トーヨーカネツ

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主力事業の物流ソリューション事業及び次世代エネルギー開発事業を中心に行われております。これらの事業では、新製品・サービスの開発、技術力向上及び既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいりました。 なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費182百万円を含む579百万円を投入しました。・物流ソリューション事業 １．基本方針 新中期経営計画の重点施策に沿った開発方針を基本とします。ハード開発よりもソフト開発に注力し、特にAI、IoTを含む最新技術をマテハンシステムと融合させたシステムを開発し、新しいソリューションを創出してまいります。また、オープンイノベーションを更に推進するため、ベンチャー企業を含む国内外企業との協業を強化するとともに、新たなソリューションの活用を拡大可能な開発・業務体制を整備してまいります。 ２．研究開発状況 (1) ３次元ビジョンシステムの開発 物流倉庫内で取扱う商品は多品種あり、現在のビジョンシステムを介したピッキングロボットではその取り扱いが困難とされています。 把持ポイント計算の高度化と移載・移動可能な個所を見つけるロジックの開発を継続しつつ、WCS及び周辺機器との連携を考慮したシステム構成の検証を進めています。 (2) DCT／EBSの開発 空港向けDCT／EBSのテストラインを千葉事業所に設置完了しました。今年度から試験評価を実施し、ブラッシュアップを図り製品化開発に着手すると並行して提案活動を開始します。 (3) 高付加価値WMSの開発 「部分」から、「トータル」にエンジニアリング領域を拡大するため、「高付加価値WMSの開発」を進めております。 昨年度、当社初となる当社製のオリジナルWMSパッケージを開発し、基本機能を実装したベーシック版が完成しました。次のステップとして、このパッケージにマテハンデータの活用や、周辺設備やシステムとの連携機能を実装し、高付加価値型のWMS構築を目指します。 (4) 手荷物画像認証技術の確立・ビジョンAIによる手荷物取り下ろしロボットの開発 手荷物画像認証に関して、概念実証の結果は概ね良好であったが実案件に導入するには更なる改善が必要であると判断、実用化に向けて引き続き開発を継続する方向となりました。 ロボットに関しては双腕ロボットによる手荷物積み下ろしのデモ実現のためにハンドの調査、設計、アームの選定、協調動作の要件定義と設計を実施しました。 なお、当事業に係る研究開発費は374百万円であります。・次世代エネルギー開発事業１．世界最大の液化水素タンク建設を目指した研究開発 経済産業省策定の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に示される、2030年頃の水素発電の商用化に向けた、安定的かつ大量な水素供給体制の構築に資する、大型液化水素タンクの研究開発を継続的に実施しております。 2023年7月には、「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」「液化水素貯槽の大型化に関する研究開発」のテーマで国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に採択されました。 液化水素は、LNGと比較すると液化温度が低く蒸発しやすいため、従来のLNGタンクとは異なる断熱タンクが必要です。当社は、液化水素の特性に対応するため、真空断熱方式による高断熱・高強度の保冷構造を研究しています。具体的には、5万㎥級の大型液化水素タンクの実用化に向け、過去に実施してきた要素技術の性能確認を行うため、実機の約10分の1のベンチスケールの試験タンクの設計・建設を通じて、実用機に向けた施工や検査方法等を検証し技術課題の抽出を行いながら、2027年度の実証試験完了を目指しています。 ２．次世代エネルギー向け貯蔵の研究開発 カーボンニュートラル実現に向けて新たな貯蔵需要の増加が見込まれる燃料アンモニア・液化炭酸ガス・MCH等のタンクに関する研究開発、技術検証の取り組みを進めています。 国内/海外、新設/改造のいずれにも対応できる専業メーカーの強みを活かして、顧客ニーズに応えるタンク製品及び技術サービスの拡充を図ってまいります。 ３．溶接施工の脱技能化・省人化に関する研究開発 タンク建設現場における熟練溶接士の減少に伴い、溶接施工の自動化に向けた取り組みに力を入れ、脱技能化・省人化を目指してまいります。 具体的には、溶接継手品質の均一化、施工の高能率化を加速するために、AI技術を取り入れた自動溶接システムの構築や溶接作業負荷軽減のための新装置導入を行い、タンク建設現場での適用を想定した様々な施工条件下での検証試験を実施して、実施工での適用実現を目指します。 なお、当事業に係る研究開発費は138百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主力事業の物流ソリューション事業及び次世代エネルギー開発事業を中心に行われております。これらの事業では、新製品・サービスの開発、技術力向上及び既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいりました。 なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費197百万円を含む468百万円を投入しました。・物流ソリューション事業 １．基本的考え方 お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本方針として、研究開発を推進しています。具体的な施策として新中期経営計画の重点施策に沿った開発方針とし、ハードウェア開発からソフト開発にシフトし、特にAI、IoTを含む今後発展する技術を用い、マテハンシステムの融合と新しいシステムを構築し、新しいソリューション開発に着手しております。 ２．研究開発状況と成果 (1) ３次元ビジョンシステムの開発 社会課題である少子高齢化による労働者人口の減少に対する解決策として、無人化ソリューションの早急な提供が必要と考えています。 特に物流庫内で取り扱う商品アイテムは多品種あり、現在のビジョンシステムを介したピッキングロボットシステムでは取り扱いが困難とされています。 まずは特定品種に絞ったビジョンシステムの開発に着手し、ピッキングすべくアイテムをカメラで捉え、取得した画像内容からアイテム荷姿の特徴をAI技術で計算し、ピッキングロボットに最適な把持ポイント、移載・移動可能な箇所を見つけ、複数種類が取扱いの出来るビジョンシステムとピッキングの自動化を目指します。 新しい技術を介したビジョンシステムを開発することで、少子高齢化・生産人口減少に向けた社会課題を解決します。 (2) 省人・自動化に向けた無人搬送台車 従来のピッキング作業をストレート型の集品コンベヤ式とは異なる新たなソリューションによる高い生産性・品質、省人化・自動化を実現可能とした自立搬送ロボットAMRの開発を行いました。 今春には、省人・自動化に貢献すべくロボット技術を組み込んだシステム機器を千葉事業所内で見学できるようにデモスペースを再構築し、進化した無人搬送台車を直接見て頂けるように進めてまいります。 (3) 映像技術とデータを融合させたソリューションの推進 AI技術の盲点としてデータの収集先がインタ―ネット上のクラウドサーバへ保存され、即座の判断が困難な点があります。これをカメラやIoT機器、センサーなどの端末にAI技術を搭載し、同端末内で学習・推論を行うことのできるエッジ端末を開発することで、即座の判断が行えるようになります。 用途は多々あるものの、まずは物流センター内のピッキング作業時の誤出荷を防止する検品作業の自動化を目指し、業務効率化、省人・自動化に貢献します。 なお、当事業に係る研究開発費は246百万円であります。・次世代エネルギー開発事業１．世界最大の液化水素タンク建設を目指した研究開発 経済産業省策定の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に示される、2030年頃の水素発電の商用化に向けた、安定的かつ大量な水素供給体制の構築に資する、大型液化水素タンクの研究開発を継続的に実施しております。 2023年7月には、NEDOの競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業として当社応募が採択されました。この2027年度までの新たなNEDO事業においては、これまでに開発した要素技術を組み合わせて貯槽全体系として機能させるべく、ベンチスケールの小型試験タンクを構築し、マイナス253℃の液化水素を用いた実証試験の実施を目指し、研究開発を進めてまいります。 ２．次世代エネルギー向け貯蔵の研究開発 カーボンニュートラル実現に向けて新たな貯蔵需要の増加が見込まれる燃料アンモニア・液化炭酸ガス・MCH等のタンクに関する研究開発、技術検証の取り組みを進めています。 2022年末には、9%ニッケル鋼を用いた低温・低圧仕様での大型液化炭酸ガス（CO2）貯蔵タンクの技術検討を完了いたしました。 引き続き、国内・海外、新設・改造のいずれのプロジェクト向けにも対応できるタンク専業メーカーの強みを活かして、タンク製品及び技術サービスの拡充を図ってまいります。３．次世代エネルギー向け貯槽の溶接継手品質に関する研究開発 2050年のカーボンニュートラル宣言を受け、クリーンな社会実現を目指すため、液化水素貯蔵タンク建設に向けた溶接施工技術の確立を推進しています。超極低温下における溶接継手部の破壊靭性評価や水素による水素脆化の影響など、液化水素貯蔵タンク特有の懸念事項に加えて、現場溶接施工を考慮し、溶接士の省人化に向けた自動溶接技術の研究なども行い、実施工に向けた研究開発を進めています。 なお、当事業に係る研究開発費は140百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主力事業の物流ソリューション事業及び次世代エネルギー開発事業を中心に行われております。これらの事業では、新製品・サービスの開発、技術力向上及び既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいりました。 なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費208百万円を含む568百万円を投入しました。・物流ソリューション事業 １．基本的考え方 お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本方針として、研究開発を推進しています。具体的な施策として新中期経営計画の重点施策に沿った開発方針とし、ハードウェア開発からソフト開発にシフトし、特にAI、IoTを含む今後発展する技術を用い、マテハンシステムの融合と新しいシステムを構築し、新しいソリューション開発に着手しております。 ２．研究開発状況と成果 (1) ３次元ビジョンシステムの開発 社会課題である少子高齢化による労働者人口の減少に対する解決策として、無人化ソリューションの早急な提供が必要と考えています。 特に物流庫内で取り扱う商品アイテムは多品種あり、現在のビジョンシステムを介したピッキングロボットシステムでは取り扱いが困難とされています。 まずは特定品種に絞ったビジョンシステムの開発に着手し、ピッキングすべくアイテムをカメラで捉え、取得した画像内容からアイテム荷姿の特徴をAI技術で計算し、ピッキングロボットに最適な把持ポイント、移載・移動可能な箇所を見つけ、複数種類が取扱いの出来るビジョンシステムとピッキングの自動化を目指します。 新しい技術を介したビジョンシステムを開発することで、少子高齢化・生産人口減少に向けた社会課題を解決します。 (2) 省人・自動化に向けた無人搬送台車 従来のピッキング作業をストレート型の集品コンベヤ式とは異なる新たなソリューションによる高い生産性・品質、省人化・自動化を実現可能とした自立搬送ロボットAMRの開発を行いました。 今春には、省人・自動化に貢献すべくロボット技術を組み込んだシステム機器を千葉事業所内で見学できるようにデモスペースを再構築し、進化した無人搬送台車を直接見て頂けるように進めてまいります。 (3) 映像技術とデータを融合させたソリューションの推進 AI技術の盲点としてデータの収集先がインタ―ネット上のクラウドサーバへ保存され、即座の判断が困難な点があります。これをカメラやIoT機器、センサーなどの端末にAI技術を搭載し、同端末内で学習・推論を行うことのできるエッジ端末を開発することで、即座の判断が行えるようになります。 用途は多々あるものの、まずは物流センター内のピッキング作業時の誤出荷を防止する検品作業の自動化を目指し、業務効率化、省人・自動化に貢献します。 なお、当事業に係る研究開発費は254百万円であります。・次世代エネルギー開発事業１．世界最大の液化水素タンク建設を目指した研究開発 経済産業省策定の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に示される、2030年頃の水素発電の商用化に向けた、安定的かつ大量な水素供給体制の構築に資する、大型液化水素タンクの研究開発を継続的に実施しております。 本年度は、2019年度から参画するNEDO水素社会構築技術開発事業の最終年度であり、課題として掲げた、①真空排気システムの確立、②内槽底部への入熱量算定手法の確立、③SUS316Lの溶接材料を使用した溶接施工法の確立、を達成することができました。これにより、大型液化水素タンクの基本要素技術が確立したことになります。 今後は、開発した要素技術を組み合わせて貯槽全体系として機能させるべく、研究開発をさらに進めてまいります。２．次世代エネルギー向け貯蔵の研究開発 2050年カーボンニュートラル社会の達成目標に向かって需要増加が見込まれる燃料アンモニア・液化炭酸ガス・MCH等のタンクに関する研究開発、技術検証の取り組みを進めています。 昨年末には、9%ニッケル鋼を用いた低温・低圧仕様での大型液化炭酸ガス（CO2）貯蔵タンクの技術検討を完了いたしました。 引き続き、国内・海外、新設・改造のいずれのプロジェクト向けにも対応できるタンク専業メーカーの強みを活かして、タンク製品及び技術サービスの拡充を図ってまいります。３．次世代エネルギー向け貯槽の溶接継手品質に関する研究開発 2050年のカーボンニュートラル宣言を受けて、グリーン社会実現を加速させるために、アンモニア貯蔵タンクの研究開発を促進することといたしました。 アンモニア環境において炭素鋼（高張力鋼）は応力腐食割れ(SCC)発生のリスクが高くなるため、溶接継手のSCCに関するデータの収集及び耐SCC対策に関して研究開発を進めてまいります。 なお、当事業に係る研究開発費は238百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主力事業の物流ソリューション事業及び機械・プラント事業を中心に行われております。これらの事業では、新製品・サービスの開発、技術力向上及び既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいりました。 なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費234百万円を含む602百万円を投入しました。・物流ソリューション事業 １．基本的考え方 お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本方針として、研究開発を推進しています。具体的な施策として新中期経営計画の重点施策に沿った開発方針とし、ハードウェア開発からソフト開発にシフトし、特にAI、IoTを含む今後発展する技術を用い、マテハンシステムの融合と新しいシステムを構築し、新しいソリューション開発に着手しております。 ２．研究開発状況と成果 (1) 省人・自動化に向けた無人搬送台車の開発自立搬送ロボットAMRの導入が、生協の案件で決定しました。従来の主にストレート型の集品コンベヤ式とは異なる新たなソリューションにより、高い生産性・品質、省人化・自動化を実現可能とした点が評価されました。また、この無人搬送技術を空港案件にも適用し、新しい手荷物搬送ラインの実現にも着手していく予定です。今後は、まだ市場に存在しない出荷準備作業の出荷搬送物に対応できるAMRを開発し、さらなる自動化の実現を図っていく予定です。 (2) 止めない物流への実現 予知保全サービスの開発予知保全サービスは、一昨年度の導入からコスト削減・機能アップ版を開発し、２号機目として大手化粧品メーカー様向けの物流センターへ納品が完了しました。現状は出庫設備のボトルネックであるMSSリフター部のみとしておりますが、他設備への適用や新しいソリューションサービスを提供できるように引き続きブラッシュアップを行います。また、エッジ端末を搬送物に搭載したDr.ブツリューに関しては、可用性を重視した新モデルでの実稼働を確実に行い、2022年度下期には全サービス拠点への導入を推し進めており、止めない物流を実現してまいります。 (3) 映像技術とデータを融合させたソリューションの推進データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、他のマテハン機器メーカーに対し、競争上の優位性を確立してまいります。先ずは、画像技術の発展、データ基盤の整備を背景に、画像データを用いることで、「映像技術とデータを融合させたDX」を模索し、新しい付加価値として差別化を図ってまいります。 なお、当事業に係る研究開発費は191百万円であります。 ・機械・プラント事業１．世界最大の液体水素タンク建設を目指した研究開発 経済産業省策定の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に示される2030年頃の発電事業用水素発電に資する、大型液化水素タンクの研究開発を継続的に実施しております。 2021年度は、日本高圧力技術協会に発表した論文が、同協会令和３年度科学技術賞を受賞しました。また、2019年度から参画するNEDO水素社会構築技術開発事業においては、①真空排気システムの確立、②内槽底部への入熱量算定手法の確立、③SUS316Lの溶接材料を使用した溶接施工法の確立、をすべく研究開発を推進しており、これまでのところ良好な結果が得られております。 ２．次世代エネルギー向け貯蔵の研究開発 2050年カーボンニュートラル社会の達成目標に向かって需要増加が見込まれる燃料アンモニア・液化炭酸ガス・MCH等のタンクに関する研究開発、技術検証の取り組みを進めています。 国内・海外、新設・改造のいずれのプロジェクト向けにも対応できるタンク専業メーカーの強みを活かして、タンク製品及び技術サービスの拡充を図ってまいります。 ３．次世代エネルギー向け貯槽の溶接継手品質に関する研究開発 2050年のカーボンニュートラル宣言を受けて、グリーン社会実現を加速させるために、今年度よりアンモニア貯蔵タンクの研究開発に注力することといたしました。 アンモニア環境において炭素鋼（高張力鋼）は応力腐食割れ(SCC)発生のリスクが高くなるため、溶接継手のSCCに関するデータの収集及び耐SCC対策に関して研究開発を進めてまいります。 なお、当事業に係る研究開発費は361百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主力事業の物流ソリューション事業及び機械・プラント事業を中心に行われております。これらの事業では、新製品・サービスの開発、技術力向上及び既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいりました。 なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費196百万円を含む541百万円を投入しました。・物流ソリューション事業 １．基本的考え方 お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本方針として、研究開発を推進しております。 マテリアルハンドリングシステムの主要構成要素であるマルチシャトル、コンベヤ機器の更なる高度化とともに、省人化・省力化、IoT、AI技術を用いた予知保全の導入による、コンベヤ機器の安定稼働に寄与できる研究開発を推進し、最適ソリューションの提供に向けての技術基盤を構築します。 ２．研究開発状況と成果 (1）マルチシャトルシステムについては、現在の物流業界の流れによりネット通販をはじめとしたＥコマース市場の伸長から広範囲な業種のユーザ様向けに実績を重ねてまいりました。同システムは、保管機能、高速入出庫、順立て出庫機能を有しており、これらの機能の高度な運用を通じてピッキング、仕分け機能等の多機能の複合的運用を可能としました。 a)マルチシャトルダブルリフトの開発 ネット通販をはじめとしたＥコマース市場の伸長により、従来の順立て出庫にプラスし『GTP（Goods To Person）：歩行レスピッキング』を市場に送り込み、更なる生産性の向上を目指すために、１アイルに２つの高速リフトを開発し、同一設備にて２倍になるピッキングステーションへの供給を可能としました。同設備を提供することで、小スペース高能力化され、マルチシャトルの更なる機能を向上させました。お客様が抱える課題、求めるニーズに対して最適なソリューションを提供すべく、今後も積極的に機能改善・改修にも目を向けてまいります。 b)マルチシャトル、ロジボへの連携システム従来の順立て出庫を有したマルチシャトルの更なる機能強化のため、マルチシャトルに昨年出展したスマート工場EXPOで好評を博したロジボ（ミックスパレタイジングロボット）をアペンドさせ、自動で省人化・省力化に貢献すべくロボット技術を組み込んだシステム機器の開発を行いました。今後、同モデルを拡販させるためにも千葉事業所内にデモスペースを設け、進化したマルチシャトル、ロジボ連携システムを直接見て頂ける場を設ける予定です。 (2）生産性の高い物流センターを実現するためにも産官学と連携し、最新技術であるIoT、AIを駆使した動線・作業分析サービスを開発してまいりました。まずは、産総研と連携し、動線計測・データ分析技術を習得するため、技術研修及び技術トランスを行ってまいりました。結果、動線・作業の解析の見える化技術の習得をし、今後はユーザへの展開を図ってまいります。同サービスを展開していく背景には、生産性の高い物流センターを実現すべくソリューションサービスの提供だけではなく、省人化・省力化に貢献すべくコンベヤ設備やロボット技術への導入にも紐づいていければと考えております。 (3）365日24時間止めない物流センターを実現するためにIoT、AIを駆使した予知保全サービスを引き続き開発してまいります。予知保全サービスとは、お客様の物流システムを24時間リモート監視する中で故障・不具合の兆候を事前に感知し障害が発生する前に最適なタイミングで保全を行うものです。今までは人間の勘や経験及び時間の経過を背景に保守サービス（予防保全）を行ってきました、今後はIoT技術を駆使し、定量的に設備状態を収集、蓄積し、そのデータを人工知能（AI）で解析し最適な保守サービス（予知保全）を提供し、止めない物流センターの実現に向けてまいります。また、AI技術においては、予知保全だけではなく、画像解析にも適用してまいります。特に空港手荷物搬送に於けるコンベヤシステム（以下BHS）ついては、各納入先において順調に稼働しており、お客様から高い評価を得ております。更なる信頼性・能力・機能の向上を図るべく、BHSにAI技術を用いることで、停止要因となる形状不安定な手荷物（不適合手荷物）を検出し、BHSから排除することで稼働率を向上させ、省力化、省人化に貢献する仕組みにも取り組む予定です。 なお、当事業に係る研究開発費は328百万円であります。 ・機械・プラント事業１．世界最大の液体水素タンク建設を目指した研究開発 経済産業省策定の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に示される2030年頃の発電事業用水素発電に資する、大型液体水素タンクの研究開発を継続的に実施しております。 昨年度までは、東京工業大学と断熱構造の研究開発を実施し、その成果を業界発表しました。今年度からは、次の段階として、①真空排気システムの確立、②内槽底部への入熱量算定手法の確立、③SUS316Lの溶接材料を使用した溶接施工法の確立、をすべくNEDO事業に参画し、研究開発を進めております。 ２．タンク側板周継手用遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の開発 液化天然ガス（LNG）タンクの建設期間短縮を目指すために、組立・溶接・非破壊検査の各工程を並行作業することで工期短縮が出来ないか工法の検討を行いました。その結果、溶接作業において作業現場に人員を配置しないことで、その他の各作業との並行作業が可能であると考え、遠隔操作機能を付加した自動溶接機の開発を進めてきました。 初めに試作機にて溶接施工や操作上の問題点を抽出して、それらを改善することにより、実機用の遠隔機能付きサブマージアーク溶接機を完成させました。現在は幅広い施工条件にも対応できるように溶接試験を繰り返し、溶接条件の最適化を図っており、次期受注案件への導入を目指しております。 なお、当事業に係る研究開発費は158百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主力事業の物流ソリューション事業及び機械・プラント事業を中心に行われております。これらの事業では、新製品・サービスの開発、技術力向上及び既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいりました。 なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費202百万円を含む543百万円を投入しました。・物流ソリューション事業 １．基本的考え方 お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本方針として、研究開発を推進しています。 マテリアルハンドリングシステムの主要構成要素であるマルチシャトル、コンベヤ機器の更なる高度化とともに、省人化・省力化、IoT、AI技術を用いた予知保全の導入による、コンベヤ機器の安定稼働に寄与できる研究開発を推進し、最適ソリューションの提供に向けての技術基盤を構築します。 ２．研究開発状況と成果 (1）マルチシャトルシステムについては、Ｅコマースをはじめ広範囲な業種のユーザー様向けに実績を重ねて参りました。同システムは、保管機能、高速入出庫、順立て出庫機能を有しており、これらの機能の高度な運用を通じてピッキング、仕分け機能等の多機能の複合的運用を可能としました。 a)マルチシャトル冷凍 以前より研究開発を行っておりました。マルチシャトルシステム初の-25℃冷凍環境化でのフレックスサイズ（マルチサイズダンボール）荷合わせ出荷機能を有する冷凍センターが昨年稼動しました。マルチシャトルの特徴である省スペースと高機能は、冷凍環境下における限られたスペースの中で自動化・省人化を実現し、作業者のQOL（Quality of Life）が改善されます。更に機能を向上させ、今後積極的に拡販してまいります。 b)マルチシャトル、オートストアの複合システム マルチシャトルGTP（Goods to Person：商品補充・保管・ピッキング）の機能強化のため、オートストアを組み合わせた更なる省スペース、商品保管量を大幅拡大した複合システムの開発を行っております。特にロングテール商品の保管の強化及び定番商品の保管、マルチシャトルへの効率的な商品補充を行う事で相互の弱点を補完、機能強化したシステムを導入します。 マルチシャトルシステムは更なる機器のアップグレードと新機能を組み込んだシステムのアップグレードに邁進し、入出庫能力の向上による、省スペース化、コスト競争力強化とともに多様なニーズに対応したフレキシブルなソリューションを提供してまいります。 (2）空港手荷物搬送に於けるコンベヤついては、各納入先において順調に稼働しており、お客様から高い評価を得ています。更なる信頼性・能力・機能の向上を図るべくDCT（Destination Coded Tray）システム及び３次元画像認識、AIによる不適合搬送手荷物検知、バゲージ追跡システム及び照合システムの実証試験を含めた、研究・開発を進めております。 (3）省人・省力化技術としてロボット技術を組み込んだシステム機器の開発を進めて参りました。スマート工場EXPOに出展致しました、ロジボ（ミックスパレタイジングロボット）は好評を博し、ユーザーの関心が非常に高い事を実感しました。早期にマルチシャトルシステムと組み合わせたシステムの開発及び実機導入する事により自動化・省人化市場の拡販を強化します。 (4）IoT、AIを駆使した予知保全向け機器情報をIoT技術にて収集、そのデータを人工知能（AI）で解析し、お客様の安定稼働をサポートし、測定機器選定、開発、集計技術の向上にまい進しております。 また、マルチシャトルシステムにAIを採用し、蓄積されたデータを元にシャトル、リフタの最適化動作、入出庫保管の効率化を導き出す事により、更なるマルチシャトルシステムの生産性向上を目論む取り組みを進めております。 なお、当事業に係る研究開発費は299百万円であります。・機械・プラント事業１. 世界最大の液体水素タンク建設を目指し、東工大と共同開発 世界最大の液体水素タンク建設を目指した東京工業大学（東工大）との共同開発は、昨年度末に終了しました。考案した主要部位（側部、屋根部、底部、アンカーストラップ）の断熱構造について、強度確認試験並びに断熱性能確認試験を行い、概ね良好な結果が得られております。今年度上期は、得られたデータを基に試設計を行い、目標蒸発量以下になることを確認しました。今年度下期は、研究成果の業界発表を致しました。２．液化天然ガス（LNG）タンク側板周継手用遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の開発 タンクの建設においては、各部材の組立て、溶接、非破壊検査が互いに干渉しないように最適な作業工程の管理が行われております。 しかしながら、安全上の観点からそれぞれの作業が並行して施工出来ない場合も発生します。そこで当社ではそのような場合を想定して作業現場に人員を配置することなく並行作業を可能にするために、遠隔操作機能を付加した試作機を製作し、実用に向け施工試験を進めてきました。既に試作機の問題点の抽出を完了し、実際の作業用の遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の製作が完了しました。今後は、試運転・調整を行い、次期受注案件への導入を目指しております。 なお、当事業に係る研究開発費は191百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主力事業の機械・プラント事業及び物流システム事業を中心に行われております。 平成28年度を初年度としたグループ中期経営計画（2016年度～2018年度）記載の事業戦略のうち、新製品・サービスの開発や、既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいります。 なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費161百万円を含む567百万円を投入しました。 ・機械・プラント事業１. 世界最大の液体水素タンク建設を目指し、東工大と共同開発 当社は、東京工業大学（東工大）との間で、世界最大の液体水素タンク建設を目指した共同開発を行っています。現在の世界最大容量をはるかに凌ぐ１万立方メートル級タンクの建設を可能にすることが目的です。現在、重要な開発項目である主要断熱部位の材料選定及び構造が決定し、その強度確認試験及び断熱性能試験を実施中です。来年度までに各種試験を終了させ、試設計を実施する予定です。２．液化天然ガス（ＬＮＧ）タンク側板周継手用遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の開発 タンクの建設においては、各部材の組立て、溶接、非破壊検査が互いに干渉しないように最適な作業工程の管理が行われております。 しかしながら、安全上の観点からそれぞれの作業が並行して施工出来ない場合も発生します。そこで当社ではそのような場合を想定して作業現場に人員を配置することなく並行作業を可能にするために、遠隔操作機能を付加した溶接機の研究開発に取り組んでいます。現在、試作機の運転・調整を行っており、次期受注案件への導入を目指しております。 なお、当事業に係る研究開発費は285百万円であります。・物流システム事業 １．基本的考え方お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本方針として、研究開発を推進しています。マテリアルハンドリングシステムの主要構成要素であるマルチシャトル、ソータ、ピッキングシステム及びコンベヤを更に高度化するとともに、省人化・省力化に貢献する研究開発を推進し、最適ソリューションの提供に向けての技術基盤を構築します。 ２．研究開発状況と成果 (1）マルチシャトルシステムについては、ネット通販をはじめ広範囲な業種のユーザー様向けに実績を重ねてまいりました。同システムは、保管機能、高速入出庫、順立て出庫機能を有しており、これらの機能の高度な運用を通じてピッキング、仕分け機能等の多機能の複合的運用が可能です。 機器のアップグレードと新機能を組み込んだシステムのアップグレードを推進し、保管用途、順立て用途等の多様なニーズに対応したフレキシブルなソリューションを提供してまいります。 (2）ソータについては、ユーザーからの要望に応える、より高信頼性、高能力、且つ装置の維持・メンテナンス性に優れたソータの開発に向け、新たな機能を有する機構の研究・開発を進めております。 (3）ピッキングシステムについては、能力向上はもとより、新たな環境変化への対応が求められてきています。宅配サービス等のための物流センターでは、取扱品目が年々増大するとともに１オーダ当たりの注文数量は減少傾向にあります。こうした変化に柔軟に対応できる設備とすべく、きめ細かに改善・改良を重ねています。 (4）空港手荷物搬送に於けるサービスレベルの向上を実現した、他社に例のない水平分岐装置及び超高速ベルトコンベヤついては、各納入先において順調に稼働しており、お客様から高い評価を得ています。更なる信頼性・能力・機能の向上を図るべく研究・開発を進めております。 (5）省人・省力化技術としてロボット技術を組み込んだシステム機器の開発を進めており、コア技術を蓄積しています。既存の周辺機器に含まれるコア技術を組合せ、物流機器メーカならではのロボット応用システムの研究・開発を進めております。 (6）ＲＦＩＤシステムについては、アパレル流通市場向けに開発したＲＦＩＤトンネルゲートシステム（ケース内の複数商品タグの一括読取り検品システム）を納入しました。高い評価を受けており、今後市場拡販を強化してまいります。 (7）ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ：拡張現実）技術を利用したＨＭＤシステム（ヘッドマウントディスプレイシステム）の開発を継続しています。 なお、当事業に係る研究開発費は242百万円であります。