小森コーポレーション

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク ① オフセット印刷市場が縮小するリスク 当社グループは、これまで出版、商業印刷向けオフセット印刷機を主軸に事業を展開してきましたが、印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって、特に欧米・日本では書籍、商業印刷の需要が縮小しており、商業印刷向けオフセット印刷機の売上高が減少してきております。今後、電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透することによって書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方、厚紙（加飾、医薬、中間箱）、段ボール、ラベル、軟包装等といったパッケージ市場は持続的に成長していることから、パッケージ印刷はこれからも成長が見込まれます。当社グループは、今後、オフセット事業の主力分野を商業印刷からパッケージ印刷市場への対応を強化し、製品戦略としてROIを軸とした製品ポジショニングの見直しによる競争力向上と生産体制の再構築を行い、差別化商品の市場投入、ブランド認知度の向上、ソリューション提案による領域の拡大等の施策を行ってまいります。 ② 欧米の現地法人の収益力が弱体化するリスク 現地法人では、電子媒体の増加に伴い、販売主力機である商業印刷向けオフセット印刷機の需要が減少傾向にあり、収益力が弱体化する可能性があります。 そのため、オフセット印刷機の入れ替え需要の獲得、部品販売や保守サービスの推進、さらに資材及び機材販売の強化に乗り出しておリます。また、商業印刷向けオフセット印刷機の需要は漸次減少しつつも、一定の入れ替え需要は存在しております。しかしながら、印刷会社においてコスト競争力の強化が必須になっており、印刷工程の省力化、スキルフリー化が求められております。その対策として、当社グループが開発したKP-ConnectやDPSを活用し、リカーリングインカムの増大を構築すべく工程最適化ソリューションの提案による商機拡大を図ってまいります。 ③ 海外事業に伴うカントリーリスク 当社グループは、海外事業の展開に伴い、外国企業に対する暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症の発生等、予測困難な外的要因により、財政状態及び経営成績に悪影響を受ける可能性があります。加えて、特定国における通商政策の変更、特に米国における関税措置（いわゆる「トランプ関税」等）や輸出入規制の強化は、当社グループの調達・販売活動に影響を及ぼすリスク要因となります。これにより、コスト構造の変動や市場アクセスの制限が生じる可能性があります。 当社グループでは、こうしたハザードリスクや政策リスクに対し、全社的な対応方針を定め、客先対応ルールの整備、定期的な市場調査情報の取得とリスク評価を通じて、中期計画への影響分析を行う等、リスクの最小化に努めています。 ④ サプライチェーンリスク 当社グループでは、原材料・エネルギー、その他物価上昇に伴う値上げリスクについて、原材料やエネルギー価格の変動が事業運営に与える影響を注視しています。近年、国際情勢や為替の変動、物流費の上昇等を背景に、調達コストが高止まりする傾向が続いており、製品の価格設定や収益性に影響を及ぼす可能性があり、環境対応や制度変更に伴うコスト増加も想定され、これらが中長期的な経営資源の配分に影響を与えるリスクも存在します。当社グループは、調達先の見直しや省エネ施策の推進、製品設計の工夫等を通じて、影響の最小化に取り組んでいます。 また、労働人口減少による廃業・事業譲渡に伴う供給リスクについては少子高齢化や人手不足の影響により、取引先の廃業や事業譲渡が増加しており、安定的な部品・資材の調達に支障をきたす可能性があります。特定の供給先への依存が高い場合、代替確保に時間を要し、生産や納期に影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループでは、調達先の分散や在庫管理の見直し、新規サプライヤーの開拓等を通じて、供給の安定化に取り組んでいます。 ⑤ 製品の品質クレームにより損害が生じるリスク 当社グループが製造・販売する製品に販売、製造、サービスに起因する製品の品質クレームが発生した場合は、補修等の損失や損害賠償による損失が発生し、さらには信用問題とともにブランドが毀損する可能性があります。 そのため、当社グループは、「顧客視点」の総合的な品質管理として知覚品質管理を実施しております。この知覚品質管理は、「ブランド管理」を軸にし、「総合製品品質管理」、「顧客対応品質管理」、「見栄え品質管理」を行っており、顧客視点での品質保証体制を整備しております。また、グローバルCRMを活用したサービスケースの迅速な対応を体制強化してまいります。 ⑥ 情報セキュリティの侵害に係るリスク 情報セキュリティが侵害され、情報漏洩、データの破壊や改ざん、業務やサービスの停止等の被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるのみならず、当社グループへの信用失墜に繋がる可能性があります。 そのため当社グループは、情報セキュリティの推進に係るポリシーを「情報セキュリティ基準」や具体的な利用・運用ルールの要領として定めるとともに、推進組織として情報セキュリティ委員会を設置し、国内外グループ会社を含めセキュリティ体制の構築、維持、整備を行っております。また、定期的な脆弱性診断やリスクアセスメントを実施することにより、リスクを早期に発見し、対策を講じる体制を構築しております。また、一般従業員向けメール訓練や教育も実施する等のリスクを未然に防ぐ対応も実施しております。 今後も脅威動向の変化を捉え、サイバーセキュリティ対策への取組みを継続してまいります。 (2) 成長事業に関するリスク ① DPS事業の拡大が停滞するリスク 印刷業界では、印刷品質と生産性の両面においてデジタル印刷機への需要が根強く、当社グループとしても引き続きプロユース向けデジタル印刷機の商品化に取り組んでおります。 コニカミノルタ社と共同開発したB2サイズのデジタル印刷機「Impremia IS29」については、技術課題を克服し、製品としての完成度が向上しております。B2サイズ市場は登場から約10年が経過し、競合他社による次世代機の開発計画や新規参入の動きも見られることから、当社グループとしても次世代製品の開発を進めております。その一環として、オフセット印刷機の高速・高精度な搬送技術を応用した次世代型B2枚葉UVインクジェット印刷機「J-throne 29」を開発し、販売を開始いたしました。これに伴い、製品改良や新規開発に向けた開発投資が発生する可能性があります。 また、B1サイズの次世代デジタル印刷機「Impremia NS40」については技術課題に対応し、早期市場投入に向けて準備をしております。 ② PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業における、対象分野の変動リスク 市場変化のスピードに追随できず、事業収益を大幅に低下するリスクがある成長事業の一つの柱であるPE事業では、開発対象分野の技術革新の影響より収益が見込めると判断した分野が急速に収縮したり、他の分野が急速に立ち上がったり等の環境に置かれています。 従って新しい市場開拓に時間を要し、対象分野の急速な市場変化により想定した事業拡大等ができず、事業収益が大幅に低下するリスクがあります。 当社グループは市場調査を徹底し事業推進体制による商品化機能を強化しております。さらに次世代プリンテッドエレクトロニクスのイノベーションを推進するために、山形大学と包括的な連携協定を締結いたしました。今後は市場変化を見極めながら次世代プリンテッドエレクトロニクスの開発を推進してまいります。 (3) 財務に関するリスク ① 為替レート変動によるリスク 当社グループの主要な海外市場は、欧州、北米、中国を含むアジアであり、海外売上高比率は全体の60％超となっております。円以外の主要な取引通貨はドル、ユーロであり、為替変動の影響を受けやすい構造となっており、想定為替レートに対し急激な円高が発生した場合は売上高、利益の減少等収益に影響を与えます。 為替レート変動によるリスクを軽減するため、当社グループは原材料や部品の海外調達や、一部製品の海外生産を実施しております。また、円建て契約を優先するほか、先物為替予約等でヘッジすることにより短期のリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② のれんの減損が顕在化するリスク 当社グループは、印刷需要が伸びている新興国市場でのシェア拡大を目的とした企業買収を行っております。この企業買収に伴い、のれんを計上しておりますが、買収後の事業が計画に対して実績が下回る等により、その乖離が継続して生じた場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業買収に当たりましては、企業価値算定、投下資金の回収見込み、買収金額の妥当性、リスク等について取締役会で十分な審議を行った上で意思決定を行っております。また買収後は出向者の派遣及び連携の強化等を通じて、管理及び事業の推進体制を整え、リスクの軽減に努めております。 ③ 棚卸資産の過多によりキャッシュ・フローが悪化するリスク 当社グループが販売予測の前提条件と実績の乖離により過剰な製品在庫を生じさせた場合は、生産調整にとどまらずキャッシュ・フローを悪化させる可能性があります。 そのため、過剰な製品在庫を生じさせない対策として、適正在庫の全社目標を設定するとともに、関係会社ごとに売上水準に合わせた在庫目標を設定し、月次で乖離を管理しております。一方で、昨今の電子部品等の供給リスクに対しては、中長期的な販売予測を元に部品毎に適正在庫量を設定することで、棚卸資産の管理と安定供給生産の両立を目指してまいります。 (4) 災害等によるリスク 緊急事態における本社機能、製造拠点の集中に係るリスク 当社グループは、地震・風水害・感染症の拡大等の緊急事態に備え、本社機能及び生産拠点の事業継続計画（BCP）を整備しています。これらの事象は、業務の中断や物流の停滞を引き起こし、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、近年の通信インフラの早期復旧傾向を踏まえ、代替拠点の確保に代えて、クラウド環境の活用やリモートアクセス体制の強化を進めています。また、災害時における従業員の安全確認と迅速な初動対応を目的として、安否確認システムを導入し、情報収集と社内連携の円滑化を図っています。今後も、定期的な訓練や体制の見直しを通じて、BCPの実効性向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク ① オフセット印刷市場が縮小するリスク 当社グループは、これまで出版、商業印刷向けオフセット印刷機を主軸に事業を展開してきましたが、印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって、特に欧米・日本では書籍、商業印刷の需要が縮小しており、商業印刷向けオフセット印刷機の売上高が減少してきております。今後、電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透することによって書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット印刷事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方、厚紙（加飾、医薬、中間箱）、段ボール、ラベル、軟包装等といったパッケージ市場は持続的に成長していることから、パッケージ印刷はこれからも成長が見込まれます。当社グループは、今後、オフセット印刷事業の主力分野を商業印刷からパッケージ印刷市場への対応を強化し、製品戦略としてROIを軸とした製品ポジショニングの見直しによる競争力向上と生産体制の再構築を行い、差別化商品の市場投入、ブランド認知度の向上、ソリューション提案による領域の拡大等の施策を行ってまいります。 ② 欧米の海外現地法人の収益力が弱体化するリスク 現地法人では、電子媒体の増加に伴い、販売主力機である商業印刷向けオフセット印刷機の需要が減少傾向にあり、収益力が弱体化する可能性があります。 そのため、オフセット印刷機の入れ替え需要の獲得、部品販売や保守サービスの推進、さらに資材及び機材販売の強化に乗り出しておリます。また、商業印刷向けオフセット印刷機の需要は漸次減少しつつも、一定の入れ替え需要は存在しております。しかしながら、印刷会社においてコスト競争力の強化が必須になっており、印刷工程の省力化、スキルフリー化が求められております。その対策として、当社グループが開発したKP-ConnectやDPSを活用し、リカーリングインカムの増大を構築すべく工程最適化ソリューションの提案による商機拡大を図ってまいります。 ③海外事業に伴うカントリーリスク 外国企業に対する暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症等が発生した場合、財政状態及び経営成績に悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、ハザードリスク発生時の全社対応方針を定めて客先対応ルールを策定する等の対策をとっております。また、市場調査情報を定期的に取得しリスク評価を行い中期計画への影響分析等も行っております。 ④ 電子部品等供給リスク 電子部品等の供給不足が引き起こす生産ラインの不安定稼働とそれに伴う納期遅延は大幅に改善されています。しかし、今後の供給のひっ迫と需要の拡大等の複数の要因（米国と中国の経済摩擦・海外における紛争の影響・各国における輸出入の規制・サプライチェーンの混乱や輸送コストの急騰・新規需要の拡大等）が複雑に絡み合い供給リスクが派生する可能性は高く、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 このような状況への対策として、電子部品や一般市販部品メーカーとの連携強化を図り、先々の使用量を提示してロット発注や適正な在庫確保に努めてまいります。また、電子部品や一般市販部品の代替可能な部品を選定し、同種部品の２社以上の調達先確保を前提に、発注先メーカーの新規開拓の促進を図ってまいります。 ⑤ 製品の品質クレームにより損害が生じるリスク 当社グループが製造・販売する製品に販売、製造、サービスに起因する製品の品質クレームが発生した場合は、補修等の損失や損害賠償による損失が発生し、さらには信用問題とともにブランドが毀損する可能性があります。 そのため、当社グループは、「顧客視点」の総合的な品質管理として知覚品質管理を実施しております。この知覚品質管理は、「ブランド管理」を軸にし、「総合製品品質管理」、「顧客対応品質管理」、「見栄え品質管理」を行っており、顧客視点での品質保証体制を整備しております。また、グローバルCRMを活用したサービスケースの迅速な対応を体制強化してまいります。 ⑥ 情報セキュリティの侵害に係るリスク 情報セキュリティが侵害され、情報漏洩、データの破壊や改ざん、業務やサービスの停止等の被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるのみならず、当社グループへの信用失墜に繋がる可能性があります。 そのため当社グループは、情報セキュリティの推進に係るポリシーを「情報セキュリティ基準」や具体的な利用・運用ルールの要領として定めるとともに、推進組織として情報セキュリティ委員会を設置し、国内外グループ会社を含めセキュリティ体制の構築、維持、整備を行っております。また、定期的な脆弱性診断やリスクアセスメントを実施することにより、リスクを早期に発見し、対策を講じる体制を構築しております。また、一般従業員向けメール訓練や教育も実施する等のリスクを未然に防ぐ対応も実施しております。 今後も脅威動向の変化を捉え、サイバーセキュリティ対策への取組みを継続してまいります。 (2) 新規事業に関するリスク ① デジタル印刷事業の拡大が停滞するリスク 印刷業界では印刷品質と生産性の両面において、デジタル印刷機に対する需要は根強く、当社グループとしては引き続きプロユースのデジタル印刷機の商品化に取り組んでまいります。 コニカミノルタ社と共同開発の上で製品展開を行っておりますB2サイズのデジタル印刷機「Impremia IS29」については、技術課題を克服し製品の完成度が向上しています。また、B2サイズのデジタル機については市場に登場してから約10年が経過していることより、競合他社より次世代機の開発計画が示され更には同市場への新規参入を表明するメーカーもあることから当社グループも次の製品に向けた製品改良、新規開発の必要性に基づく開発投資が発生する可能性があります。 また、B1サイズの次世代デジタル印刷機「Impremia NS40」については技術課題に対応し、早期市場投入に向けて準備をしております。 ② PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業における、対象分野の変動リスク 市場変化のスピードに追随できず、事業収益を大幅に低下するリスクがある新規事業の一つの柱であるPE事業では、開発対象分野の技術革新の影響より収益が見込めると判断した分野が急速に収縮したり、逆に他の分野が急速に立ち上がったりなどの環境に置かれています。 従って新しい市場開拓に時間を要し、対象分野の急速な市場変化により想定した事業拡大等ができず、事業収益が大幅に低下するリスクがあります。 当社グループは市場調査を徹底し事業推進体制による商品化機能を強化しております。さらに次世代プリンテッドエレクトロニクスのイノベーションを推進するために、山形大学と包括的な連携協定を締結致しました。今後は市場変化を見極めながら次世代プリンテッドエレクトロニクスの開発を推進して参ります。 (3) 財務に関するリスク ① 為替レート変動によるリスク 当社グループの主要な海外市場は、欧州、北米、中国を含むアジアであり、海外売上高比率は全体の60％超となっております。円以外の主要な取引通貨はドル、ユーロであり、為替変動の影響を受けやすい構造となっており、想定為替レートに対し急激な円高が発生した場合は売上高、利益の減少等収益に影響を与えます。 為替レート変動によるリスクを軽減するため、当社グループは原材料や部品の海外調達や、一部製品の海外生産を実施しております。また、円建て契約を優先するほか、先物為替予約等でヘッジすることにより短期のリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② のれんの減損が顕在化するリスク 当社グループは、印刷需要が伸びている新興国市場でのシェア拡大を目的とした企業買収を行っております。この企業買収に伴い、のれんを計上しておりますが、買収後の事業が計画に対して実績が下回る等により、その乖離が継続して生じた場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業買収に当たりましては、企業価値算定、投下資金の回収見込み、買収金額の妥当性、リスク等について取締役会で十分な審議を行った上で意思決定を行っております。また買収後は出向者の派遣並びに連携の強化等を通じて、管理及び事業の推進体制を整え、リスクの軽減に努めております。 ③ 棚卸資産の過多によりキャッシュ・フローが悪化するリスク 当社グループが販売予測の前提条件と実績の乖離により過剰な製品在庫を生じさせた場合は、生産調整にとどまらずキャッシュ・フローを悪化させる可能性があります。 そのため、過剰な製品在庫を生じさせない対策として、適正在庫の全社目標を設定するとともに、関係会社ごとに売上水準に合わせた在庫目標を設定し、月次で乖離を管理しております。一方で、昨今の電子部品等の供給リスクに対しては、中長期的な販売予測を元に部品毎に適正在庫量を設定することで、棚卸資産の管理と安定供給生産の両立を目指してまいります。 (4) 災害等によるリスク 緊急事態における本社機能、製造拠点の集中に係るリスク 本社及び当社グループの主要製造拠点であるつくばプラント・製造子会社において、地震や竜巻等自然災害が発生した場合には、本社の財務集計等の経営管理機能、製造設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーンについては、東日本地域のサプライヤーだけでなく、西日本や海外のサプライヤーとの取引拡大等の対策を講じています。今後は、適正な部品在庫を確保するために発注方法の見直しを検討・計画し対策を講じていく予定です。 直下型地震対策については「事業継続計画（BCP)」の策定、「首都圏直下型地震発生時リスクマネジメント」（地震対策マニュアル）の社員への配布、防災訓練（コロナ禍の中においては、リモート防災訓練）等の対策を講じています。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク ① オフセット印刷市場が縮小するリスク 当社グループは、これまで出版、商業印刷向けオフセット印刷機を主軸に事業を展開してきましたが、印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって、特に欧米・日本では書籍、商業印刷の需要が縮小しており、商業印刷向けオフセット印刷機の売上高が減少してきております。今後、電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透することによって書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット印刷事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方、厚紙（加飾、医薬、中間箱）、段ボール、ラベル、軟包装等といったパッケージ市場は持続的に成長していることから、パッケージ印刷はこれからも成長が見込まれます。当社グループは、今後、オフセット印刷事業の主力分野を商業印刷からパッケージ印刷市場への対応を強化し、製品戦略としてROIを軸とした製品ポジショニングの見直しによる競争力向上と生産体制の再構築を行い、差別化商品の市場投入、ブランド認知度の向上、ソリューション提案による領域の拡大等の施策を行ってまいります。 ② 欧米の海外現地法人の収益力が弱体化するリスク 現地法人では、電子媒体の増加に伴い、販売主力機である商業印刷向けオフセット印刷機の需要が減少傾向にあり、収益力が弱体化する可能性があります。 そのため、オフセット印刷機の入れ替え需要の獲得、部品販売や保守サービスの推進、さらに資材及び機材販売の強化に乗り出しておリます。また、商業印刷向けオフセット印刷機の需要は漸次減少しつつも、一定の入れ替え需要は存在しております。しかしながら、印刷会社においてコスト競争力の強化が必須になっており、印刷工程の省力化、スキルフリー化が求められております。その対策として、当社グループが開発したKP-ConnectやDPSを活用し、リカーリングインカムの増大を構築すべく工程最適化ソリューションの提案による商機拡大を図ってまいります。 ③ 電子部品等供給リスク 電子部品等の供給不足が引き起こす生産ラインの不安定稼働とそれに伴う納期遅延は、供給のひっ迫と需要の拡大などの複数の要因（米国と中国の経済摩擦・新型コロナウイルス感染症の拡大と収束・サプライチェーンの混乱と輸送コストの急騰・新規需要の拡大など）が複雑に絡み合った結果と捉えております。この状況が解消されずに継続した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 このような状況への対策として、電子部品や一般市販部品メーカーとの連携強化を図り、先々の使用量を提示してロット発注や適正な在庫確保に努めてまいります。また、電子部品や一般市販部品の代替可能な部品を選定し、同種部品の２社以上の調達先確保を前提に、発注先メーカーの新規開拓の促進を図ってまいります。 ④ 製品の品質クレームにより損害が生じるリスク 当社グループが製造・販売する製品に販売、製造、サービスに起因する製品の品質クレームが発生した場合は、補修等の損失や損害賠償による損失が発生し、さらには信用問題とともにブランドが毀損する可能性があります。 そのため、当社グループは、「顧客視点」の総合的な品質管理として知覚品質管理を実施しております。この知覚品質管理は、「ブランド管理」を軸にし、「総合製品品質管理」、「顧客対応品質管理」、「見栄え品質管理」を行っており、顧客視点での品質保証体制を整備しております。また、グローバルCRMを活用したサービスケースの迅速な対応を体制強化してまいります。 ⑤ 情報セキュリティの侵害に係るリスク 情報セキュリティが侵害され、情報漏洩、データの破壊や改ざん、業務やサービスの停止等の被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるのみならず、当社グループへの信用失墜に繋がる可能性があります。 そのため当社グループは、情報セキュリティの推進に係るポリシーを「情報セキュリティ基準」や具体的な利用・運用ルールの要領として定めるとともに、推進組織として情報セキュリティ委員会を設置し、国内外グループ会社を含めセキュリティ体制の構築、維持、整備を行っております。また、定期的な脆弱性診断やリスクアセスメントを実施することにより、リスクを早期に発見し、対策を講じる体制を構築しております。 今後も脅威動向の変化を捉え、サイバーセキュリティ対策への取組みを継続してまいります。 (2) 新規事業に関するリスク ① デジタル印刷事業の拡大が停滞するリスク 印刷業界では印刷品質と生産性の両面において、デジタル印刷機に対する需要は根強く、当社グループとしては引き続きプロユースのデジタル印刷機の商品化に取り組んでまいります。 コニカミノルタ社と共同開発の上で製品展開を行っておりますB2サイズのデジタル印刷機「Impremia IS29」については、初期の技術課題に関して一定の改善が図られ製品の完成度が向上しています。また、B2サイズのデジタル機については市場に登場してから約10年が経過していることより、競合他社より次世代機の開発計画が示され更には同市場への新規参入を表明するメーカーもあることから当社グループも次の製品に向けた製品改良、新規開発の必要性に基づく開発投資が発生する可能性があります。 また、B1サイズの次世代デジタル印刷機「Impremia NS40」については高い品質基準が求められており、さらなる性能向上について中期的な取組みに着手しております。 (3) 財務に関するリスク ① 為替レート変動によるリスク 当社グループの主要な海外市場は、欧州、北米、中国を含むアジアであり、海外売上高比率は全体の60％超となっております。円以外の主要な取引通貨はドル、ユーロであり、為替変動の影響を受けやすい構造となっており、想定為替レートに対し急激な円高が発生した場合は売上高、利益の減少等収益に影響を与えます。 為替レート変動によるリスクを軽減するため、当社グループは原材料や部品の海外調達や、一部製品の海外生産を実施しております。また、円建て契約を優先するほか、先物為替予約等でヘッジすることにより短期のリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② のれんの減損が顕在化するリスク 当社グループは、印刷需要が伸びている新興国市場でのシェア拡大を目的とした企業買収を行っております。この企業買収に伴い、のれんを計上しておりますが、買収後の事業が計画に対して実績が下回るなどにより、その乖離が継続して生じた場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業買収に当たりましては、企業価値算定、投下資金の回収見込み、買収金額の妥当性、リスク等について取締役会で十分な審議を行った上で意思決定を行っております。また買収後は出向者の派遣並びに連携の強化などを通じて、管理及び事業の推進体制を整え、リスクの軽減に努めております。 ③ 棚卸資産の過多によりキャッシュ・フローが悪化するリスク 当社グループが販売予測の前提条件と実績の乖離により過剰な製品在庫を生じさせた場合は、生産調整にとどまらずキャッシュ・フローを悪化させる可能性があります。 そのため、過剰な製品在庫を生じさせない対策として、適正在庫の全社目標を設定するとともに、関係会社毎に売上水準に合わせた在庫目標を設定し、月次で乖離を管理しております。一方で、昨今の電子部品等の供給リスクに対しては、中長期的な販売予測を元に部品毎に適正在庫量を設定することで、棚卸資産の管理と安定供給生産の両立を目指してまいります。 (4) 災害等によるリスク 製造拠点の集中に係るリスク 当社グループの主要製造拠点であるつくばプラント及び製造子会社において、地震や竜巻等自然災害が発生した場合には、製造設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーンについては、東日本地域のサプライヤーだけでなく、西日本や海外のサプライヤーとの取引拡大などの対策を講じています。今後は、適正な部品在庫を確保するために発注方法の見直しを検討・計画し対策を講じていく予定です。 直下型地震対策については「事業継続計画（BCP)」の策定、「首都圏直下型地震発生時リスクマネジメント」（地震対策マニュアル）の社員への配布、防災訓練（コロナ禍の中においては、リモート防災訓練）などの対策を講じています。

２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク ① オフセット印刷市場が縮小するリスク 当社グループは、これまで出版、商業印刷向けオフセット印刷機を主軸に事業を展開してきましたが、印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって、特に欧米・日本では書籍、商業印刷の需要が縮小しており、商業印刷向けオフセット印刷機の売上高が減少してきております。今後、インターネットの普及による電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透することによって書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット印刷事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方、厚紙（加飾、医薬、中間箱）、段ボール、ラベル、軟包装等といったパッケージ市場は持続的に成長していることから、パッケージ印刷はこれからも成長が見込まれます。当社グループは、今後、オフセット印刷事業の主力分野を商業印刷からパッケージ印刷市場への対応を強化し、製品戦略としてROIを軸とした製品ポジショニングの見直しによる競争力向上と生産体制の再構築を行い、差別化商品の市場投入、ブランド認知度の向上、ソリューション提案による領域の拡大等の施策を行ってまいります。 ② 欧米の海外現地法人の収益力が弱体化するリスク 現地法人では、インターネット等の普及による電子媒体の増加に伴い、販売主力機である商業印刷向けオフセット印刷機の需要が減少傾向にあり、収益力が弱体化する可能性があります。 そのため、オフセット印刷機の入れ替え需要の獲得、部品販売や保守サービスの推進、さらに資材及び機材販売の強化に乗り出しておリます。また、商業印刷向けオフセット印刷機の需要は漸次減少しつつも、一定の入れ替え需要は存在しております。しかしながら、印刷会社においてコスト競争力の強化が必須になっており、印刷工程の省力化、スキルフリー化が求められております。その対策として、当社グループが開発したKP-ConnectやDPSを活用し、印刷会社のリカーリングインカムの増大を構築すべく工程最適化ソリューションの提案による商機拡大を図ってまいります。 ③ 電子部品等供給リスク 電子部品等の供給不足が引き起こす生産ラインの不安定稼働とそれに伴う納期遅延は、供給のひっ迫と需要の拡大などの複数の要因（米国と中国の経済摩擦・新型コロナウイルス感染症の拡大と収束・サプライチェーンの混乱と輸送コストの急騰・新規需要の拡大など）が複雑に絡み合った結果と捉えております。この状況が解消されずに継続した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 このような状況への対策として、電子部品や一般市販部品メーカーとの連携強化を図り、先々の使用量を提示してロット発注や適正な在庫確保に努めてまいります。また、電子部品や一般市販部品の代替可能な部品を選定し、同種部品の２社以上の調達先確保を前提に、発注先メーカーの新規開拓の促進を図ってまいります。 ④ 製品の品質クレームにより損害が生じるリスク 当社グループが製造・販売する製品に販売、製造、サービスに起因する製品の品質クレームが発生した場合は、補修等の損失や損害賠償による損失が発生し、さらには信用問題とともにブランドが毀損する可能性があります。 そのため、当社グループは、「顧客視点」の総合的な品質管理として知覚品質管理を実施しております。この知覚品質管理は、「ブランド管理」を軸にし、「総合製品品質管理」、「顧客対応品質管理」、「見栄え品質管理」を行っており、顧客視点での品質保証体制を整備しております。また、グローバルCRMを活用したサービスケースの迅速な対応を体制強化してまいります。 ⑤ 情報セキュリティの侵害に係るリスク 情報セキュリティが侵害され、情報漏洩、データの破壊や改ざん、業務やサービスの停止等の被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるのみならず、当社グループへの信用失墜に繋がる可能性があります。 そのため当社グループは、情報セキュリティの推進に係るポリシーを「情報セキュリティ基準」や具体的な利用・運用ルールの要領として定めるとともに、推進組織としてITセキュリティ委員会を設置し、国内外グループ会社を含めセキュリティ体制の構築、維持、整備を行っております。また、定期的な脆弱性診断やリスクアセスメントを実施する事により、リスクを早期に発見し、対策を講じる体制を構築しております。 今後も脅威動向の変化を捉え、サイバーセキュリティ対策への取り組みを継続してまいります。 (2) 新規事業に関するリスク ① デジタル印刷事業の拡大が停滞するリスク 印刷業界では高性能・高生産なデジタル印刷機に対する需要は根強く、当社グループとしては引き続きプロユースのデジタル印刷機の商品化に取り組んでまいります。 コニカミノルタ社と共同開発の上で製品展開を行っておりますB2サイズのデジタル印刷機「Impremia IS29」については、初期の技術課題に関して一定の改善が図られ製品の完成度が向上しています。また、B2サイズのデジタル機については市場に登場してから約10年が経過していることより、競合他社より次世代機の開発計画が示され更には同市場への新規参入を表明するメーカーもあることから当社グループも次の製品に向けた製品改良、新規開発の必要性に基づく開発投資が発生する可能性があります。 また、B1サイズの次世代デジタル印刷機「Impremia NS40」については高い品質基準が求められており、さらなる性能向上について中期的な取り組みに着手しております。 (3) 財務に関するリスク ① 為替レート変動によるリスク 当社グループの主要な海外市場は、欧州、北米、中国を含むアジアであり、海外売上高比率は全体の60％超となっております。円以外の主要な取引通貨はドル、ユーロであり、為替変動の影響を受けやすい構造となっており、想定為替レートに対し急激な円高が発生した場合は売上高、利益の減少等収益に影響を与えます。 為替レート変動によるリスクを軽減するため、当社グループは原材料や部品の海外調達や、一部製品の海外生産を実施しております。また、円建て契約を優先するほか、先物為替予約等でヘッジすることにより短期のリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② のれんの減損が顕在化するリスク 当社グループは、印刷需要が伸びている新興国市場でのシェア拡大を目的とした企業買収を行っております。この企業買収に伴い、のれんを計上しておりますが、買収後の事業が計画に対して実績が下回るなどにより、その乖離が継続して生じた場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業買収に当たりましては、企業価値算定、投下資金の回収見込み、買収金額の妥当性、リスク等について取締役会で十分な審議を行った上で意思決定を行っております。また買収後は出向者の派遣並びに連携の強化などを通じて、管理及び事業の推進体制を整え、リスクの軽減に努めております。 ③ 棚卸資産の過多によりキャッシュ・フローが悪化するリスク 当社グループが販売予測の前提条件と実績の乖離により過剰な製品在庫を生じさせた場合は、生産調整にとどまらずキャッシュ・フローを悪化させる可能性があります。 そのため、過剰な製品在庫を生じさせない対策として、適正在庫の全社目標を設定するとともに、関係会社毎に売上水準に合わせた在庫目標を設定し、月次で乖離を管理しております。一方で、昨今の電子部品等の供給リスクに対しては、中長期的な販売予測を元に部品毎に適正在庫量を設定することで、棚卸資産の管理と安定供給生産の両立を目指してまいります。 (4) 災害等によるリスク ① 製造拠点の集中に係るリスク 当社グループの主要製造拠点であるつくばプラント及び製造子会社において、地震や竜巻等自然災害が発生した場合には、製造設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーンについては、東日本地域のサプライヤーだけでなく、西日本や海外のサプライヤーとの取引拡大などの対策を講じています。今後は、適正な部品在庫を確保するために発注方法の見直しを検討・計画し対策を講じていく予定です。 直下型地震対策については「事業継続計画（BCP)」の策定、「首都圏直下型地震発生時リスクマネジメント」（地震対策マニュアル）の社員への配布、防災訓練（コロナ禍の中においては、リモート防災訓練）などの対策を講じています。 ② 新型コロナウイルス感染の拡大により事業活動が停滞するリスク 当社グループは、当社及び国内外子会社で構成され、印刷機械の製造販売を主な事業内容とし、また印刷に関連する資材・機材の供給を行っております。生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行っておりますが、販売体制は、海外の現地法人を展開し、グローバルな体制を敷いております。そのため、国内を含め、全世界的に深刻な影響を及ぼしている今回の新型コロナウイルス感染症の大流行（パンデミック）により、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 そのため、刻々と変化する状況や錯綜する情報を集約しつつ、事態の進行状況に応じて、下記のような対策を国内外のグループ会社も含め、迅速に実行しております。・海外赴任者対応、海外渡航時の制限・基準の設定と現地医療体制、感染状況に応じた指示の徹底・海外渡航者に対する、ワクチンパスポート取得の推奨・国内外の搬入前立会及び現地搬入のリモート化推進・製造拠点間への訪問は許可制とし必要最小限に抑制・海外渡航者、全従業員とその家族、お客様、協力企業を対象に職域接種を迅速かつ計画的に実施・PCR、抗原検査キットを備蓄し感染懸念のある従業員に対する自主検査の実施・業務停滞に係る影響分析(顧客に対する影響や自社収益に係る影響)・状況に応じた販売、生産、サービス活動の調整・代替調達先の確保等サプライチェーン対策・リモートワーク、時差出勤業務の特定と迅速な実施・リモートワークによる業務標準化の推進と、それに伴う資源供給とサポート強化・従業員の労務・健康管理、会社示達「全従業員に対する行動基準の徹底」等の迅速な情報伝達 など また、収束期に入った段階においても、想定し得るリスクをとらえ、その軽減を図りながら企業活動への悪影響を最小限にとどめる方法を検討し実施してまいります。

２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク ① オフセット印刷市場が縮小するリスク 当社グループは、これまで出版、商業印刷向けオフセット印刷機を主軸に事業を展開してきましたが、印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって、特に日本・欧米では書籍、商業印刷の需要が縮小しており、商業印刷向けオフセット印刷機の売上が減少してきております。今後、インターネットの普及による電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透することによって書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット印刷事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方、厚紙（加飾、医薬、中間箱）、段ボール、ラベル、軟包装等といったパッケージ市場は持続的に成長していることから、パッケージ印刷はこれからも成長が見込まれます。当社グループは、今後、オフセット印刷事業の主力分野を商業印刷からパッケージ印刷市場への対応を強化し、製品戦略としてROIを軸とした製品ポジショニングの見直しによる競争力向上と生産体制の再構築を行い、差別化商品の市場投入、ブランド認知度の向上、ソリューション提案による領域の拡大等の施策を行ってまいります。 ② 欧米の海外現地法人の収益力が弱体化するリスク 現地法人では、インターネット等の普及による電子媒体の増加に伴い、販売主力機である商業印刷向けオフセット印刷機の需要が減少傾向にあり、収益力が弱体化する可能性があります。 そのため、オフセット印刷機の入れ替え需要の獲得、部品販売や保守サービスの推進、さらに資材及び機材販売の強化に乗り出しておリます。また、商業印刷向けオフセット印刷機の需要は漸次減少しつつも、一定の入れ替え需要は存在しております。しかしながら、印刷会社においてコスト競争力の強化が必須になっており、印刷工程の省力化、スキルフリー化が求められております。その対策として、当社グループが開発したKP-ConnectやDPSを活用し、印刷会社のリカーリングインカムの増大を構築すべく工程最適化ソリューションの提案による商機拡大を図ってまいります。 ③ 製品の品質クレームにより損害が生じるリスク 当社グループが製造・販売する製品に販売、製造、サービスに起因する製品の品質クレームが発生した場合は、補修等の損失や損害賠償による損失が発生し、さらには信用問題とともにブランドが毀損する可能性があります。 そのため、当社グループは、「顧客視点」の総合的な品質管理として知覚品質管理を実施しております。この知覚品質管理は、「ブランド管理」を軸にし、「総合製品品質管理」、「顧客対応品質管理」、「見栄え品質管理」を行っており、顧客視点での品質保証体制を整備しております。また、グローバルCRMを活用したサービスケースの迅速な対応を体制強化してまいります。 ④ 情報セキュリティの侵害に係るリスク 情報セキュリティが侵害され、情報漏洩、データの破壊や改ざん、業務やサービスの停止等の被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるのみならず、当社グループへの信用失墜に繋がる可能性があります。 そのため当社グループは、情報セキュリティの推進に係るポリシーを「情報セキュリティ基準」や具体的な利用・運用ルールの要領として定めるとともに、推進組織としてITセキュリティ委員会を設置し、国内外グループ会社を含めセキュリティ体制の構築、維持、整備を行っております。当連結会計年度においては、セキュリティ会社の診断サービスを利用してセキュリティの強化に加え、従業員が日々の業務に潜む情報セキュリティリスクに対して適切な対応が行えるよう継続的な啓蒙活動を実施しております。今後も、セキュリティの弱点を見出し、リスク事案が発生した場合の初動対応を含め必要な対策を講じるとともに、定期的な診断を受けることで対策に漏れを生じさせないための体制を強化してまいります。 (2) 新規事業に関するリスク ① デジタル印刷事業の拡大が停滞するリスク 印刷業界では、印刷物の多品種少量化・短納期化への移行が進んでいます。そのため、オフセット印刷機のオンデマンド印刷への対応を図る一方、多品種で極少量の印刷やバリアブル印刷を得意とするデジタル印刷機事業に参入しております。コニカミノルタ社と共同開発したB2サイズの最新鋭のデジタル印刷機を国内外に販売し、B1サイズの次世代デジタル印刷機「Impremia NS40」の販売も開始いたしました。さらに、当社グループは、デジタル印刷機の商品力の強化を狙い、ユーザーインの思想で現状の性能課題、競合優位、さらなる性能向上について中期的な取り組みに着手しております。 しかしながら、デジタル印刷機における競合の技術革新や新規参入、開発計画の遅延、印刷会社のニーズの変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 財務に関するリスク ① 為替レート変動によるリスク 当社グループの主要な海外市場は、欧州、北米、中国を含むアジアであり、海外売上比率は全体の60％前後となっております。円以外の主要な取引通貨はドル、ユーロであり、為替変動の影響を受けやすい構造となっており、急激な円高は売上高、利益の減少等収益に影響を与えます。 為替レート変動によるリスクを軽減するため、当社グループは原材料や部品の海外調達や、一部製品の海外生産を実施しております。また、円契約を優先するほか、先物為替予約等でヘッジすることにより短期のリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② のれんの減損が顕在化するリスク 当社グループは、主に印刷需要が伸びている新興国市場でのシェア拡大を目的として企業買収を行っております。この企業買収に伴い、のれんを計上しておりますが、買収後の事業が計画に対して実績が下回るなどにより、その乖離が継続して生じた場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業買収に当たりましては、企業価値算定、投下資金の回収見込み、買収金額の妥当性、リスク等について取締役会で十分な審議を行った上で意思決定を行っております。また買収後は出向者を派遣して事業に関与するなど管理体制を整え、リスクの軽減に努めております。 ③ たな卸資産の過多によりキャッシュ・フローが悪化するリスク 当社グループが販売予測の前提条件と実績の乖離により過剰な製品在庫を生じさせた場合は、生産調整にとどまらずキャッシュ・フローを悪化させる可能性があります。 そのため、過剰な製品在庫を生じさせない対策として、適正在庫の全社目標を設定するとともに、関係会社毎に売上水準に合わせた在庫目標を設定しております。さらに売上の平準化、仕掛品の削減、リードタイム短縮等に取り組んでおります。また、長期の製品在庫が生じやすい海外現地法人には製品在庫を必要としない施策について検討・推進してまいります。 (4) 災害等によるリスク ① 製造拠点の集中に係るリスク 当社グループの主要製造拠点であるつくばプラント及び製造子会社において、地震や竜巻等自然災害が発生した場合には、製造設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り,当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 直下型地震対策については「事業継続計画（BCP)」の策定、「首都圏直下型地震発生時リスクマネジメント」（地震対策マニュアル）の社員への配布、防災訓練などの対策を講じています。また、サプライチェーンについては、東日本地域のサプライヤーだけでなく、西日本や海外のサプライヤーとの取引拡大などの対策を講じています。 ② 新型コロナウイルス感染の拡大により事業活動が停滞するリスク 当社グループは、当社及び国内外子会社で構成され、印刷機械の製造販売を主な事業内容とし、また印刷に関連する資材・機材の供給を行っております。生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行っており、販売体制は、海外の現地法人を展開し、グローバルな体制を敷いております。そのため、国内を含め、全世界的に深刻な影響を及ぼしている新型コロナウィルス感染症の大流行（パンデミック）により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、刻々と変化する状況や錯綜する情報を集約しつつ、事態の進行状況に応じて、下記のような対策を国内外のグループ会社も含め、迅速に実行しております。 ・海外赴任者対応、海外渡航の制限・基準の設定と禁止指示・国内外の搬入前立会及び現地搬入のリモート化推進・業務停滞に係る影響分析(顧客に対する影響や自社収益に係る影響)・状況に応じた販売、生産、サービス活動の調整・代替調達先の確保等サプライチェーン対策・テレワーク、時差出勤業務の特定と迅速な実施・リモートワークによる業務標準化の推進と、それに伴う資源供給とサポート強化・従業員の労務・健康管理、会社示達等の迅速な情報伝達 など また、収束期に入った段階においても、想定し得るリスクをとらえ、その軽減を図りながら企業活動への悪影響を最小限にとどめる方法を検討し実施してまいります。

２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク ① オフセット印刷市場が縮小するリスク 当社グループは、これまで出版、商業印刷向けオフセット印刷機を主軸に事業を展開してきましたが、印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって、特に欧米・日本では書籍、商業印刷の需要が縮小しており、商業印刷向けオフセット印刷機の売上が減少してきております。今後、インターネットの普及による電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透することによって書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット印刷事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方、厚紙（加飾、医薬、中間箱）、段ボール、ラベル、軟包装等といったパッケージ市場は持続的に成長していることから、パッケージ印刷はこれからも成長が見込まれます。当社グループは、今後、オフセット印刷事業の主力分野を商業印刷からパッケージ印刷市場への対応を強化し、製品戦略としてROIを軸とした製品ポジショニングの見直しによる競争力向上と生産体制の再構築を行い、差別化商品の市場投入、ブランド認知度の向上、ソリューション提案による領域の拡大等の施策を行ってまいります。 ② 欧米の海外現地法人の収益力が弱体化するリスク 欧米の現地法人では、インターネットの普及による電子媒体の増加に伴い、販売主力機である商業印刷向けオフセット印刷機の需要が減少傾向にあり、収益力が弱体化する可能性があります。 そのため、オフセット印刷機の入れ替え需要の獲得、部品販売や保守サービスの推進、さらに資材および機材販売の強化に乗り出しておリます。また、商業印刷向けオフセット印刷機の需要は暫時減少しつつも、一定の入れ替え需要は存在しております。しかしながら、印刷会社においてコスト競争力の強化が必須になっており、印刷工程の省力化、スキルフリー化が求められております。その対策として、当社グループが開発したKP-Connect（KP-コネクト：クラウドで、いつでもどこでも印刷稼働状況が見えるコネクテッド・オートメーション機能をもつシステム）やDPSを活用し、印刷会社のリカーリングインカムの増大を構築すべく工程最適化ソリューションの提案による商機拡大を図ってまいります。 ③ 製品の品質クレームにより損害が生じるリスク 当社グループが製造・販売する製品に販売、生産、サービスに起因する製品の品質クレームが発生した場合は、補修等の損失や損害賠償による損害が発生し、さらには信用問題とともにブランドが毀損する可能性があります。 そのため、当社グループは、「顧客視点」の総合的な品質管理として知覚品質管理を実施しております。この知覚品質管理は、「ブランド管理」を軸にし、設計ならびに適合品に関する「総合製品品質管理」、サービスならびに営業に関する「顧客対応品質管理」、納入時の見栄えならびに経年製品等に関する「見栄え品質管理」などを行っており、顧客視点での品質保証体制を整備しております。 ④ 情報セキュリティの侵害に係るリスク 情報セキュリティが侵害され、情報漏洩、データの破壊や改ざん、業務やサービスの停止等の被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるのみならず、当社グループへの信用失墜に繋がる可能性があります。 そのため当社グループは、情報セキュリティの推進に係るポリシーを「情報セキュリティ基準」や具体的な利用・運用ルールの要領として定め、まずは国内グループ会社へ適用を完了し、今後は海外グループ会社にも段階的に適用してまいります。当連結会計年度においては、情報セキュリティ教育として国内グループ全従業員を対象とした集合教育を実施するとともに、その内容の理解度テストを実施し、日々の業務に潜む情報セキュリティリスクに対して適切な対応が行えるよう周知徹底しております。また、併せて、セキュリティ会社の実施する診断サービスを利用しています。 今後は、セキュリティの弱点を見出し、リスク事案が発生した場合の初動対応を含め必要な対策を講じるとともに、定期的な診断を受けることで対策に漏れを生じさせないための体制を強化してまいります。 (2) 新規事業に関するリスク ① デジタル印刷事業の拡大が停滞するリスク 印刷業界では、印刷物の多品種少量化・短納期化への移行が進んでいます。そのためオフセット印刷機のオンデマンド印刷への対応を図る一方、多品種で極少量の印刷やバリアブル印刷を得意とするデジタル印刷機事業に参入しております。コニカミノルタ社と共同開発したB2サイズの最新鋭のデジタル印刷機を国内外に販売し、さらにB1サイズの次世代デジタル印刷機「Impremia NS40」を販売開始する予定です。さらに、当社グループは、デジタル印刷機の商品力の強化を狙い、ユーザーインの思想で現状の性能課題、競合優位、さらなる性能向上について中期的な取り組みに着手しております。 しかしながら、デジタル印刷機における競合の技術革新や新規参入、「Impremia NS40」の市場投入の遅れ、印刷会社のニーズの変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 財務に関するリスク ① 為替レート変動によるリスク 当社グループの主要な海外市場は、欧州、北米、中国を含むアジアであり、海外売上比率は全体の60％を超えております。円以外の主要な取引通貨はドル、ユーロであり、為替変動の影響を受けやすい構造となっており、急激な円高は売上高、利益の減少等収益に影響を与えます。 為替レート変動によるリスクを軽減するため、当社グループは原材料や部品の海外調達や、一部製品の海外生産を実施しております。また、円契約を優先するほか、先物為替予約等でヘッジすることにより短期のリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② のれんの減損が顕在化するリスク 当社グループは、主に印刷需要が伸びている新興国市場でのシェア拡大を目的として企業買収を行っております。この企業買収に伴い、のれんを計上しておりますが、買収後の事業が計画に対して実績が下回るなどにより、その乖離が継続して生じた場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業買収に当たりましては、企業価値算定、投下資金の回収見込み、買収金額の妥当性、リスク等について取締役会で十分な審議を行った上で意思決定を行っております。また買収後は出向者を派遣して事業に関与するなど管理体制を整え、リスクの軽減に努めております。 ③ たな卸資産の過多によりキャッシュ・フローが悪化するリスク 当社グループが、販売予測の前提条件と実績の乖離により過剰な製品在庫を生じさせた場合は、生産調整にとどまらずキャッシュフローを悪化させる可能性があります。 そのため、過剰な製品在庫を生じさせない対策として、適正在庫の全社目標を設定するとともに、関係会社毎に売上水準に合わせた在庫目標を設定しております。さらに売上の平準化、仕掛品の削減、リードタイム短縮等に取り組んでおります。また、長期の製品在庫が生じやすい海外現地法人には製品在庫を必要としない施策について検討・推進してまいります。 (4) 災害等によるリスク ① 製造拠点の集中に係るリスク 当社グループの主要生産拠点であるつくばプラントならびに生産子会社において、地震や竜巻等自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 直下型地震対策については「事業継続計画（BCP)」の策定、「首都圏直下型地震発生時リスクマネジメント」（地震対策マニュアル）の社員への配布、防災訓練などの対策を講じています。 ② 新型コロナウイルス感染拡大により事業活動が停滞するリスク 当社グループは、当社及び国内外子会社で構成され、印刷機械の製造販売を主な事業内容とし、また印刷に関連する資材・機材の供給を行っております。生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行っておりますが、販売体制は、海外の現地法人を展開し、グローバルな体制を敷いております。そのため、国内を含め、全世界的に深刻な影響を及ぼしている今回の新型コロナウィルス感染症の大流行（パンデミック）により、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 そのため、刻々と変化する状況や錯綜する情報を集約しつつ、事態の進行状況に応じて、下記のような対策を国内外のグループ会社も含め、迅速に実行しております。 ・海外赴任者対応、海外渡航の制限・禁止指示・業務停滞に係る影響分析(顧客に対する影響や自社収益に係る影響)・状況に応じた販売、生産、サービス活動の調整・代替調達先の確保等サプライチェーン対策・テレワーク業務の特定と迅速な実施・テレワーク、リモートワーク対応への資源供給ならびにサポート強化・従業員の労務・健康管理、会社示達等の迅速な情報伝達 等 また、収束期に入った段階においても、想定し得るリスクをとらえ、その軽減を図りながら企業活動への悪影響を最小限にとどめる方法を検討し実施してまいります。

２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。（１）為替レート変動によるリスク当社グループの海外売上比率は全体の半分を超えており、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。主要な海外市場は、欧州、米州、中国を含むアジアでありますが、特定の地域への極端な偏重はありません。また、先物為替予約等でヘッジすることにより短期のリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（２）需要環境変動によるリスク当社グループは、事業環境の変化に伴い、事業構造変革を推進し収益構造の複合化を図っております。その一環として、印刷機械の供給会社から、印刷技術サービスを提供する「プリントエンジニアリングサービスプロバイダー」（PESP）に変貌すべく、変革に取り組んでおります。具体的には、当社の印刷機械に最適な印刷前後工程の機器やインキ等の消耗品を商品群として取り揃え、同時にIoT技術を駆使した生産・品質管理システムの提供により、印刷工程全般に係る課題解決のためのソリューションを提案するなど、総合的な印刷技術サービスの提供活動をしております。しかしながら、変革が過渡期にあることから、総売上高に占める印刷機械の売上高の割合はいまだ大きく、需要環境変動によるリスクがあります。印刷機械の需要は、タイムラグはあるものの基本的には景気動向に強く影響されます。即ち、景気の悪化が当社のお客様の設備の稼動状況ひいては設備投資の意思決定に大きな影響を与えます。従って、当社グループの主要市場である日本、欧州、米州、アジアにおいて景気が大幅に悪化することになれば、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（３）全世界的な電子媒体の拡大により印刷市場が縮小するリスク印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって先進国における出版関連印刷を中心に印刷需要が長期的に縮小傾向にあります。今後、インターネット等の電子媒体が新興国を含め世界的に急速に発展することによって印刷市場が一段と縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。（４）デジタル印刷機事業の拡大が停滞するリスク印刷業界では、パーソナルマーケティングや消費者一人ひとりへの対応などのため、印刷物の多品種少量化・短納期化への移行が進んでいます。このため、当社グループは主力であるオフセット印刷機のオンデマンド印刷への対応を図る一方、多品種で極小量の印刷やバリアブル印刷を得意とするデジタル印刷機事業に参入しました。OEM供給によるA3サイズ用デジタル印刷機に続き、コニカミノルタ社と共同開発したB2サイズの最新鋭デジタル印刷機を市場投入しました。さらにB1サイズの次世代デジタル印刷機を開発中です。しかしながら、デジタル印刷機における競合の技術革新や新規参入、B1サイズの次世代デジタル印刷機開発競争における当社の開発進捗遅れ、印刷会社のニーズの変化、デジタル印刷機事業の拡大を阻害する不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。（５）海外事業に伴うカントリーリスク当社グループは、欧州、米州、中華圏及びアジアに販売会社を設けており、海外売上高は全体の半分を超えております。これら海外市場において、外国企業に対する暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。（６）製造拠点の集中に係るリスク当社グループの主要生産拠点であるつくばプラントにおいて地震や竜巻等自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。（７）債務保証履行による損失発生のリスク印刷機械の市場では、お客様に製品を販売するにあたり、販売金融をつけることがあります。そのため、当社グループは、製品を購入いただいたお客様のリース会社及び提携銀行への債務に対して必要に応じて債務保証を実施しております。過去の損失発生実績率あるいは個別に検討して算出した損失見込額をベースにして引当金を計上しておりますが、景気が大幅に悪化した場合には保証先のお客様の経営破綻が起きる可能性もあり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。

２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。（１）為替レート変動によるリスク当社グループの海外売上比率は全体の半分を超えており、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。主要な海外市場は、欧州、米州、中国を含むアジアでありますが、特定の地域への極端な偏重はありません。また、先物為替予約等でヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（２）需要環境変動によるリスク当社グループは、事業環境の変化に伴い、事業構造変革を推進し収益構造の複合化を図っております。その一環として、印刷機械の供給会社から、印刷技術サービスを提供する「プリントエンジニアリングサービスプロバイダー」（PESP）に変貌すべく、変革に取り組んでおります。具体的には、当社の印刷機械に最適な印刷前後工程の機器やインキ等の消耗品を商品群として取り揃え、同時にIoT技術を駆使した生産・品質管理システムの提供により、印刷工程全般に係る課題解決のためのソリューションを提案するなど、総合的な印刷技術サービスの提供活動をしております。しかしながら、変革が過渡期にあることから、総売上高に占める印刷機械の売上高の割合は大きく、需要環境変動によるリスクがあります。印刷機械の需要は、タイムラグはあるものの基本的には景気動向に強く影響されます。即ち、景気の悪化が当社のお客様の設備の稼動状況ひいては設備投資の意思決定に大きな影響を与えます。従って、当社グループの主要市場である日本、欧州、米州、アジアにおいて景気が大幅に悪化することになれば、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（３）全世界的な電子媒体の拡大により印刷市場が縮小するリスク印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって先進国における出版関連印刷を中心に印刷需要が長期的に縮小傾向にあります。今後、インターネット等の電子媒体が新興国を含め世界的に急速に発展することによって印刷市場が一段と縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。（４）デジタル印刷機事業の拡大が停滞するリスク印刷業界では、パーソナルマーケティングや消費者一人ひとりへの対応などのため、印刷物の多品種少量化・短納期化への移行が進んでいます。このため、当社グループは主力であるオフセット印刷機のオンデマンド印刷への対応を図る一方、多品種で極小量の印刷やバリアブル印刷を得意とするデジタル印刷機事業に参入しました。OEM供給によるA3サイズ用デジタル印刷機に続き、コニカミノルタ社と共同開発したB2サイズの最新鋭デジタル印刷機を市場投入しました。さらにB1サイズの次世代デジタル印刷機を開発中です。 しかしながら、デジタル印刷機における競合の技術革新や新規参入、印刷会社のニーズの変化、その他デジタル印刷機事業の拡大を阻害する不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。（５）債務保証履行による損失発生のリスク印刷機械の市場では、お客様に製品を販売するにあたり、販売金融をつけることが競争上重要なファクターとなっております。そのため、当社グループは、製品を購入いただいたお客様のリース会社及び提携銀行への債務に対して必要な都度債務保証を実施しております。過去の損失発生実績率あるいは個別に検討して算出した損失見込額をベースにして引当金を計上しておりますが、景気が大幅に悪化した場合には保証先のお客様の経営破綻が起きる可能性もあり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。（６）海外事業に伴うカントリーリスク当社グループは、欧州、米州、中華圏及びアジアに販売会社を設けており、海外売上高は全体の半分を超えております。これら海外市場において、外国企業に対する暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。（７）製造拠点の集中に係るリスク当社グループの主要生産拠点であるつくばプラントにおいて地震や竜巻等自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

４ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。（１）為替レート変動によるリスク当社グループの海外売上比率は全体の半分を超えており、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。主要な海外市場は、欧州、米州、中国を含むアジアでありますが、特定の地域への極端な偏重はありません。また、先物為替予約等でヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（２）需要環境変動によるリスク当社グループは、事業環境の変化に伴い、事業構造変革を推進し収益構造の複合化を図っております。その一環として、印刷機械の供給会社から、印刷技術サービスを提供する「プリントエンジニアリングサービスプロバイダー」（ＰＥＳＰ）に変貌すべく、変革に取り組んでおります。具体的には、当社の印刷機械に最適な印刷前後工程の機器やインキ等の消耗品を商品群として取り揃え、同時にIoT技術を駆使した生産・品質管理システムの提供により、印刷工程全般に係る課題解決のためのソリューションを提案するなど、総合的な印刷技術サービスの提供活動をしております。しかしながら、変革が過渡期にあることから、総売上高に占める印刷機械の売上高の割合は大きく、需要環境変動によるリスクがあります。印刷機械の需要は、タイムラグはあるものの基本的には景気動向に強く影響されます。即ち、景気の悪化が当社のお客様の設備の稼動状況ひいては設備投資の意思決定に大きな影響を与えます。従って、当社グループの主要市場である日本、欧州、米州、アジアにおいて景気が大幅に悪化することになれば、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（３）債務保証履行による損失発生のリスク印刷機械の市場では、お客様に製品を販売するにあたり、販売金融をつけることが競争上重要なファクターとなっております。そのため、当社グループは、製品を購入いただいたお客様のリース会社及び提携銀行への債務に対して必要な都度債務保証を実施しております。過去の損失発生実績率あるいは個別に検討して算出した損失見込額をベースにして引当金を計上しておりますが、景気が大幅に悪化した場合には保証先のお客様の経営破綻が起きる可能性もあり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。（４）全世界的な電子媒体の拡大により印刷市場が縮小するリスク印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって先進国における出版関連印刷を中心に印刷需要が長期的に縮小傾向にあります。今後、インターネット等の電子媒体が新興国を含め世界的に急速に発展することによって印刷市場が一段と縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。（５）デジタル印刷機事業の拡大が停滞するリスク印刷業界では、パーソナルマーケティングや消費者一人ひとりへの対応などのため、印刷物の多品種少量化・短納期化への移行が進んでいます。このため、当社グループは主力であるオフセット印刷機のオンデマンド印刷への対応を図る一方、多品種で極小量の印刷やバリアブル印刷を得意とするデジタル印刷機事業に参入しました。ＯＥＭ供給によるA3サイズ用デジタル印刷機に続き、コニカミノルタ社と共同開発したB2サイズの最新鋭デジタル印刷機を市場投入しました。さらにB1サイズの次世代デジタル印刷機を開発中です。しかしながら、デジタル印刷機における競合の技術革新や新規参入、印刷会社のニーズの変化、その他デジタル印刷機事業の拡大を阻害する不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。（６）海外事業に伴うカントリーリスク当社グループは、欧州、米州、中華圏及びアジアに販売会社を設けており、海外売上高は全体の半分を超えております。これら海外市場において、外国企業に対する暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。（７）製造拠点の集中に係るリスク当社グループの主要生産拠点であるつくばプラントにおいて地震や竜巻等自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

４ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。（１）為替レート変動によるリスク当社グループの海外売上比率は全体の半分を超えており、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。主要な海外市場は、欧州、米州、アジアでありますが、特定の地域への極端な偏重はありません。また、先物為替予約等でヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（２）需要環境変動によるリスク当社グループは、印刷機械の専業メーカーであり、主にオフセット印刷機の生産、販売、修理加工をしております。印刷機械の需要は、タイムラグはあるものの基本的には景気動向に強く影響されます。即ち、景気の悪化が当社のお客様の設備の稼動状況ひいては設備投資の意思決定に大きな影響を与えます。従って、当社グループの主要市場である日本、欧州、米州、アジアにおいて景気が大幅に悪化することになれば、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（３）債務保証履行による損失発生のリスク印刷機械の市場では、お客様に製品を販売するにあたり、販売金融をつけることが競争上重要なファクターとなっております。そのため、当社グループは、製品を購入いただいたお客様のリース会社及び提携銀行への債務に対して必要な都度債務保証を実施しております。過去の損失発生実績率あるいは個別に検討して算出した損失見込額をベースにして引当金を計上しておりますが、景気が大幅に悪化した場合には保証先のお客様の経営破綻が起きる可能性もあり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。（４）短納期・少量印刷・バリアブル印刷の普及及び全世界的な電子媒体の拡大によるオフセット印刷市場が縮小するリスク当社グループの主要事業領域であるオフセット印刷市場は、パーソナルマーケティングの普及に伴う消費者一人ひとりへの対応、環境保護への取り組み等を背景に、大量印刷から短納期・少量印刷・バリアブル印刷に移行しています。またインターネットや電子書籍の浸透によって紙媒体そのものが縮小してきています。今後、短納期・少量印刷・バリアブル印刷やインターネット等の電子媒体が急速に発展することによってオフセット印刷市場が一段と縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。（５）デジタル印刷機事業が想定どおりに拡大しないリスク当社グループは新規事業への取り組みとして、デジタル印刷機事業に参入しました。既にA3サイズ用デジタル印刷機をＯＥＭ供給を受け販売を開始していますが、他社と共同開発したB2サイズの最新鋭デジタル印刷機を市場投入してまいります。しかしながら、デジタル印刷機における競争激化や印刷会社のニーズの変化、その他デジタル印刷機事業の立ち上がりを阻害する不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。（６）海外事業に伴うカントリーリスク当社グループは、欧州、米州、中国に販売会社を設けており、海外売上高は全体の半分を超えております。これら海外市場において、外国企業に対する暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。（７）製造拠点の集中に係るリスク当社グループの主要生産拠点でありますつくばプラントにおいて地震や竜巻等自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。