ＡＩＲＭＡＮ（6364）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、その実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。＜経営理念＞・お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する。・物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする。・国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める。 (2) 中長期的な経営戦略①「中期ビジョン2024」の振り返り当社グループは、2022年度(2023年３月期)～2024年度(2025年３月期)にかけての３ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2024」を策定し、目標達成に向けて様々な施策を展開してまいりました。「中期ビジョン2024」における３年間の取り組みにおける評価と取り巻く事業環境は以下のとおりであります。イ　戦略・取組の評価・北米市場において代理店との協力体制を構築・強化してきたことと円安効果も寄与し、売上高及び経常利益の成長に大きく貢献した。・国内におけるモータコンプレッサの拡販により、市場シェアは目標とする15％まで拡大した。 ロ　事業環境・主力のエンジンコンプレッサは、国内シェアトップを維持しつつも、市場の縮小による影響を徐々に受けている。・原材料価格が高騰し続けるなか、円安による大きな業績の後押しを受けた。 これらの内容を踏まえ、「中期ビジョン2024」の振り返りの総論としては、成長領域における事業基盤を固めることには一定程度成功し、戦略の方向性に問題はないとするも、主要製品の長期的な市場縮小の懸念があるなかにおいては、さらに改革の必要性があると判断しております。 ②「中期ビジョン2027」における取り組み当社グループは、「中期ビジョン2024」の振り返りを踏まえ、2025年度(2026年３月期)～2027年度(2028年３月期)を対象期間とする新たな３ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2027」を策定いたしました。また、「中期ビジョン2027」では、さらなる飛躍に向けた改革期間として、売上規模を維持しつつ、事業ポートフォリオの再構築に主眼を置き、長期ビジョン2030の達成を目指すという基本方針の下、さまざまな戦略等を掲げて取り組んでまいります。＜「中期ビジョン2027」の概要＞イ　成長戦略・北米市場における成長前中計に引き続き、北米大手広域レンタル会社との取引拡大及び新規開拓を図ると共に、北米の販売増を踏まえ生産能力増強を推し進める。 ・その他海外市場における成長将来的な成長を見据えてオセアニア市場やアジア市場での存在感を高める。 ・国内産業機械向けの展開強化モータコンプレッサを中心に国内産業機械ルートからの製品販売の拡充を行い、エンドユーザーとの関係性を直接的に構築可能な産業機械向けの市場への展開を強化すると共に、顧客管理の徹底と、メンテナンス需要の大きい中型機以上の拡販を通じて事業の収益力を高める。 ロ　その他施策・国内建設機械ルートの活用安定収益基盤である国内建設機械ルートを、成長戦略の実現のための原資として活用する。 ・新製品の展開環境対応需要を捉えるための新製品や当社技術を活かした新製品の開発等、 長期的な収益拡大に向けた研究開発を継続する。 ハ　財務戦略・資本コストの現状分析と目標設定当社PBR・ROEに基づく資本コストやCAPMに基づく資本コストの現状分析から、当社の資本コストは、概ね９％であると想定したうえで、これまでのROEの水準、「中期ビジョン2027」における事業計画等を踏まえ、2028年３月期のROE目標を12％以上と設定。 ・キャッシュ・アロケーション方針の策定現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築・成長に向けて投資を行いつつ、総還元性向70％を目標とした株主還元を両立する。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「中期ビジョン2027」に掲げた事業ポートフォリオの再構築及び成長戦略を推進していくための指標として、国内建設機械、国内産業機械、海外建設機械の３つのセグメントにおける連結売上高に加えて、企業の本業の収益力を表す連結営業利益を用いております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本コストを上回る資本収益性を実現するとともに、資本コストの低減に努めながら企業価値の最大化に取り組む方針でおります。そのなかで、「中期ビジョン2027」においては、現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築や成長に向けて投資を行いつつ、株主還元を両立するための指標としてROEを用いており、最終年度である2028年3月期のROEの目標値を12%以上としております。なお、「中期ビジョン2027」において指標として用いた各年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値は以下のとおりとしております。 2025年度目標値2026年度目標値2027年度目標値売上高(百万円)55,00057,70060,200(国内建設機械)(百万円)(19,821)(18,910)(18,523)(国内産業機械)(百万円)(10,920)(11,342)(11,765)(海外建設機械)(百万円)(24,259)(27,448)(29,912)営業利益(百万円)6,9207,3607,950 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題昨今の経営環境につきましては、国内経済は、物価上昇による消費者マインドの冷え込みが懸念されますが、各種政策による雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要、ＩＴ関連の設備投資を背景とした緩やかな回復基調が見込まれます。一方で、海外経済は、停滞する中国・欧州経済の回復が見通せないこと、米国の関税政策による世界経済全体の急減速などが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。このような経営環境の下、当社グループはこれまで培ってきたコアテクノロジーを基盤に、変化する市場にマッチした製品展開を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、その実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。＜経営理念＞・お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する。・物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする。・国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める。 (2) 中長期的な経営戦略①「中期ビジョン2024」の振り返り当社グループは、2022年度(2023年３月期)～2024年度(2025年３月期)にかけての３ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2024」を策定し、目標達成に向けて様々な施策を展開してまいりました。「中期ビジョン2024」における３年間の取り組みにおける評価と取り巻く事業環境は以下のとおりであります。イ　戦略・取組の評価・北米市場において代理店との協力体制を構築・強化してきたことと円安効果も寄与し、売上高及び経常利益の成長に大きく貢献した。・国内におけるモータコンプレッサの拡販により、市場シェアは目標とする15％まで拡大した。 ロ　事業環境・主力のエンジンコンプレッサは、国内シェアトップを維持しつつも、市場の縮小による影響を徐々に受けている。・原材料価格が高騰し続けるなか、円安による大きな業績の後押しを受けた。 これらの内容を踏まえ、「中期ビジョン2024」の振り返りの総論としては、成長領域における事業基盤を固めることには一定程度成功し、戦略の方向性に問題はないとするも、主要製品の長期的な市場縮小の懸念があるなかにおいては、さらに改革の必要性があると判断しております。 ②「中期ビジョン2027」における取り組み当社グループは、「中期ビジョン2024」の振り返りを踏まえ、2025年度(2026年３月期)～2027年度(2028年３月期)を対象期間とする新たな３ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2027」を策定いたしました。また、「中期ビジョン2027」では、さらなる飛躍に向けた改革期間として、売上規模を維持しつつ、事業ポートフォリオの再構築に主眼を置き、長期ビジョン2030の達成を目指すという基本方針の下、さまざまな戦略等を掲げて取り組んでまいります。＜「中期ビジョン2027」の概要＞イ　成長戦略・北米市場における成長前中計に引き続き、北米大手広域レンタル会社との取引拡大及び新規開拓を図ると共に、北米の販売増を踏まえ生産能力増強を推し進める。 ・その他海外市場における成長将来的な成長を見据えてオセアニア市場やアジア市場での存在感を高める。 ・国内産業機械向けの展開強化モータコンプレッサを中心に国内産業機械ルートからの製品販売の拡充を行い、エンドユーザーとの関係性を直接的に構築可能な産業機械向けの市場への展開を強化すると共に、顧客管理の徹底と、メンテナンス需要の大きい中型機以上の拡販を通じて事業の収益力を高める。 ロ　その他施策・国内建設機械ルートの活用安定収益基盤である国内建設機械ルートを、成長戦略の実現のための原資として活用する。 ・新製品の展開環境対応需要を捉えるための新製品や当社技術を活かした新製品の開発等、 長期的な収益拡大に向けた研究開発を継続する。 ハ　財務戦略・資本コストの現状分析と目標設定当社PBR・ROEに基づく資本コストやCAPMに基づく資本コストの現状分析から、当社の資本コストは、概ね９％であると想定したうえで、これまでのROEの水準、「中期ビジョン2027」における事業計画等を踏まえ、2028年３月期のROE目標を12％以上と設定。 ・キャッシュ・アロケーション方針の策定現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築・成長に向けて投資を行いつつ、総還元性向70％を目標とした株主還元を両立する。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「中期ビジョン2027」に掲げた事業ポートフォリオの再構築及び成長戦略を推進していくための指標として、国内建設機械、国内産業機械、海外建設機械の３つのセグメントにおける連結売上高に加えて、企業の本業の収益力を表す連結営業利益を用いております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本コストを上回る資本収益性を実現するとともに、資本コストの低減に努めながら企業価値の最大化に取り組む方針でおります。そのなかで、「中期ビジョン2027」においては、現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築や成長に向けて投資を行いつつ、株主還元を両立するための指標としてROEを用いており、最終年度である2028年3月期のROEの目標値を12%以上としております。なお、「中期ビジョン2027」において指標として用いた各年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値は以下のとおりとしております。 2025年度目標値2026年度目標値2027年度目標値売上高(百万円)55,00057,70060,200(国内建設機械)(百万円)(19,821)(18,910)(18,523)(国内産業機械)(百万円)(10,920)(11,342)(11,765)(海外建設機械)(百万円)(24,259)(27,448)(29,912)営業利益(百万円)6,9207,3607,950 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題昨今の経営環境につきましては、国内経済は、物価上昇による消費者マインドの冷え込みが懸念されますが、各種政策による雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要、ＩＴ関連の設備投資を背景とした緩やかな回復基調が見込まれます。一方で、海外経済は、停滞する中国・欧州経済の回復が見通せないこと、米国の関税政策による世界経済全体の急減速などが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。このような経営環境の下、当社グループはこれまで培ってきたコアテクノロジーを基盤に、変化する市場にマッチした製品展開を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)におけるわが国経済は、物価上昇や人手不足、高止まりする原材料価格など下押し要因はありましたが、各種政策効果による雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済では、米国経済は堅調に推移したものの、中国・欧州経済の停滞、中東・ウクライナ情勢の長期化に加え、年度後半では、米国の政権交代による今後の政策動向の不透明さから景気先行きに対する不確実性が高まる状況となりました。このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた「常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでまいりました。また、高騰が続く原材料価格に対し、販売価格の見直しや経費削減の推進により、利益改善を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおり売上高及び本業の儲けを示す営業利益は、いずれも過去最高を更新しましたが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益では、円安が奏功した前期に対して減益となりました。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）対前期増減率(％)売上高(百万円)51,90054,8275.6(国内売上高)(百万円)(28,199)(30,579)(8.4)(海外売上高)(百万円)(23,701)(24,248)(2.3)営業利益(百万円)6,1876,91811.8経常利益(百万円)7,3236,888△5.9親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,0984,812△5.6 当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。イ　建設機械事業建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。販売面では、国内はインバウンド需要の回復によるホテルなどの新築・改修工事案件が堅調に推移したほか、大都市圏での再開発や半導体関連投資など旺盛な建築工事需要を背景に、高所作業車とエンジンコンプレッサの販売が過去最高を更新しました。海外においては、北米向けエンジン発電機が現地レンタル会社各社における在庫調整の影響を受け出荷が伸び悩みましたが、東南アジア、中近東向け製品の販売増が補い、建設機械事業セグメント全体で過去最高の売上高を達成しました。利益面では、原材料価格の高騰や輸送費の高騰、人的資本投資・成長投資に伴う人件費・研究開発費等の販管費の増加が下押し要因となりましたが、販売価格の見直しを推し進めたことに加え、円安効果も寄与し、過去最高のセグメント利益を達成しました。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）対前期増減率(％)売上高(百万円)41,96044,6026.3セグメント利益(百万円)6,1126,75410.5 ロ　産業機械事業産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。販売面では、主力のモータコンプレッサは、国内の設備投資マインドの低下により市場が縮小するなか、前期並みの売上高を維持できたことで、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた国内の製品シェア15％を達成しました。また、直販の非常用発電機や手押し式高所作業台の出荷が堅調に推移したことに加え、部品・サービスの売上増加も寄与して、産業機械事業セグメント全体で過去最高の売上高を達成しました。利益面では、原材料価格のさらなる高騰は下押し要因ではありましたが、利益率の高い直販製品の販売が増加したことや、製品や部品の販売価格への転嫁が進んだことで利益改善が図られ、過去最高のセグメント利益を達成しました。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）対前期増減率(％)売上高(百万円)9,93910,2252.9セグメント利益(百万円)1,6381,81610.9 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,591百万円増加し、18,915百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払額等により、3,910百万円の収入超過(前年同期は3,970百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出等により、1,084百万円の支出超過(前年同期は2,757百万円の支出超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、4,371百万円の収入超過(前年同期は2,489百万円の支出超過)となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績イ　生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)建設機械事業(千円)38,671,389101.1産業機械事業(千円)5,232,156104.8合計(千円)43,903,546101.5(注)　金額は販売価格によって表示しております。 ロ　仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)建設機械事業(千円)2,798,46777.7産業機械事業(千円)1,303,14099.5合計(千円)4,101,60783.5(注)　金額は仕入価格によって表示しております。 ハ　受注実績当社グループにおける製品は、ほとんど見込生産によっておりますので、受注実績の記載を省略しております。 ニ　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)建設機械事業(千円)44,602,844106.3産業機械事業(千円)10,225,142102.9合計(千円)54,827,987105.6(注)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Alliance North America, Inc.12,040,66623.210,863,00419.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第一部　企業情報、第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、厳しい事業環境のなか、生産・販売活動を積極的に推し進めてまいりました結果、売上高につきましては、前年同期比5.6％増の54,827百万円となりました。これは海外が2.3％増の24,248百万円、国内が8.4％増の30,579百万円となったことによるものであります。営業利益につきましては、前年同期比11.8％増の6,918百万円となりました。これは主に、販売価格の見直しを推し進めたことに加え、円安効果が寄与したことによるものであります。経常利益につきましては、前年同期比5.9％減の6,888百万円となりました。特別利益・特別損失につきましては、主に固定資産処分損2百万円を計上しております。税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度の2,160百万円から、2,061百万円となりました。このような結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の5,098百万円から、5.6％減の4,812百万円となりました。 また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ7,857百万円増加し、64,204百万円となりました。流動資産につきましては、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、④　連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,366百万円増加し、47,507百万円となりました。固定資産につきましては、時価の上昇により投資有価証券が増加したこと及び持分法の適用により関係会社出資金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、16,697百万円となりました。流動負債につきましては、支払いサイトの見直しにより電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減少し、12,700百万円となりました。固定負債につきましては、運転資金及び成長戦略のための資金調達を目的とした新規借入れにより長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,605百万円増加し、10,463百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び為替変動により為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,464百万円増加し、41,040百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント減少し、63.7％となりました。 ②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に与える大きな要因について、２つのセグメント別に分析すると以下のとおりであります。イ　建設機械事業・市場環境の変動について当セグメントは、主に国内外の都市開発事業やインフラ網の整備、様々なエネルギー開発・資源掘削等に向けた民間投資・公共投資の変動により、製品需要に影響を受けます。こうしたなか、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、市場ニーズを柔軟に製品開発・販売手段に反映させ、事業の収益拡大に努めてまいります。 ・為替相場の変動について当セグメントの北米・欧州の取引は米ドル・ユーロ建取引となり、当社グループの事業活動や経営成績において為替変動の影響を直接的に受け易くなっております。これに対し、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図ってまいりますが、これにより全てのリスクを回避できるとは限らず、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。 ・原材料価格の変動について当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。 ・公的規制等の影響排出ガス規制や様々な製品安全規格、輸出入規制、税制などの影響をそれぞれの出荷国において受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。 ロ　産業機械事業・市場環境の変動について当セグメントは、主に国内の経済情勢や企業業績結果を背景とした設備投資などの変動により、製品需要に影響を受けます。こうしたなか、ＩｏＴを活用した機械の保守・管理を提案するソリューションビジネスを展開し、製品情報へのフィードバックによる開発の促進、部品販売・サービスの充実を図り、事業の収益拡大に努めてまいります。 ・為替相場の変動について当セグメントは、主に国内市場での展開であることから、為替相場の変動の影響は軽微であります。 ・原材料価格の変動について当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。 ・公的規制等の影響様々な製品安全規格、トップランナーモータの搭載規制、生産性向上や省エネ貢献による優遇税制などの影響を受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。 ③　経営上の目標の達成状況についての分析当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第一部　企業情報、第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、①　財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。なお、「中期ビジョン2024」で掲げた目標と実績については以下のとおりであります。 2024年度目標値2024年度実績値売上高(百万円)56,00054,827経常利益(百万円)7,4006,888売上高経常利益率(％)13.212.6ROE(自己資本利益率)(％)8.0以上12.3 当社グループは、「中期ビジョン2024」の振り返りを踏まえ、2025年５月23日に公表いたしました「中期ビジョン2027」で掲げた新たな目標を達成するために、常に変化する市場環境のなか、持続的成長と収益性の向上を目指し、国内外の事業拡大に努めてまいります。 ④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部　企業情報、第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ　資金需要当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料、外注加工費及び人件費等)、受注活動や市場調査等のための販売費、マーケットインの発想を基にした製品競争力強化等のための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業拡大や生産性向上等を目的とした設備投資が主な内容であります。なお、将来見込まれる成長分野への資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。 ハ　財務政策当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を基本としながら、金融機関からの借入や社債の発行による外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。資金の流動性については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ　北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金の計上に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ロ　退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用等の要素が含まれております。なお、割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合または変更された場合、その影響額は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 ハ　繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、業績等の変動や課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。