酉島製作所（6363）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）中期経営計画　当社グループは、2021年5月に2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、「社会に欠かせない企業」をめざす「2050長期ビジョン及び2024中期経営計画 -Beyond110-」を公表いたしました。これに基づき、HOP、STEP、JUMPの3段階に分けた取組を推進しており、現在は、初期段階であるHOP期間を終え、STEP期間へと移行しています。各ステージでの取組を着実に積み重ねることで、社会の持続的な発展に貢献し、それが結果として当社グループの企業価値の持続的な向上につながるものと考えております。 　価値創造の重要課題の内容は、以下のとおりです。 １. 脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組　ポンプは社会に欠かせない機器であるだけに、稼働台数が多く稼働時間も長く、莫大なエネルギーを消費するのも事実です。当社グループはこれを機会と捉え、ポンプの高効率化を徹底的に追求することで、消費電力及びCO2排出量を削減してまいります。2024年度には、世界最高水準の効率を達成した「スーパーエコポンプ（SEP）」を開発、販売開始し、省エネ大賞最高位の「経済産業大臣賞（電気需要最適化分野）」を受賞いたしました。今後、脱炭素化に取り組む大型工場等を主なターゲットに省エネ提案を強化してまいります。 　また、次世代エネルギー向けのポンプの開発では、液化アンモニアや液化水素を扱うポンプの開発にも積極的に取り組んでおり、2024年度には液化アンモニアポンプの商用規模での実液試験をインドネシアで実施しました。前年度に初号機の開発を完了した液化水素ポンプにおいても、さらなる高圧化及び大流量化に向けて引き続き開発を加速してまいります。　これらに加えて、CO2分離回収プロセスにおけるポンプに関しても、新たに市場参入するなど、さまざま方向から脱炭素社会の実現に向けて取組を進めてまいります。 ２. 安全・安心な社会の構築　大型・高圧ポンプの提供を通して、人の暮らしに欠かせない「水と電気」のインフラを安定的に支えております。とくに海水淡水化プラント向けポンプでは高い競争力を持ち、近年は中東諸国や北アフリカ諸国に多数のポンプを納入してまいりました。　また、近年頻発するゲリラ豪雨への対策として、独自技術を採用した気候変動対策向けポンプにより、減災・防災に貢献してまいります。これらの技術は、国土交通省が推進する下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPANプロジェクト）にも採択され、パキスタンの排水機場において採用・高評価を得ております。 ３. データ・AIの活用による新しいモノづくりとサービスの構築　日本をはじめ先進国では少子高齢化が進み、人手不足や技術継承の課題が深刻化しています。当社グループはこれに対応するため、小型センサ一つで機械の状態を遠隔監視できる回転機械モニタリングシステム「TR-COM」を販売しております。　2024年度には、TR-COMが経済産業省のスマート保安プロモーション委員会により「スマート保安技術」として認定されました。また、「インフラメンテナンス大賞」において農林水産省特別賞を受賞し、官公需分野での信頼向上と引き合い拡大にもつながっております。さらに、顧客ニーズに応え、防爆仕様の開発・販売も開始しました。2017年の販売開始以来、累計販売個数は2万個を突破いたしました。 　これらの価値創造に向けた取組は、中期経営計画の進捗とともに段階的に深化しており、持続可能な企業価値の向上に貢献するものと考えております。そうした取組の積み重ねを背景に、HOP期間では初年度より受注が好調に進み、当初掲げた2029年度目標を7年前倒しで達成したことから、2023年度終了時には目標を再設定いたしました。目下は、STEP期間の最終年度である2029年度に向けて、「売上高1,000億円規模、営業利益率10％以上、ROE10％以上」を主要な目標として掲げ、製品・サービスの高度化、グローバル市場における事業基盤の強化、ならびに持続可能な企業価値の向上をめざし、複数の施策を推進しております。　一方で、昨今の国際情勢の変化や為替変動、原材料価格の高騰など、事業環境の不透明感は依然として高い状況が続いております。このような外部環境の不確実性はあるものの、現時点での2025年度の連結業績は、以下のとおり見込みます。 〔連結業績〕売上高 　 89,000百万円営業利益 　6,700百万円経常利益 　5,800百万円親会社株主に帰属する当期純利益 　4,300百万円(為替レートは1ドル=145円、1ユーロ160円を前提としております) ※業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （２）2025年度の重要な対応課題 　現状、売上高は中期経営目標に向けて順調に伸びるなか、営業利益率の改善が今後の大きなテーマとなります。そのため、当連結会計年度におきましては、これまでの取組の中で明らかとなった改善の必要性を踏まえ、以下の重要課題に注力してまいります。 １．「つくる力」の強化1-1. フロントローディング　2025年度では、製造プロセスの起点となる設計工程での対応力強化を最重点課題としております。具体的には、当社製品がすべて受注生産であることから、個別案件ごとに最適な設計対応が求められ、営業部門との緊密な連携による情報共有や早期の課題解決が極めて重要となります。このため、受注活動の初期から課題を顕在化させて対応する「フロントローディング」の考え方を導入し、営業部門との連携体制を強化するとともに、設計人財を営業部門に配置するなど、組織横断的な改善を進めております。これにより、手戻りの抑制やリードタイムの短縮を図り、総作業負荷を削減して生産性の改善をめざします。 1-2. 生産能力増強　機械加工能力の増強を行い、社外に流出していた収益の取り込みをめざします。具体的には、国内外の子会社において設備投資をすでに開始しております。また、M&Aによる生産能力の向上も含めて、柔軟な生産拠点戦略を検討してまいります。 ２．サービス事業の強化　当社グループでは、ポンプ納入後に利益率の高いアフターサービスや保守関連業務が継続的に発生するという事業構造を経営戦略の柱の一つとし、中長期的な利益体質の強化を図っております。とくに海水淡水化プラント向けポンプ等の納入実績が多い中東地域を重点地域と定め、サービス体制の拡充に取り組んでおります。具体的には、エジプト、アラブ首長国連邦、カタールに新拠点を開設。さらに、よりお客様に近い場所での対応を可能にするため、サウジアラビアでは拠点を移設し、今年から順次稼働を開始しました。既存マーケットでも、新たなサービス拠点の設置を検討中です。　現在の旺盛な受注環境を追い風に、こうしたグループ戦略を着実に進めることで、一定のタイムラグを経て、利益率の高いアフターサービスや保守業務の受注拡大につなげてまいります。 　これらの取組により、2029年度の目標である「売上高1,000億円規模」「営業利益率10％以上」「ROE10％以上」をめざします。 　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）中期経営計画　当社グループは、2021年5月に2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、「社会に欠かせない企業」をめざす「2050長期ビジョン及び2024中期経営計画 -Beyond110-」を公表いたしました。これに基づき、HOP、STEP、JUMPの3段階に分けた取組を推進しており、現在は、初期段階であるHOP期間を終え、STEP期間へと移行しています。各ステージでの取組を着実に積み重ねることで、社会の持続的な発展に貢献し、それが結果として当社グループの企業価値の持続的な向上につながるものと考えております。 　価値創造の重要課題の内容は、以下のとおりです。 １. 脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組　ポンプは社会に欠かせない機器であるだけに、稼働台数が多く稼働時間も長く、莫大なエネルギーを消費するのも事実です。当社グループはこれを機会と捉え、ポンプの高効率化を徹底的に追求することで、消費電力及びCO2排出量を削減してまいります。2024年度には、世界最高水準の効率を達成した「スーパーエコポンプ（SEP）」を開発、販売開始し、省エネ大賞最高位の「経済産業大臣賞（電気需要最適化分野）」を受賞いたしました。今後、脱炭素化に取り組む大型工場等を主なターゲットに省エネ提案を強化してまいります。 　また、次世代エネルギー向けのポンプの開発では、液化アンモニアや液化水素を扱うポンプの開発にも積極的に取り組んでおり、2024年度には液化アンモニアポンプの商用規模での実液試験をインドネシアで実施しました。前年度に初号機の開発を完了した液化水素ポンプにおいても、さらなる高圧化及び大流量化に向けて引き続き開発を加速してまいります。　これらに加えて、CO2分離回収プロセスにおけるポンプに関しても、新たに市場参入するなど、さまざま方向から脱炭素社会の実現に向けて取組を進めてまいります。 ２. 安全・安心な社会の構築　大型・高圧ポンプの提供を通して、人の暮らしに欠かせない「水と電気」のインフラを安定的に支えております。とくに海水淡水化プラント向けポンプでは高い競争力を持ち、近年は中東諸国や北アフリカ諸国に多数のポンプを納入してまいりました。　また、近年頻発するゲリラ豪雨への対策として、独自技術を採用した気候変動対策向けポンプにより、減災・防災に貢献してまいります。これらの技術は、国土交通省が推進する下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPANプロジェクト）にも採択され、パキスタンの排水機場において採用・高評価を得ております。 ３. データ・AIの活用による新しいモノづくりとサービスの構築　日本をはじめ先進国では少子高齢化が進み、人手不足や技術継承の課題が深刻化しています。当社グループはこれに対応するため、小型センサ一つで機械の状態を遠隔監視できる回転機械モニタリングシステム「TR-COM」を販売しております。　2024年度には、TR-COMが経済産業省のスマート保安プロモーション委員会により「スマート保安技術」として認定されました。また、「インフラメンテナンス大賞」において農林水産省特別賞を受賞し、官公需分野での信頼向上と引き合い拡大にもつながっております。さらに、顧客ニーズに応え、防爆仕様の開発・販売も開始しました。2017年の販売開始以来、累計販売個数は2万個を突破いたしました。 　これらの価値創造に向けた取組は、中期経営計画の進捗とともに段階的に深化しており、持続可能な企業価値の向上に貢献するものと考えております。そうした取組の積み重ねを背景に、HOP期間では初年度より受注が好調に進み、当初掲げた2029年度目標を7年前倒しで達成したことから、2023年度終了時には目標を再設定いたしました。目下は、STEP期間の最終年度である2029年度に向けて、「売上高1,000億円規模、営業利益率10％以上、ROE10％以上」を主要な目標として掲げ、製品・サービスの高度化、グローバル市場における事業基盤の強化、ならびに持続可能な企業価値の向上をめざし、複数の施策を推進しております。　一方で、昨今の国際情勢の変化や為替変動、原材料価格の高騰など、事業環境の不透明感は依然として高い状況が続いております。このような外部環境の不確実性はあるものの、現時点での2025年度の連結業績は、以下のとおり見込みます。 〔連結業績〕売上高 　 89,000百万円営業利益 　6,700百万円経常利益 　5,800百万円親会社株主に帰属する当期純利益 　4,300百万円(為替レートは1ドル=145円、1ユーロ160円を前提としております) ※業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （２）2025年度の重要な対応課題 　現状、売上高は中期経営目標に向けて順調に伸びるなか、営業利益率の改善が今後の大きなテーマとなります。そのため、当連結会計年度におきましては、これまでの取組の中で明らかとなった改善の必要性を踏まえ、以下の重要課題に注力してまいります。 １．「つくる力」の強化1-1. フロントローディング　2025年度では、製造プロセスの起点となる設計工程での対応力強化を最重点課題としております。具体的には、当社製品がすべて受注生産であることから、個別案件ごとに最適な設計対応が求められ、営業部門との緊密な連携による情報共有や早期の課題解決が極めて重要となります。このため、受注活動の初期から課題を顕在化させて対応する「フロントローディング」の考え方を導入し、営業部門との連携体制を強化するとともに、設計人財を営業部門に配置するなど、組織横断的な改善を進めております。これにより、手戻りの抑制やリードタイムの短縮を図り、総作業負荷を削減して生産性の改善をめざします。 1-2. 生産能力増強　機械加工能力の増強を行い、社外に流出していた収益の取り込みをめざします。具体的には、国内外の子会社において設備投資をすでに開始しております。また、M&Aによる生産能力の向上も含めて、柔軟な生産拠点戦略を検討してまいります。 ２．サービス事業の強化　当社グループでは、ポンプ納入後に利益率の高いアフターサービスや保守関連業務が継続的に発生するという事業構造を経営戦略の柱の一つとし、中長期的な利益体質の強化を図っております。とくに海水淡水化プラント向けポンプ等の納入実績が多い中東地域を重点地域と定め、サービス体制の拡充に取り組んでおります。具体的には、エジプト、アラブ首長国連邦、カタールに新拠点を開設。さらに、よりお客様に近い場所での対応を可能にするため、サウジアラビアでは拠点を移設し、今年から順次稼働を開始しました。既存マーケットでも、新たなサービス拠点の設置を検討中です。　現在の旺盛な受注環境を追い風に、こうしたグループ戦略を着実に進めることで、一定のタイムラグを経て、利益率の高いアフターサービスや保守業務の受注拡大につなげてまいります。 　これらの取組により、2029年度の目標である「売上高1,000億円規模」「営業利益率10％以上」「ROE10％以上」をめざします。 　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ア. 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度においては、地政学的リスクの長期化と主要国の政策転換により、不透明感が一段と強まっています。米国では通商政策の見直しが再び注目され、追加関税の実施が国際的な供給網に影響を及ぼしつつあります。中国は不動産市場の調整と内需回復の遅れが成長の重荷となり、欧州ではインフレは沈静化傾向にあるものの景気回復は緩慢です。為替市場では、日米欧の金利差を背景に、アメリカ政府による政策で不安定な状況が続き、企業の収益構造や調達コストに影響を与えています。こうした環境下、企業にはより柔軟で機動的な対応が求められています。 　当ポンプ業界においては、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や老朽化した設備の更新、異常気象に対応した防災減災対策など、今後もポンプに対する需要の基調は、底堅く推移すると見込まれますが、景況の影響をうけ受注環境が悪化する可能性はあります。 　このような状況下、当社グループはエッセンシャルなインフラ企業として社会的要請に応えるべく、世界が掲げるカーボンニュートラル社会の実現に向けて環境負荷の低減と持続可能な成長の両立をめざし全方位で具体的なアクションを展開しています。また、それと同時に、ポンプ製造のための設備や仕組みの改善を図り、生産性・生産能力の向上にも努めています。 　当連結会計年度の当社グループの受注高は95,633百万円（前連結会計年度87,955百万円比108.7％）となりました。 　これを需要先別に見ますと、官公需は24,676百万円（前連結会計年度24,683百万円比100.0％)、民需は11,614百万円（前連結会計年度11,164百万円比104.0％）、外需は59,341百万円(前連結会計年度52,107百万円比113.9％）となりました。 　当連結会計年度の売上高は86,501百万円（前連結会計年度81,103百万円比106.7％）を計上し、当連結会計年度末の受注残高としては104,269百万円（前連結会計年度95,138百万円比109.6％）を来期以降に繰り越すことになりました。 　当連結会計年度の営業利益は、売上は増加したものの、外注費などのコスト増加や労務費などの固定費の増加などにより、5,449百万円（前連結会計年度は営業利益6,822百万円）となりました。 　経常利益は、営業外費用として為替差損1,711百万円などが発生したことにより4,540百万円（前連結会計年度は経常利益6,297百万円）となりました。 　親会社株主に帰属する当期純利益は、保有投資有価証券の売却を進めたことにより4,068百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益6,225百万円）となりました。 　当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14,060百万円増加し115,621百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加(前連結会計年度比3,553百万円増加)、受注高増加に伴う仕掛品の増加(前連結会計年度比5,254百万円増加)したことなどによるものです。 　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10,275百万円増加し59,204百万円となりました。これは主に、受注高増加に伴う支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度比2,674百万円増加)、及び長期借入金の増加(前連結会計年度比6,992百万円増加)したことなどによるものです。 　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,785百万円増加し56,417百万円となりました。 イ. キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,252百万円増加し、17,083百万円となりました。なお、連結貸借対照表における「現金及び預金」には３ヶ月超の定期預金を前連結会計年度末には570百万円、当連結会計年度には31百万円を含んでいます。 　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の減少は668百万円（前連結会計年度は2,857百万円の増加）となりました。これは、仕入債務の増加2,476百万円(前連結会計年度は1,211百万円の減少)及び減価償却費2,683百万円(前連結会計年度は2,081百万円)などの資金の増加があったものの、売上債権の増加2,942百万円（前連結会計年度は2,786百万円の増加）及び棚卸資産の増加5,017百万円(前連結会計年度は1,368百万円の増加)などの資金の減少があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は1,557百万円（前連結会計年度は424百万円の増加）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入2,469百万円（前連結会計年度は4,631百万円の収入）などの資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出4,117百万円（前連結会計年度は3,158百万円の支出）などの資金の減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の増加は5,848百万円（前連結会計年度は3,314百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出3,060百万円（前連結会計年度は1,736百万円の支出）及び配当金の支払額1,605百万円(前連結会計年度は1,547百万円の支出)などの資金の減少があったものの、短期借入金の純増額2,935百万円(前連結会計年度は33百万円の収入)、長期借入れによる収入8,000百万円（前連結会計年度は600百万円の収入）などの資金の増加があったことによるものです。 ウ. 生産、受注及び販売の実績(ア)　生産実績　当連結会計年度における生産実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。事業の内容金額（百万円）前年同期比（％）ポンプ事業90,833110.0その他722129.8合計91,556110.2 (イ)　受注状況　当連結会計年度における受注高及び受注残高を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。事業の内容受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ポンプ事業95,337109.6104,198109.8その他29529.97127.6合計95,633108.7104,269109.6 　当連結会計年度における需要先別の受注高及び受注残高の構成比需要先別受注高（％）前年同期構成比（％）受注残高（％）前年同期構成比（％）国内官公需25.828.128.327.9民需12.112.710.010.2外需62.159.261.761.9合計100.0100.0100.0100.0 (ウ)　販売実績　当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。事業の内容金額（百万円）前年同期比（％）ポンプ事業86,019107.2その他48254.1合計86,501106.7（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）エジプト政府11,87714.65,9596.9 　当連結会計年度における需要先別販売実績の構成比需要先別販売実績（％）前年同期構成比（％）国内官公需25.123.6民需12.614.7外需62.361.7合計100.0100.0 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。ア. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度は、当社グループはエッセンシャルなインフラ企業として社会的要請に応えるべく、世界が掲げるカーボンニュートラル社会の実現に向けて環境負荷の低減と持続可能な成長の両立をめざし全方位で具体的なアクションを展開しています。また、それと同時に、ポンプ製造のための設備や仕組みの改善を図り、生産性・生産能力の向上にも努めています。 　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末から14,060百万円増加し115,621百万円となりました。　これは主に、海外子会社を含めたグループ全体の生産能力向上のために積極的な設備投資を行ったことにより有形固定資産が増加(前連結会計年度末比2,035百万円増加)したこと、受注高の急拡大による仕掛品が増加(前連結会計年度末比5,254百万円増加)したこと、売上高の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が増加(前連結会計年度末比3,553百万円増加)したことなどによります。 　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から10,275百万円増加し59,204百万円となりました。　これは主に、受注高の急拡大に伴い支払手形及び買掛金が増加(前連結会計年度末比2,674百万円増加)したこと、生産能力向上のための設備投資資金として長期借入金が増加(前連結会計年度末比6,992百万円増加)したことなどによります。 　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から3,785百万円増加し56,417百万円となりました。　これは主に、配当金支払額が前連結会計年度よりも増加(前連結会計年度末比55百万円増加)したものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,068百万円を計上(前連結会計年度6,225百万円計上)したこと及び為替換算調整勘定が増加(前連結会計年度末比1,066百万円増加)したことなどによります。 　当連結会計年度の売上高は86,501百万円(前連結会計年度81,103百万円)を計上することになりました。これは前連結会計年度比5,398百万円の増収となります。　売上高増加の要因としましては、単体においては当初計画からは売上にズレが発生したものの、豊富な受注残に支えられた官需で増加したことにより前年を上回り、子会社においても豊富な納入実績によるサービス分野の拡大などの効果により、前年を上回り、増収となりました。 　当連結会計年度の営業利益は5,449百万円(前連結会計年度6,822百万円)を計上することになりました。これは前連結会計年度比1,373百万円の減益となります。　営業利益減少の要因としましては、賃上げに伴う労務費の増加や、売上高の増加に伴う販売直接費の増加等は当初計画と大きな乖離は無かったものの、受注急拡大に伴い、想定よりも外注費が大幅に増加したこと、売上に期ズレが発生したことにより予定していた収益が翌期に繰り越しとなったことなどによります。 　当連結会計年度の経常利益は4,540百万円(前連結会計年度6,297百万円)を計上することになりました。これは前連結会計年度比1,757百万円の減益となります。 　経常利益減少の要因としましては、営業利益の減少に加え、営業外費用に為替差損を1,711百万円計上したことによるものです。為替差損は、主に海外受注における外貨建て売上の為替変動リスクに対して予約等によりヘッジしていることによるもので、予約を実施した当時から為替相場が円安で推移した結果生じたものです。 　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,068百万円(前連結会計年度6,225百万円)を計上することになりました。これは前連結会計年度比2,157百万円の減益となります。　親会社株主に帰属する当期純利益減少の要因としましては、経常利益の減少に加え、資産圧縮方針のもと実施している保有有価証券の売却が前年実績を下回ったことによるものです。 　当社グループに重要な影響を与える要因として、需要先の動向と収益環境の変化、グローバリゼーションに伴う為替動向、世界動向、保有有価証券の株価動向、事故及び災害、製品に対する重要な不具合、法的規制、訴訟及び感染症拡大などによる事業への影響が考えられます。 　需要先の動向と収益環境の変化に対応するためには、研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの資源や環境問題など時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化するとともに、採算面の改善を図っております。　グローバリゼーションに伴う為替・世界動向に対応するためには、為替予約、外貨建ての資材調達の推進や現地での資材調達を行っております。 　保有有価証券に対する株価動向に対応するためには、資産圧縮方針のもと保有有価証券の見直し、売却を行っております。 　事故及び災害に対応するためには、グループ全体に安全のための行動と対策を周知徹底しております。 　製品に対する重大な不具合に対応するためには、会計上適切な引当金を計上することに加え、品質マネジメント部門を強化し、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しております。 　法的規制に対応するためには、本社内に法務部門を設置し様々な法的規制の検証を行うとともに、法令遵守の徹底を含めた教育を行っております。 　訴訟等に対応するためには、契約留意事項の確認や、片務的契約の排除等、契約内容の事前検証を行っております。 イ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(ア) キャッシュ・フローの状況と分析　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要 イ. キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (イ) 資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び労務費等）、受注獲得のための販売手数料及び研究開発費が主な内容であります。投資活動につきましては、生産活動のための固定資産の更新や生産・サービス能力の増強及び生産性向上のための設備投資が主な内容でありますが、財源としては、自己資本及び銀行からの借入金を主体とした負債となっております。 　手元流動性としては、当連結会計年度末は、現金及び流動性預金として17,083百万円を確保しており、手元流動性比率としては2.37となっておりますが、当社グループは年度末に売上及び検収による支払が集中することが多く、年度末に資金不足とならないようにしております。また、設備投資を積極的に進める方針であり、手元流動性には若干の余裕を持たせることとしております。 　ウ. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。（ア）棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額または処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。　また、受注工事に係る棚卸資産については、工事損失引当金により収益性の低下を反映させております。（イ）有価証券の評価当社グループは、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。減損処理にあたっては、時価が取得価額の50％以上下落した場合のほか、時価回復の可能性をもとに判断しております。（ウ）債権の回収可能性当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しております。貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。（エ）退職給付費用及び債務当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており、その主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率であります。割引率は、従業員の退職給付の見込み支払日までの平均期間に対応する期間の日本の国債利回りを基礎に設定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、収益の将来見通しを総合的に判断して設定しております。（オ）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 （カ）重要な収益及び費用の計上基準　当社グループでは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。　　ステップ１：顧客との契約を識別する。　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。　　ステップ３：取引価格を算定する。　　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。　　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。 　製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。　また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。　このため、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いております。（キ）製品保証引当金　当社グループは、将来発生すると予想される無償保証工事費用に備えるため、製品保証引当金を過去の実績に基づいて算定し、計上しています。