酒井重工業（6358）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。（経営の基本方針）当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を上げて行くことに全力を尽くして参ります。（中期的な会社の経営戦略）当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカとしての地位を目指して参ります。（中期的な経営方針）当社は、2022年３月期から2026年３月期の５ヶ年を対象とした、中期的な経営方針を策定し、2021年６月に公表致しました。１．当社の目指す企業像（1）あるべき当社の姿・　道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業・　中期経営計画として、売上規模300億円の基盤固め・　長期目標として、売上規模500億円企業への成長（2）プライム市場への上場維持確保・　これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともにグローバル水準の企業経営への脱皮・　「事業成長」と「資本政策」を二本柱とした経営への転換と、これを通じた企業価値の向上 ２．中期的目標売上高300億円、ＲＯＥ８％を実現し、安定的に配当性向50％（ＤＯＥ４％）を維持 ３．ＫＰＩＫＰＩ21／３実績24／３目標26／３目標売上高216億円265億円300億円営業利益７億円20億円31億円ＲＯＥ0.0％5.5％8.0％配当政策ＲＯＥ３％を下回る場合は配当性向100％の還元ＲＯＥ３％～６％の間はＤＯＥ３％の還元ＲＯＥ６％を超えた場合は配当性向50％の還元自己株買い５～20億円規模を上限とした機動的な自己株買い （経営環境）国内市場・　政府建設投資今年の政府建設投資見通しは、インフレを加味した実質ベースでも増加基調に推移し、引き続き高い建設投資水準が維持される見通しです。・　国土強靭化計画今年は総額15兆円の防災・減災・国土強靭化加速化対策が最終年度を迎え、新たに国土強靭化実施中期計画の策定が開始します。災害の激甚化、巨大地震リスク、ＤＸ・新技術による効率化など、防災分野への投資とＤＸによる効率化に向けて、引き続き高水準のインフラ投資が継続される見通しです。・　国内ローラ需要昨年は、供給制約時の前倒し発注や建設機械価格値上げ前の駆け込み発注によってレンタル業界の設備保有台数が過多になるとともに、仕入原価上昇に伴うレンタル単価改善と経営効率化に向けた設備投資抑制が進みました。その結果、77期通期のローラ需要予想値は、前年同期比36％減の1,275台まで大幅に落ち込む見通しです。レンタル業界は繰返し投資が必要な事業構造ですので、在庫構造と収益構造の適正化とともに需要回復に向かうものと予想しています。令和６年の建設機械損料改訂では、ローラの１日当り損料が３％改善（５年で15％価格UPに相当）されていますので、レンタル単価上昇を後押しする原資になります。・　i-Construction 2.0国土交通省は昨年新たなＤＸ戦略として、i-Construction 2.0を打ち出しました。建設現場のオートメーション化を進め、2040年度までに３割の省人化（生産性1.5倍向上）を目指しています。その柱を次の３つとし、直轄工事からデジタル化を強力に進める方針です。（１）施工のオートメーション化（２）データ連携のオートメーション化（３）施工管理のオートメーション化当社が進めている自律走行式ローラ、転圧管理システム、切削工事出来形管理システムの実用化水準を高め、次世代事業として着実にビジネス化して行きたいと思います。・　国内インフレ動向企業間物価指数は2024年も更に上昇しましたが、素材系については23.7％UPの高値安定でほぼ収束しつつあります。一方で企業向けサービス価格指数は8.7％UPとなり引き続き上昇傾向にあります。労働生産人口が益々減少する中で賃金上昇が続き、人手を伴うモノとサービスの価格は引き続き上昇するものと予想されます。販売においては改定価格の維持、ものづくりにおいては現場人材の強化と省人化、ＤＸによる効率化とコストダウン、インド・中国を活用したコストダウンを進めて行かねばなりません。海外市場・　北米市場北米の建設投資は引き続き高水準に推移中です。特に道路建設投資については、インフラ投資法を背景として、2022年から５ヵ年連邦予算が前計画比35％増の3,030億ドル確保されていますので、引き続き高水準の建設投資が期待されます。ローラ需要は、2023年の12,111台から2024年５月に13,423台のピークを付けた後減少に転じ、９月時点で12,428台まで減少して来ています。代理店及びレンタル業界が過剰流通在庫の調整を進めており、過剰在庫解消と金融緩和進行とともに底入れする見通しです。・　アメリカ政権交代米大統領選挙の結果、これまでの民主党バイデン政権から、とても強いリーダーシップを発揮する共和党トランプ政権に交替し、世界のパワーバランスが大きな変わり目を迎えるものと思います。2022年から開始したインフラ投資法は民主党と共和党の超党派で決まった予算法案ですので、政権が代わっても大きな変化は無いと予想していますが、サプライチェーンについては見直しと修正が必要になります。・　ＡＳＥＡＮ市場中国経済の低迷や自国通貨安、選挙に伴う政策停滞などで、ＡＳＥＡＮ全体は景気減速が続いています。ローラ需要についても前年同期比21％減の3,402台と減少基調にある中で、インド及び中国製の廉価製品が参入し、市場競争が激化しています。今後はインドネシアやタイなど新政権による経済政策や中国代替輸出基地化、底堅いインフラ需要や鉱山開発など底入れを期待しています。世界ローラ需要世界のローラ総需要は、前年同期の53,835台から10％減の48,506台に減少しました。当社主要市場では、日本・ＡＳＥＡＮ・オセアニア・中国がすべて減少に転じるとともに、北米でも５月にピークを付けた後減少に転じています。一方で中近東・アフリカ・インドなどでは需要拡大基調が続いており、グローバルサウス市場へも視野を広げて行く必要があります。（優先的に対処すべき事業上の課題）今後世界の建設機械市場は、短期的にはコロナ後の需要拡大期からの調整局面がしばらく続くものの、中期的には日米の大型インフラ投資計画や新興諸国におけるインフラ投資と鉱山開発の活発化、更には老朽化インフラの更新需要や災害対策など、建設機械の底堅い潜在需要が期待されますので、景気循環を経て底入れするものと予想しております。一方足元では、第二次トランプ政権の誕生と世界の政治的パワーバランスの変化に伴い、これまでの自由貿易や安全保障体制の枠組みが大きく変化しつつあり、世界情勢の先行きは予断を許しません。このような情勢の下で当企業グループでは、米国向け関税対策とサプライチェーンの修正を急ぐとともに、収益構造と人的組織能力の強化、市場環境変化に伴う競争戦略の再強化、ものづくり品質の底上げなど、この需要調整期間に経営の基礎基盤を固め直すことにより、市場回復期に向けた企業体質づくりを進めて参ります。また引き続き、中長期成長戦略として、アジア市場深耕と北米市場展開、海外事業領域拡大、新技術活用による次世代事業開発、需要変化対応力強化を進めるとともに、積極的にＥＳＧを推進し、中長期的な事業成長と企業価値向上を目指して参ります。（目標とする経営指標等）当企業グループは、道路機械という専門技術が求められるニッチマーケットにおいて、業界唯一の独立企業として自由で健全な成長と世界のインフラ整備に貢献できるグローバルニッチメーカを目指しており、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、本業からの収益の着実な積み上げを目指します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。（経営の基本方針）当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を上げて行くことに全力を尽くして参ります。（中期的な会社の経営戦略）当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカとしての地位を目指して参ります。（中期的な経営方針）当社は、2022年３月期から2026年３月期の５ヶ年を対象とした、中期的な経営方針を策定し、2021年６月に公表致しました。１．当社の目指す企業像（1）あるべき当社の姿・　道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業・　中期経営計画として、売上規模300億円の基盤固め・　長期目標として、売上規模500億円企業への成長（2）プライム市場への上場維持確保・　これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともにグローバル水準の企業経営への脱皮・　「事業成長」と「資本政策」を二本柱とした経営への転換と、これを通じた企業価値の向上 ２．中期的目標売上高300億円、ＲＯＥ８％を実現し、安定的に配当性向50％（ＤＯＥ４％）を維持 ３．ＫＰＩＫＰＩ21／３実績24／３目標26／３目標売上高216億円265億円300億円営業利益７億円20億円31億円ＲＯＥ0.0％5.5％8.0％配当政策ＲＯＥ３％を下回る場合は配当性向100％の還元ＲＯＥ３％～６％の間はＤＯＥ３％の還元ＲＯＥ６％を超えた場合は配当性向50％の還元自己株買い５～20億円規模を上限とした機動的な自己株買い （経営環境）国内市場・　政府建設投資今年の政府建設投資見通しは、インフレを加味した実質ベースでも増加基調に推移し、引き続き高い建設投資水準が維持される見通しです。・　国土強靭化計画今年は総額15兆円の防災・減災・国土強靭化加速化対策が最終年度を迎え、新たに国土強靭化実施中期計画の策定が開始します。災害の激甚化、巨大地震リスク、ＤＸ・新技術による効率化など、防災分野への投資とＤＸによる効率化に向けて、引き続き高水準のインフラ投資が継続される見通しです。・　国内ローラ需要昨年は、供給制約時の前倒し発注や建設機械価格値上げ前の駆け込み発注によってレンタル業界の設備保有台数が過多になるとともに、仕入原価上昇に伴うレンタル単価改善と経営効率化に向けた設備投資抑制が進みました。その結果、77期通期のローラ需要予想値は、前年同期比36％減の1,275台まで大幅に落ち込む見通しです。レンタル業界は繰返し投資が必要な事業構造ですので、在庫構造と収益構造の適正化とともに需要回復に向かうものと予想しています。令和６年の建設機械損料改訂では、ローラの１日当り損料が３％改善（５年で15％価格UPに相当）されていますので、レンタル単価上昇を後押しする原資になります。・　i-Construction 2.0国土交通省は昨年新たなＤＸ戦略として、i-Construction 2.0を打ち出しました。建設現場のオートメーション化を進め、2040年度までに３割の省人化（生産性1.5倍向上）を目指しています。その柱を次の３つとし、直轄工事からデジタル化を強力に進める方針です。（１）施工のオートメーション化（２）データ連携のオートメーション化（３）施工管理のオートメーション化当社が進めている自律走行式ローラ、転圧管理システム、切削工事出来形管理システムの実用化水準を高め、次世代事業として着実にビジネス化して行きたいと思います。・　国内インフレ動向企業間物価指数は2024年も更に上昇しましたが、素材系については23.7％UPの高値安定でほぼ収束しつつあります。一方で企業向けサービス価格指数は8.7％UPとなり引き続き上昇傾向にあります。労働生産人口が益々減少する中で賃金上昇が続き、人手を伴うモノとサービスの価格は引き続き上昇するものと予想されます。販売においては改定価格の維持、ものづくりにおいては現場人材の強化と省人化、ＤＸによる効率化とコストダウン、インド・中国を活用したコストダウンを進めて行かねばなりません。海外市場・　北米市場北米の建設投資は引き続き高水準に推移中です。特に道路建設投資については、インフラ投資法を背景として、2022年から５ヵ年連邦予算が前計画比35％増の3,030億ドル確保されていますので、引き続き高水準の建設投資が期待されます。ローラ需要は、2023年の12,111台から2024年５月に13,423台のピークを付けた後減少に転じ、９月時点で12,428台まで減少して来ています。代理店及びレンタル業界が過剰流通在庫の調整を進めており、過剰在庫解消と金融緩和進行とともに底入れする見通しです。・　アメリカ政権交代米大統領選挙の結果、これまでの民主党バイデン政権から、とても強いリーダーシップを発揮する共和党トランプ政権に交替し、世界のパワーバランスが大きな変わり目を迎えるものと思います。2022年から開始したインフラ投資法は民主党と共和党の超党派で決まった予算法案ですので、政権が代わっても大きな変化は無いと予想していますが、サプライチェーンについては見直しと修正が必要になります。・　ＡＳＥＡＮ市場中国経済の低迷や自国通貨安、選挙に伴う政策停滞などで、ＡＳＥＡＮ全体は景気減速が続いています。ローラ需要についても前年同期比21％減の3,402台と減少基調にある中で、インド及び中国製の廉価製品が参入し、市場競争が激化しています。今後はインドネシアやタイなど新政権による経済政策や中国代替輸出基地化、底堅いインフラ需要や鉱山開発など底入れを期待しています。世界ローラ需要世界のローラ総需要は、前年同期の53,835台から10％減の48,506台に減少しました。当社主要市場では、日本・ＡＳＥＡＮ・オセアニア・中国がすべて減少に転じるとともに、北米でも５月にピークを付けた後減少に転じています。一方で中近東・アフリカ・インドなどでは需要拡大基調が続いており、グローバルサウス市場へも視野を広げて行く必要があります。（優先的に対処すべき事業上の課題）今後世界の建設機械市場は、短期的にはコロナ後の需要拡大期からの調整局面がしばらく続くものの、中期的には日米の大型インフラ投資計画や新興諸国におけるインフラ投資と鉱山開発の活発化、更には老朽化インフラの更新需要や災害対策など、建設機械の底堅い潜在需要が期待されますので、景気循環を経て底入れするものと予想しております。一方足元では、第二次トランプ政権の誕生と世界の政治的パワーバランスの変化に伴い、これまでの自由貿易や安全保障体制の枠組みが大きく変化しつつあり、世界情勢の先行きは予断を許しません。このような情勢の下で当企業グループでは、米国向け関税対策とサプライチェーンの修正を急ぐとともに、収益構造と人的組織能力の強化、市場環境変化に伴う競争戦略の再強化、ものづくり品質の底上げなど、この需要調整期間に経営の基礎基盤を固め直すことにより、市場回復期に向けた企業体質づくりを進めて参ります。また引き続き、中長期成長戦略として、アジア市場深耕と北米市場展開、海外事業領域拡大、新技術活用による次世代事業開発、需要変化対応力強化を進めるとともに、積極的にＥＳＧを推進し、中長期的な事業成長と企業価値向上を目指して参ります。（目標とする経営指標等）当企業グループは、道路機械という専門技術が求められるニッチマーケットにおいて、業界唯一の独立企業として自由で健全な成長と世界のインフラ整備に貢献できるグローバルニッチメーカを目指しており、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、本業からの収益の着実な積み上げを目指します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、世界経済が調整局面に入る中、物価上昇と金利高止まりが続くとともに、世界的選挙イヤーによる政策停滞、ウクライナ戦争とイスラエル戦争の混迷、米中対立に伴う保護貿易拡大など先行きの不確実性が高まり、建設機械市場も減速基調のまま推移しました。このような情勢の下で当企業グループでは、価格改定と高付加価値化による収益構造改革、人的資本投資による雇用環境向上と現場技能者増強、生産調整強化による在庫適正化により、収益構造と人的組織能力と財務体質の強化を進めて参りました。その結果、当連結会計年度における売上高は、建設機械市場全体の在庫調整局面の中で国内外ともに販売が減少し、前連結会計年度比15.6％減の27,854,055千円となりました。営業利益は、売上減少とこれに伴う生産調整に伴い、前連結会計年度比52.3％減の1,583,765千円、経常利益は同55.0％減の1,494,446千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式残高の調整に伴う投資有価証券売却益366,167千円の嵩上げにより、前連結会計年度比41.2％減の1,435,953千円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。日本レンタル業界の在庫調整により国内販売が振るわず、総売上高は前年同期比15.2％減の19,847,745千円。営業利益は、在庫適正化に向けた生産調整を当第４四半期会計期間に断行しました結果、280,000千円相当の原価差損が発生し、前年同期比83.1％減の165,962千円となりました。海外米国では、ディーラの在庫調整により販売が減少し、総売上高は前年同期比21.9％減の7,588,124千円。営業利益は、売上高の減少に伴い、前年同期比28.9％減の826,660千円となりました。インドネシアでは、国内販売及び第三国向け輸出の双方が減少し、総売上高は前年同期比10.7％減の6,145,563千円。営業利益は前年同期比44.6％減の556,544千円となりました。中国では、国内販売並びにグループ企業向け製品・部品輸出が伸び悩み、総売上高は前年同期比27.4％減の1,437,477千円。営業利益は前年同期比65.1％減の72,942千円となりました。財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,612,757千円減少し、42,624,601千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,577,395千円減少し、12,494,096千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ964,637千円増加し、30,130,504千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の減少と仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ645,237千円減少し、当連結会計年度末には7,599,293千円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、399,367千円（前連結会計年度は2,482,054千円の増加）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益1,861,128千円や、棚卸資産の増加額632,157千円、仕入債務の減少額2,731,291千円、売上債権の減少額2,558,148千円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は、39,188千円（前連結会計年度は353,700千円の減少）であります。これは主に、投資有価証券の売却による収入449,411千円、有形固定資産の取得による支出324,544千円、無形固定資産の取得による支出86,820千円を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、1,220,429千円（前連結会計年度は1,422,384千円の減少）であります。これは主に、配当金の支払額1,191,456千円、短期借入金の増加額175,344千円を反映したものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前連結会計年度比（％）日本（千円）17,416,07081.2米国（千円）6,575,54593.5インドネシア（千円）2,004,19265.3中国（千円）261,967107.3合計（千円）26,257,77682.6（注）金額は、売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．受注実績当企業グループ製品のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載は省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前連結会計年度比（％）日本（千円）16,645,12286.6米国（千円）7,574,61278.1インドネシア（千円）3,470,80491.5中国（千円）163,51554.4合計（千円）27,854,05584.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績当連結会計年度における売上高は、建設機械市場全体の在庫調整局面の中で国内外ともに販売が減少し、前連結会計年度比5,166,743千円減（15.6％減）の27,854,055千円となりました。営業利益は、売上減少とこれに伴う生産調整に伴い、前連結会計年度比1,735,170千円減（52.3％減）の1,583,765千円、経常利益は同1,829,830千円減（55.0％減）の1,494,446千円、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式残高の調整に伴う投資有価証券売却益366,167千円の嵩上げにより、1,004,587千円減（41.2％減）の1,435,953千円となりました。連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続きましたものの、度重なる価格改定前の駆込み需要と物流と建設の残業上限規制に対して、だぶついた建設機械の流通在庫調整が続き、前連結会計年度比16.2％減の12,000,474千円となりました。海外向け売上高は、世界的に建設機械市場の調整局面が続き、前連結会計年度比15.2％減の15,853,581千円となりました。北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした道路建設投資が続きましたものの、金利の高止まりが続く中でディーラ段階の在庫調整が強まり、前連結会計年度比21.9％減の7,574,612千円となりました。アジア向け売上高は、選挙イヤーでＡＳＥＡＮ市場全般の需要が停滞していましたが、タイとマレーシアで底入れの兆しが見られ、前連結会計年度比7.2％減の7,021,448千円となりました。その他市場向け売上高は、主要市場が停滞する中、ＯＤＡによる道路維持補修機械案件が増加し、前連結会計年度比12.2％減の1,257,519千円となりました。当連結会計年度の業績及び事業活動の状況は、以下のとおりとなります。１．第77期業績概要・　建設機械市場全体の在庫調整局面の中で国内外ともに販売が減少（連結売上高前年比15.6％減）・　売上減少と、これに伴う生産調整に伴い減益（営業利益前年比52.3％減）・　国内販売：国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続きましたものの、度重なる価格改定前の駆込み需要と物流と建設の残業上限規制に対して、だぶついた建設機械の在庫調整が継続（前年比16.2％減）・　北米販売：インフラ投資法を背景とした道路建設投資が続きましたものの、金利の高止まりが続く中でディーラ段階の在庫調整が加速（前年比21.9％減）・　アジア販売：選挙イヤーでＡＳＥＡＮ市場全般の需要が停滞していましたが、タイとマレーシアで底入れの兆し（前年比7.2％減）２．事業環境変化対応(1）資本収益性向上に向けた取組み・中期経営方針の進捗５ヵ年中期計画：売上高300億円、営業利益31億円、ＲＯＥ8.0％第４年度実績　：売上高278億円、営業利益15.8億円、ＲＯＥ4.9％2023年４月13日付適時開示「資本収益性の向上に向けた取組状況について」にて取り組み方針を開示(2）価格改定とコスト低減による収益構造改革原価率悪化：72.4％（前年比0.8ポイント悪化）生産調整に伴う原価差損(3）人的資本投資の強化・賃金改善と雇用安定化：賃上げ（23年度5.1％、24年度6.0％、25年度6.0％）・現場技能者増強と職場環境整備：工場・サービス現場増強と健全な職場環境づくり(4）需要変化対応棚卸資産回転数：2.4回転（前年比0.68回転減（22％減））…106億円 → 115億円世界経済が減速する中で建設機械市場も調整期を迎え、適正在庫水準へ調整強化中 ３．中長期成長戦略(1）アジア市場深耕　　インドネシア拠点を中核としたＡＳＥＡＮ市場拡大（鉱山・舗装市場への営業展開）(2）海外事業領域拡大　道路維持機械の海外市場展開（ＯＤＡ案件増加、現地生産開始、インドネシアにおける道路再生工法の基準化完了）(3）北米市場開拓　　　ニッチマーケティングによるシェア拡大（差別化商品による技術営業強化）(4）次世代事業開発　　緊急ブレーキ、転圧管理システム、切削管理システムの市場展開自律走行式ローラ、ＥＶローラの事業化開始（土木ゼネコン向け営業展開） ｂ．財政状態当連結会計年度末における総資産は42,624,601千円となり、前連結会計年度末に比べ1,612,757千円の減少となりました。流動資産につきましては、棚卸資産が879,818千円増加し、受取手形及び売掛金が1,758,511千円減少、現金及び預金が715,350千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,026,040千円減少し、26,611,283千円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が310,926千円増加、無形固定資産が263,664千円増加し、投資有価証券が374,172千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ413,282千円増加し、16,013,317千円となりました。流動負債につきましては、短期借入金が175,169千円増加し、電子記録債務が2,577,029千円減少、未払法人税等が233,892千円減少、支払手形及び買掛金が72,676千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,751,052千円減少し、10,429,707千円となりました。固定負債につきましては、リース債務が228,842千円増加し、繰延税金負債が85,279千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ173,657千円増加し、2,064,388千円となりました。純資産につきましては、為替換算調整勘定が819,052千円増加、利益剰余金が244,497千円増加し、その他有価証券評価差額金が198,479千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ964,637千円増加し、30,130,504千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.7ポイント増加し、70.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1）経営成績等の状況の概要「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（資金需要及び流動性について）当連結会計年度において、有形固定資産と無形固定資産（ソフトウェア等）411,364千円の設備投資を行っております。所要資金は自己資金及び銀行借入等によって賄い、新株式発行等による資金の調達は行っておりません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　連結財務諸表　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金の計上基準当企業グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際に発生する貸倒れは見積りと異なる事があり、見積額以上の貸倒損失計上の必要性が生じる可能性があります。ｂ．製品保証引当金製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際の保証額、保証費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。 ｃ．繰延税金資産の回収可能性の評価当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。ｄ．有形固定資産の減損当企業グループは、固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行った上で、グルーピングごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の計上の要否を検討しております。対象資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。