太平製作所

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製造・納品した機械の責任に伴うリスク当社グループの主力である機械の設計、製造、設置等にあたって、法令等の遵守、安全管理、品質管理等に十分配慮しておりますが、この一連において予期しない欠陥や不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性があります。該当事案の発生は多額の処理費用ならびに当社グループの信用の低下による機会喪失につながり、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 (2) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存リスク当社の主力である合板機械および木工機械の製造において、仕入先から部品、資材および協力業者等のサービスの供給に依存しており、原油、原材料の高騰による資材価格の高騰や、労働力不足によるサービス単価の高騰は、当社の製造コストの増加に繋がることから利益に大きく影響する恐れがあります。また、一部の部品等については特定の仕入先に依存している状況から、当該仕入先の状況が当社機械の納期等に悪影響をおよぼす可能性があります。これらの対策として、当社の主要な仕入先で構成した共創会や共成会をはじめとする協力体制を構築し、当社および仕入先相互に部品供給の状況等の共有を実施する等の協力体制を構築し対応を図っております。 (3) 為替相場の変動によるリスク当社グループでは北米圏や東南アジア圏へ事業を展開していることから為替変動による影響を受ける可能性があり、急激な為替変動は顧客の設備投資計画そのものに影響をおよぼす可能性があります。これらの影響を勘案し、国外案件については円建てによる契約を基本としております。国外通貨建ての契約が発生した際は為替予約取引やデリバティブ取引を活用する等為替変動リスクの回避を図る一方で、事業年度末の為替、金利の情勢によってはデリバティブ取引等に伴う評価損益が発生し経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に影響をおよぼす可能性があります。なお、顧客の設備投資計画に影響をおよぼす為替相場の想定につきましては、顧客と情報共有を実施し想定レートの参考にする等見通しを立てております。 (4) 人材等におけるリスク当社グループでは主力の木材加工機械における技術は従業員にこそ継承されるものとする考え方から、従業員こそ当社グループの価値創造の源泉であると考えており、従業員の育成や労働環境の整備など従業員が誇りを持ち業務に集中できるよう企業風土の醸成に取り組んでおります。一方で、昨今の労働世代の減少等によって人材の確保が難航する状況や社外流出等による人材の不足が発生し、当社グループの事業活動および業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 (5) 大規模災害によるリスク当社グループの主力生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県であり、南海トラフを震源とする地震等の大規模災害が発生した場合には、生産拠点に悪影響をおよぼす可能性があります。これら万一の災害時に備え、生産拠点の耐震性能の強化や太陽光発電システムの導入などによって対策を強化しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製造・納品した機械の責任に伴うリスク当社グループの主力である機械の設計、製造、設置等にあたって、法令等の遵守、安全管理、品質管理等に十分配慮しておりますが、この一連において予期しない欠陥や不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性があります。該当事案の発生は多額の処理費用ならびに当社グループの信用の低下による機会喪失につながり、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 (2) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存リスク当社の主力である合板機械および木工機械の製造において、仕入先から部品、資材および協力業者等のサービスの供給に依存しており、原油、原材料の高騰による資材価格の高騰や、労働力不足によるサービス単価の高騰は、当社の製造コストの増加に繋がることから利益に大きく影響する恐れがあります。また、一部の部品等については特定の仕入先に依存している状況から、当該仕入先の状況が当社機械の納期等に悪影響をおよぼす可能性があります。これらの対策として、当社の主要な仕入先で構成した共創会や共成会をはじめとする協力体制を構築し、当社および仕入先相互に部品供給の状況等の共有を実施する等の協力体制を構築し対応を図っております。 (3) 為替相場の変動によるリスク当社グループでは北米圏や東南アジア圏へ事業を展開していることから為替変動による影響を受ける可能性があり、急激な為替変動は顧客の設備投資計画そのものに影響をおよぼす可能性があります。これらの影響を勘案し、国外案件については円建てによる契約を基本としております。国外通貨建ての契約が発生した際は為替予約取引やデリバティブ取引を活用する等為替変動リスクの回避を図る一方で、事業年度末の為替、金利の情勢によってはデリバティブ取引等に伴う評価損益が発生し経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に影響をおよぼす可能性があります。なお、顧客の設備投資計画に影響をおよぼす為替相場の想定につきましては、顧客と情報共有を実施し想定レートの参考にする等見通しを立てております。 (4) 人材等におけるリスク当社グループでは主力の木材加工機械における技術は従業員にこそ継承されるものとする考え方から、従業員こそ当社グループの価値創造の源泉であると考えており、従業員の育成や労働環境の整備など従業員が誇りを持ち業務に集中できるよう企業風土の醸成に取り組んでおります。一方で、昨今の労働世代の減少等によって人材の確保が難航する状況や社外流出等による人材の不足が発生し、当社グループの事業活動および業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 (5) 大規模災害によるリスク当社グループの主力生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県であり、南海トラフを震源とする地震等の大規模災害が発生した場合には、生産拠点に悪影響をおよぼす可能性があります。これら万一の災害時に備え、生産拠点の耐震性能の強化や太陽光発電システムの導入などによって対策を強化しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況のリスク当社グループの主たる取引先は、木材産業と木材利用の動向に大きな影響を受けます。なかでも、国内外ともに住宅着工戸数の影響が大きく、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。住宅着工戸数の増減に影響する事象は、経済動向や各国政府による政策など多岐に亘るため、経済動向や政策などの情報収集や分析を行い、事業計画に反映するとともに定期的に検証しておりますが、想定外の景気変動や自然災害等が発生した場合には、当社グループが想定している業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、直近の状況におきましては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう期待感などから、経済活動の正常化が一層進むことが想定されますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢によりエネルギーコストを含めた物価上昇が継続する懸念が強いことや、半導体を中心とする原材料等の長納期化が引き続き懸念されること、米国を中心とした金融システム不安が広がり、世界経済全体が減速した場合、当社の受注計画にも影響を及ぼす可能性があります。当社を取り巻く事業環境は、合板機械事業・木工機械事業においては客先の設備計画が徐々に回復してきておりますが、長期的には住宅着工戸数の減少が見込まれており、戸建て住宅以外の中高層建築物へ使用できる木質の新建材が求められ、客先が求める新建材向けの機械開発に注力して参ります。住宅建材事業においては、住宅着工戸数の減少が続くと見込んでおり、営業力の強化やコスト削減に取り組み収益確保に努めて参りますが、住宅着工戸数の推移や部材調達価格上昇が当社の想定以上に悪化した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報収集と分析を強化して対応して参ります。 (2) 為替相場の変動リスク当社グループの輸出比率は、2021年3月期22.2%、2022年3月期16.5%、2023年3月期12.6%であり、為替変動の影響を受ける可能性があります。このため、輸出機械については円建てでの契約を基本とし、為替リスクを回避できるように努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合、客先の設備投資計画そのものに影響が生じる可能性があります。なお、客先の設備投資判断に与える為替相場の想定については、客先と情報共有を行い、想定レートの参考にする等、見通しを立てております。また、輸出案件において大型機械の引き合いが増加しており、契約条件によっては外貨建て契約になる可能性があります。外貨建て契約を締結した場合には、急激な為替変動に備えるため、為替予約取引、通貨オプション取引等の為替デリバティブ取引を行う可能性があります。このため、期末の為替変動や金利情勢によってはデリバティブ評価損益も大きく変動し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存リスク当社グループの生産活動は、仕入先から原材料、部品及びサービスの適切な品質及び量の供給に依存しております。このため、仕入先の事業状況や原油高、原材料の高騰などにより、製造コストが大幅に増加傾向に転じており、利益が大きく変動する恐れがあります。また、一部の部品供給においては特定の仕入先に依存している物があり、仕入先からの部品供給が当社機械の製造及び納入に影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として、主要仕入先で構成した協力体制（共創会・共成会）を構築し、当社を含めた仕入先相互間において状況共有を行うと共に、部品供給についても協力体制を構築し対応しております。 (4) 大規模災害によるリスク当社グループの国内生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県です。したがって、東海地震、東南海地震など大規模災害が発生した場合には、生産現場に多大な影響を及ぼす可能性があります。そのために工場および事務所は耐震性を強化し早期の復旧が可能になるように努力しております。 (5) 部品調達の長期化リスク当社は受注生産を基本としており、半導体不足を起因とした部品供給不足により納期が長期化することで受注自体に影響を及ぼすことや、受注契約は出来たものの、部品調達が遅れることで経営成績に影響を及ぼす可能性があります。仕入先との状況共有により長納期部品の先行手配や、客先への周知により早期受注契約に努力しております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況のリスク当社グループの主たる取引先は、木材産業と木材利用の動向に大きな影響を受けます。なかでも、国内外ともに住宅着工戸数の影響が大きく、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。住宅着工戸数の増減に影響する事象は、経済動向や各国政府による政策など多岐に亘るため、経済動向や政策などの情報収集や分析を行い、事業計画に反映するとともに定期的に検証しておりますが、想定外の景気変動や自然災害等が発生した場合には、当社グループが想定している業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、直近の状況におきましては、国内・国外ともにワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうとの期待感などから、社会経済活動の正常化が緩やかに進むことが期待されますが、半導体不足を起因とした部品供給問題、港湾物流等の逼迫による輸送コストの上昇、急激な円安や新たにロシアのウクライナ侵攻問題が発生し、エネルギー問題やロシアの輸出規制問題等により物価上昇リスクが増大しており、当社の受注計画にも影響を及ぼす可能性があります。当社を取り巻く事業環境は、合板機械事業・木工機械事業においては客先の設備計画が徐々に回復してきておりますが、長期的には住宅着工戸数の減少が見込まれており、戸建て住宅以外の中高層建築物へ使用できる木質の新建材が求められ、客先が求める新建材向けの機械開発に注力していきます。住宅建材事業においては、ウッドショックにより全国的に木材不足になる中、材料の確保が出来ている安心感や、ツーバイフォー工法が見直され受注活動は引き続き堅調に推移すると予想しておりますが、円安や米国の住宅需要による輸入木材不足での価格変動などが当社の想定以上に悪化した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報収集と分析を強化して対応していきます。 (2) 為替相場の変動リスク当社グループの輸出比率は、2020年3月期42.7%、2021年3月期22.2%、2022年3月期16.5%であり、為替変動の影響を受ける可能性があります。このため、輸出機械については円建てでの契約を基本とし、為替リスクを回避できるように努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合、客先の設備投資計画そのものに影響が生じる可能性があります。客先の設備投資判断に与える為替相場の想定については、客先と情報共有を行い、想定レートの参考にする等、見通しを立てております。 (3) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存リスク当社グループの生産活動は、仕入先から原材料、部品及びサービスの適切な品質及び量の供給に依存しております。このため、仕入先の事業状況や原油高、原材料の高騰などにより、製造コストが大幅に増加傾向に転じており、利益が大きく変動する恐れがあります。また、一部の部品供給においては特定の仕入先に依存している物があり、仕入先からの部品供給に当社機械の製造及び納入に影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として、主要仕入先で構成した協力体制（共創会・共成会）を構築し、当社を含めた仕入先相互間において状況共有を行うと共に、部品供給についても協力体制を構築し対応しております。 (4) 大規模災害によるリスク当社グループの国内生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県です。したがって、東海地震、東南海地震など大規模災害が発生した場合には、生産現場に多大な影響を及ぼす可能性があります。そのために工場および事務所は耐震性を強化し早期の復旧が可能になるように努力しております。 (5) 部品調達の長期化リスク当社は受注生産を基本としており、半導体不足を起因とした部品供給不足により納期が長期化することで受注自体に影響を及ぼすことや、受注契約は出来たものの、部品調達が遅れることで経営成績に影響を及ぼす可能性があります。仕入先との状況共有により長納期部品の先行手配や、客先への周知により早期受注契約に努力しております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況のリスク当社グループの主たる取引先は、木材産業と木材利用の動向に大きな影響を受けます。なかでも、国内外ともに住宅着工戸数の影響が大きく、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。住宅着工戸数の増減に影響する事象は、経済動向や各国政府による政策など多岐に亘るため、経済動向や政策などの情報収集や分析を行い、事業計画に反映するとともに定期的に検証しておりますが、想定外の景気変動や自然災害等が発生した場合には、当社グループが想定している業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、直近の状況におきましては、国内・国外ともに新型コロナウイルス感染症拡大の収束に見通しがつかないことから、経済活動が低迷することが懸念されます。2021年秋までにはワクチン接種が進み、収束に向かうと予想しておりますが、低下した経済活動が回復するには時間を要すると考えられます。当社を取り巻く事業環境は、合板機械事業・木工機械事業においては、住宅着工戸数が減少している状況や景気減速感が強まっていることから、客先において設備投資計画も慎重さを増すことが予想され、当社の受注計画にも影響を及ぼす可能性があります。また、当面は新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、販促や機械の据付工事を制限しながらの活動を継続する必要があると考えており、業績が伸び悩むことが予想されます。住宅建材事業においては、住宅着工戸数が減少し受注競争が激化する中、主要材料価格が急激に高騰するなど、大変厳しい状況でありますが、材料価格上昇分を受注額に転嫁出来始めたことや、ウッドショックにより全国的に木材不足になる中、材料の確保が出来ている安心感等から受注の優位性が高まっており業績は上向く見通しですが、当社の想定以上に市場動向が悪化した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報取集と分析を強化して対応しております。 (2) 為替相場の変動リスク当社グループの輸出比率は、2019年３月期13.3％、2020年３月期42.7％、2021年３月期22.2％であり、為替変動の影響を受ける可能性があります。このため、輸出機械については円建での契約を基本とし、為替変動リスクを回避できる様に努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合、客先の設備投資計画そのものに影響が生じる可能性があります。客先の設備投資判断に与える為替相場の想定については、客先と情報共有を行い、想定レートの参考にする等、見通しを立てております。 (3) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存リスク当社グループの生産活動は、仕入先からの原材料、部品及びサービスの適切な品質及び量の供給に依存しております。このため、仕入先の事業状況や原油高、原材料費の高騰などにより、製造コストが左右され利益が大きく変動する恐れがあります。また、一部の部品供給においては特定の仕入先に依存している物があり、仕入先からの部品供給に問題が生じた場合には、当社機械の製造および納入に影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として、主要仕入先で構成した協力体制（共創会・共成会）を構築し、当社を含めた仕入先相互間において状況共有を行うと共に、部品供給についても協力体制を構築し対応しております。 (4) 大規模災害によるリスク当社グループの国内生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県です。したがって、東海地震、東南海地震など大規模災害が発生した場合には、生産現場に多大な影響を及ぼす可能性があります。そのために工場および事務所は耐震性を強化し早期の復旧が可能になるように努力しております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況のリスク当社グループの主たる取引先は、木材産業と木材利用の動向に大きな影響を受けます。なかでも、国内外ともに住宅着工戸数の影響が大きく、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。住宅着工戸数の増減に影響する事象は、経済動向や各国政府による政策など多岐に亘るため、経済動向や政策などの情報収集や分析を行い、事業計画に反映するとともに定期的に検証しておりますが、想定外の景気変動や自然災害等が発生した場合には、当社グループが想定している業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、直近の状況におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の収束見通しが難しく、収束には暫くの時間を要すると考えており、当社業績にもマイナスの影響が生じると考えております。また、現時点での影響および今後の見通しならびに対処方針としましては、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（５）対処方針に記載のとおりですが、当社の想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が長引いたり、収束後の市場動向が悪化した場合には、翌年度以降の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報取集と分析を強化して対応しております。 (2) 為替相場の変動リスク当社グループの輸出比率は、2018年３月期30.0％、2019年３月期13.3％、2020年３月期42.7％であり、為替変動の影響を受ける可能性があります。このため、輸出機械については円建での契約を基本とし、為替変動リスクを回避できる様に努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合、客先の設備投資計画そのものに影響が生じる可能性があります。客先の設備投資判断に与える為替相場の想定については、客先と情報共有を行い、想定レートの参考にする等、見通しを立てております。 (3) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存リスク当社グループの生産活動は、仕入先からの原材料、部品及びサービスの適切な品質及び量の供給に依存しております。このため、仕入先の事業状況や原油高、原材料費の高騰などにより、製造コストが左右され利益が大きく変動する恐れがあります。また、一部の部品供給においては特定の仕入先に依存している物があり、仕入先からの部品供給に問題が生じた場合には、当社機械の製造および納入に影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として、主要仕入先で構成した協力体制（共創会・共成会）を構築し、当社を含めた仕入先相互間において状況共有を行うと共に、部品供給についても協力体制を構築し対応しております。 (4) 大規模災害によるリスク当社グループの国内生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県です。したがって、東海地震、東南海地震など大規模災害が発生した場合には、生産現場に多大な影響を及ぼす可能性があります。そのために工場および事務所は耐震性を強化し早期の復旧が可能になるように努力しております。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況について当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、東南アジア、北米、ロシアの経済環境の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新興国の景気減速感や原油価格の下落など、世界経済全般の不透明感が根強いことから設備投資には慎重な姿勢が続いております。国内外の景気が下振れした場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があると考えております。 (2) 為替相場の変動について当社グループの輸出比率は、平成27年３月期9.6％、平成28年３月期28.5％、平成29年３月期17.1％であり、為替変動の影響を受けております。このため、輸出機械については円建での契約を基本としておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、急激な為替変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存について当社グループの生産活動は、仕入先からの原材料、部品及びサービスの適切な品質及び量の供給に依存しております。このため、仕入先の事業状況や原油高、原材料費の高騰などにより、製造コストが大きく左右され利益が大きく減少する恐れがあります。 (4) 法的規制等について当社グループは会社法、金融商品取引法、法人税法など、様々な法規制の適用を受けており、今後についても、社会情勢の変化等により新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 大規模災害による影響について当社グループの国内生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県です。したがって、東海地震、東南海地震など大規模災害が発生した場合には、生産現場に多大な影響を及ぼす可能性があります。そのために工場及び事務所は耐震性を強化し早期の復旧が可能になるように努力しております。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経済状況について当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、東南アジア、北米、ロシアの経済環境の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新興国の景気減速感や原油価格の下落など、世界経済全般の不透明感が根強いことから設備投資には慎重な姿勢が続いております。国内外の景気が下振れした場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があると考えております。 (2) 為替相場の変動について当社グループの輸出比率は、平成26年３月期28.4％、平成27年３月期9.6％、平成28年３月期28.5％であり、為替変動の影響を受けております。このため、輸出機械については円建での契約を基本としておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、急激な為替変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存について当社グループの生産活動は、仕入先からの原材料、部品及びサービスの適切な品質及び量の供給に依存しております。このため、仕入先の事業状況や原油高、原材料費の高騰などにより、製造コストが大きく左右され利益が大きく減少する恐れがあります。 (4) 法的規制等について当社グループは会社法、金融商品取引法、法人税法など、様々な法規制の適用を受けており、今後についても、社会情勢の変化等により新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 大規模災害による影響について当社グループの国内生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県です。したがって、東海地震、東南海地震など大規模災害が発生した場合には、生産現場に多大な影響を及ぼす可能性があります。その為に工場及び事務所は耐震性を強化し早期の復旧が可能になるように努力しております。