目指します。 (c) 経営成績に重要な影響を与える要因について［第２　事業の状況　３　事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (d) 経営戦略の現状と見通し当社グループは、パチンコ業界を支援する情報システム企業として、ＡＩやビッグデータを活用し、業界のＤＸリーダーとなることを目指しています。全国のパチンコホールに対しては、業務の集約・最適化を実現する次世代プラットフォームの構築を進めるとともに、「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」などのクラウド型サービスを連携させ、集客支援機能の強化を図っています。また、「ＤＫ－ＳＩＳ」による遊技機の稼動データ分析や「楽らく入替運用オプション」による業務効率化の推進など、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスのさらなる拡充にも取り組んでいます。また、ファンに対しては、情報提供サービス「データロボサイトセブン」を進化させ、ユーザーのニーズに応じた情報提供を強化しています。今後はホール選定や遊技機選びに役立つデータの可視化・パーソナライズ化を進め、ファンの「情報武器」として活用される存在を目指してまいります。パチスロ事業に関しては、自社開発によるスマートパチスロ機のリリースを通じて、知名度・市場シェアの向上を目指しています。さらに、成長戦略の一環として、飲食・観光といった新たな事業領域への展開も進めており、多様なエンターテインメント体験の創出に挑戦しています。 (e) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、独自の発想と技術力によって市場創造型の製品を提案し、経営の効率化と高付加価値化を推進することで、収益性と資本効率の向上を図り、競争力の強化と企業価値の増大に努めております。その達成度を測る重要な経営指標として「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を重視しております。当連結会計年度のＲＯＥは、前連結会計年度に比べ4.8ポイント減少の18.0％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34億74百万円減少の169億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動により得られた資金は76億66百万円となり、前連結会計年度と比べ７億62百万円の減少となりました。主な増加要因は売上債権の減少によります。また、業績が好調に推移したことにより、棚卸資産が減少したことも要因の一つとなっております。主な減少要因は、仕入債務の減少であります。下請代金支払遅延等防止法に基づき、約束手形又は電子記録債務のサイトを短縮したことにより、78億９百万円減少しました。また、前連結会計年度の業績が好調だったことにより、法人税等の支払額が32億円増加したことも要因の一つとなっております。投資活動により使用した資金は78億45百万円となり、前連結会計年度に比べ61億11百万円増加いたしました。主な要因は、「箱根ガラスの森美術館」の土地、建物及び美術品などの固定資産の取得や、株式会社七葉の株式の取得による支出があったことによります。財務活動により使用した資金は32億95百万円となり、前連結会計年度に比べ１億11百万円増加いたしました。主な要因は、従業員向け株式交付信託による自己株式の取得や、配当金の支払額が前連結会計年度に比べ、一株当たり60円増加したことによります。 (b) 財政政策当社グループは運転資金及び設備資金において、営業収益による内部資金及び金融機関からの調達を基本方針としております。子会社の資金需要は当社において調達をいたします。当社は、取引先金融機関と当座借越の枠を設けていただいており、使用用途及び金利情勢等を鑑みて短期借入金及び長期借入金を決定いたします。中期的な方向性としましては、当社グループは営業活動による収益力の向上により営業キャッシュ・フローを増加させ、健全な財政状態を維持した上で、適宜適切な設備投資を既存事業及び新規事業に積極的に投下することにより、事業の持続的成長に繋がると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。