酒井重工業

６【研究開発活動】研究開発活動は、主に開発本部において行われております。開発本部は、製品開発部と新技術開発部の二部から構成され、製品開発部では開発手法改革として、ＣＡＥ解析ツール活用による開発アウトプットの３倍化と、開発管理強化による新製品のＱＣＤの更なる向上を引き続き実施しております。一方、新技術開発部では、中長期経営戦略に基づく新技術とその応用製品の研究開発を行っております。例えば、次世代スマートローラ、自律走行式ローラ及びカーボンニュートラル対応の電動（ＥＶ）機の研究開発などです。当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。前連結会計年度から引き続き、各国の排出ガス規制に対応すべく新型エンジンの全機種への適用を推進しております。次世代スマートローラ「緊急ブレーキ装置(Guardman)」の研究開発では、北米ユーザから要望のあった舗装用振動ローラSW884/SW994 Guardmanの複数台による並走転圧（Echelon）対応機能の開発を行いました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく「転圧管理システム（Compaction Meister）」の全締固め機械への展開を推進しております。自動運転ローラの研究開発では、現場環境や作業状況に応じた３つの運転モード「自動運転・遠隔運転・手動運転」を搭載したSV514D ARMs(12t)を開発いたしました。また、国内の主要ゼネコン各社に共同体メンバーとして参画していただき、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の向上を継続・推進しております。低炭素・脱炭素（カーボンニュートラル）の国策に向けた電動（ＥＶ）ローラの研究開発では、バッテリ交換式の電動ハンドガイドローラHV620 evo(0.6t)を開発いたしました。また、４tクラスの電動舗装用振動ローラの研究機を開発し、国内施工業者様の工事現場でデモ機として使用していただき、仕様の見極めなど製品開発に向けて継続・推進しております。当連結会計年度における産業財産権の総数は、123件（出願件数170件）となっております。なお、当連結会計年度における研究開発費は984,815千円（前連結会計年度は944,433千円）で、全額日本で発生しております。

５【研究開発活動】研究開発活動は、主に開発本部において行われております。開発本部は、製品開発部と新技術開発部の二部から構成され、製品開発部では開発マネジメント改革として開発プロセスの改善と開発管理強化による新製品のＱＣＤの更なる向上を引き続き目指しています。一方、新技術開発部では、中長期経営戦略に基づく新技術とその応用製品の研究開発を行っています。例えば、次世代スマートローラ、自律走行式ローラおよびカーボンニュートラル対応のＥＶ機の研究開発などです。当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。前連結会計年度から引き続き、国土交通省及び米国連邦環境保護庁（ＥＰＡ）等の４次排出ガス規制及び５次排出ガス規制に対応すべく新型エンジンを、切削機およびスタビライザー等の道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラなどの全機種へ適用しております。次世代スマートローラの研究開発では、舗装作業時の安全性の更なる向上を図るため、「緊急ブレーキ装置（Guardman）」を他機種へ展開し、アメリカで開催されたＷＯＡまた、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく締固め管理システム「SAKAI転圧管理システム（Compaction Meister）」を主要機種へ搭載する等、今後、いずれも更なる水平展開をする予定です。自律走行ローラの開発では、業界標準機を開発すべく国内の主要ゼネコンに（開発）共同体メンバーとして参画して頂き、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の見極めおよび製品化を推進しています。また、低炭素・脱炭素（カーボンニュートラル）の国策に向けた電動（ＥＶ）ローラの研究開発も継続・推進しています。当連結会計年度における産業財産権の総数は、102件（出願件数147件）となっています。なお、当連結会計年度における研究開発費は844,896千円（前連結会計年度は768,303千円）で、セグメント別では日本が844,811千円、インドネシアが84千円となっております。

５【研究開発活動】研究開発活動は、主に開発本部において行われております。開発本部は、製品開発部と新技術開発部の二部から構成され、製品開発部では開発マネジメント改革として開発プロセスの改善と開発管理強化による新製品のＱＣＤの更なる向上を引き続き目指しています。一方、新技術開発部では、中長期経営戦略に基づく新技術とその応用製品の研究開発を行っています。例えば、次世代スマートローラ、自律走行式ローラおよびカーボンニュートラル対応のＥＶ機の研究開発などです。当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。前連結会計年度から引き続き、国土交通省及び米国連邦環境保護庁（ＥＰＡ）等の４次排出ガス規制に対応すべく新型エンジンを、路面切削機およびスタビライザー等の道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラなどの全機種へ適用しております。次世代スマートローラの研究開発では、舗装作業時の安全性の更なる向上を図るため、「緊急ブレーキ装置（Guardman）」を他機種へ展開し、小中型の舗装用振動ローラであるSW354/TW354/SW504/TW504 Guardmanを製品化しました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく締固め管理システム「SAKAI転圧管理システム（Compaction Meister）」を主要機種へ搭載するなど、今後、いずれも更なる水平展開をする予定です。自律走行ローラの開発では、業界標準機を開発すべく国内の主要ゼネコンに（開発）共同体メンバーとして参画していただき、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の見極め及び製品化を推進しています。また、低炭素・脱炭素（カーボンニュートラル）の国策に向けた電動（ＥＶ）ローラの研究開発も継続・推進しております。当連結会計年度における産業財産権の総数は、105件（出願件数141件）となっています。なお、当連結会計年度における研究開発費は768,303千円（前連結会計年度は753,187千円）で、セグメント別では日本が768,303千円となっております。

５【研究開発活動】研究開発活動は、主に技術開発部において行われております。技術開発部では、開発マネジメント改革として、開発プロセスの改善と開発管理強化により新製品の開発速度および品質向上に注力しています。また、中長期戦略に基づく新技術とその応用製品の開発および需要変化対応力のある製品開発を目指すと共に、次世代に向けたスマートローラづくりを推進しています。当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。前連結会計年度から引き続き、国土交通省及び米国連邦環境保護庁（ＥＰＡ）の４次排出ガス規制エンジンを、道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラなどの機種へ適用しております。新興国への技術支援として、ロードスタビライザ（ハード）及びその使用方法等のノウハウ（ソフト）をセットで供給するために、弊社の専門技術指導員及び道路工事関連子会社である株式会社コモドの技術者を現地へ派遣して普及を図るとともに各国の国土開発に寄与しています。次世代スマートローラの開発例としては、舗装作業時の安全性の更なる向上を図るため、「緊急ブレーキ装置搭載タイヤローラTZ704 Guardman」に続き「同装置搭載マカダムローラR2-4 Guardman」を製品化しました。今後、更なる水平展開を図って参ります。また、国土交通省が推進するi-Constructionや米国のインテリジェントコンパクション（IC）に対応する独自の締固め管理システム「SAKAI転圧管理システム」を搭載した機種を開発し、他機種への展開を図っております。その他、製品の低炭素化に向けた電動（ＥＶ）ローラ、ＧＮＳＳを利用した自律走行振動ローラの研究開発も行っております。当連結会計年度における産業財産権の総数は、107件（出願件数137件）となっています。なお、当連結会計年度における研究開発費は753,187千円（前連結会計年度は836,964千円）で、セグメント別では日本は753,007千円、インドネシアは179千円となっております。

５【研究開発活動】研究開発活動は、主に技術開発部において行われております。技術開発部では、開発マネジメント改革として、開発プロセスの改善と開発管理強化により新製品の品質問題撲滅を目指しています。また、中長期戦略としての海外市場開拓に寄与し、かつ需要変化対応力のある製品開発を目指すとともに、現場利便性の高い次世代スマートローラ構造づくりを推進しています。現在、研究開発スタッフは、51人です。当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。前連結会計年度から引き続き、国内及び米国ＥＰＡ（連邦環境保護庁）の４次排出ガス規制エンジンを、道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラなどの機種へ適用しております。新興国支援として、ロードスタビライザ（ハード）及びその使用方法（ソフト）をセットで提供し、技術指導員を現地へ派遣して普及を図るとともに各国の発展に寄与しています。次世代スマートローラ開発としては、第一弾として作業時の安全性の更なる向上を図るため業界初の「緊急ブレーキ装置搭載 TZ704 Guardman」を製品化し、他機種への展開を図っております。また、第二弾として国土交通省が推進するi-Constructionやアメリカ合衆国のインテリジェントコンパクション（IC）に対応する独自の締固め管理システム「SAKAI転圧管理システム」を開発・製品化しました。その他、製品の低炭素化に向けた研究開発も行っております。当連結会計年度における産業財産権の総数は、106件（出願件数132件）となっています。なお、当連結会計年度における研究開発費は836,964千円（前連結会計年度は894,081千円）で、セグメント別では日本は836,857千円、インドネシアは106千円となっております。

５【研究開発活動】研究開発活動は、主に技術開発部において行われております。技術開発部では、中長期戦略としての海外市場開拓に寄与し、かつ需要変化対応力のある製品開発を目指すとともに、将来成長への種蒔きとして現場利便性の高い次世代スマートローラ構造づくりに着手しています。現在、研究開発スタッフは、54人です。当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。前連結会計年度から引き続き、国内及び米国ＥＰＡ（連邦環境保護庁）の４次排出ガス規制対応について、道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラの開発を逐次進めております。新興国支援として、ロードスタビライザ及びその使用方法（工法）とセットで提供し、技術指導員を現地へ派遣して普及を図っております。次世代スマートローラ開発としては、第一世代として作業時の安全性の更なる向上を図るため、ICT技術を活用し、安全性の高いプロトタイプの開発を進めております。また、国土交通省が推進するi-Constructionやアメリカ合衆国のインテリジェントコンパクションに対応する独自の締固め管理システムの高度化を推進しております。その他、製品の超低騒音化、低炭素化に向けた研究開発も行っております。当連結会計年度における産業財産権の総数は、108件（出願件数 128件）となっています。なお、当連結会計年度における研究開発費は894,081千円（前連結会計年度は944,821千円）で、セグメント別では日本は892,669千円、米国は1,390千円、インドネシアは21千円となっております。

６【研究開発活動】研究開発活動は、主に技術開発部において行われております。技術開発部では、中長期戦略としての海外市場開拓に寄与し、かつ需要変化対応力のある製品開発を目指すとともに、将来成長への種蒔きとして現場利便性の高い次世代スマートローラ構造づくりに着手しています。現在、研究開発スタッフは、54人です。当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。前連結会計年度から引き続き、国内及び米国ＥＰＡ（連邦環境保護庁）の４次排出ガス規制対応について、道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラの開発を順次進めております。新興国支援として、ロードスタビライザを用いた工法とセットでの技術指導を現地へ出向いて行っております。要素技術及び周辺機器等の研究開発としては、締固めの情報管理システム及び作業時の安全装置の更なる向上を図っております。その他、製品の超低騒音化、低炭素化に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における産業財産権の総数は、113件（出願件数 130件）となっています。なお、当連結会計年度における研究開発費は944,821千円（前連結会計年度は871,818千円）で、セグメント別では日本は942,511千円、米国は2,247千円、インドネシアは63千円となっております。

６【研究開発活動】研究開発活動は、主に技術開発部において行われております。技術開発部では、中長期戦略としての海外市場開拓に寄与し、かつ需要変化対応力のある製品開発を目指すと共に、将来成長への種蒔きとして現場利便性の高い次世代スマートローラ構造づくりに着手しています。現在、研究開発スタッフは、49人です。当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。前連結会計年度から引き続き、国内及び米国ＥＰＡ（連邦環境保護庁）の４次排出ガス規制対応について、道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラの開発を順次進めております。新興国支援として、ロードスタビライザを用いた工法とセットでの技術指導を現地へ出向いて行っております。要素技術及び周辺機器等の研究開発としては、締固めの情報管理システム及び作業時の安全装置の更なる向上を図っております。その他、製品の超低騒音化、低炭素化に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における産業財産権の総数は、91件（出願件数 99件）となっています。なお、当連結会計年度における研究開発費は871,818千円（前連結会計年度は854,499千円）で、セグメント別では日本は871,498千円、米国は265千円、インドネシアは54千円となっております。