研究開発費(時系列)
| 年度 | R&D費用(億円) | 設備投資(億円) |
| 2025-03 |
- |
3 |
| 2024-03 |
- |
2 |
| 2023-03 |
- |
0 |
| 2022-03 |
- |
0 |
| 2021-03 |
- |
0 |
研究開発活動(本文)
FY2025|1,252 文字
6【研究開発活動】当社グループの事業活動と関わりの深い樹木は、循環可能な天然資源であり、樹木を加工して作られる木材製品は相対的に環境負荷の少ない資材としてその有効活用の促進に期待が寄せられております。加えて、国内では人口動態の変化に伴う労働人口の減少を背景に、木材の生産現場において省人化・省力化を主軸とした生産性の向上に資する技術の重要性が高まりを見せております。当社では、これらの社会・環境ニーズにお応えする技術の開発を研究開発活動における最重要課題として捉え、新機種の開発および既存機種の改良・改善に取り組んでおります。当社の研究開発活動は、主に合板機械事業、木工機械事業において専門の部門を設置して推進しております。当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は367百万円であります。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要な課題、成果および研究開発に係る費用は次のとおりであります。 (1)合板機械事業当社の主力かつ既存機であるアコーディオンプレス、ロールジェットドライヤーおよびアルテサ(研磨機)において社会・環境ニーズへの対応を主として、顧客の利便性に資する改良・改善等に取り組むとともに、木材の有効活用に資する新たな木質建材における生産技術の確立等に向けて、高周波プレス機等の開発に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は318百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。 (2)木工機械事業木材資源の有効活用や国産木材を利用した建築構造部材としての安定利用が課題となっております。集成材の性能保証、生産性向上が叫ばれる中、木材を有効に歩留まり良く活用するために、集成材工場におけるシステム化の提案として、スキャナーの開発や、高精度・高能力フィンガージョイントシステムの開発に取り組み成果をあげております。現在注力しておりますのは、スキャナーシステムでの商品判定の精度向上、処理能力向上の開発に取り組んでおります。また、非住宅木材化が進んで行くことが予想されるため、中厚物切断装置の開発にも取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は48百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。 (3)住宅建材事業当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体(パネル)の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めております。また、頻発する地震により耐震・免振への意識が高まっていることから、地震発生装置を製作し当社製品の耐震評価向上に取り組んでおりますが、当連結会計年度においては研究開発費の支出はありません。
FY2024|1,260 文字
6【研究開発活動】当社グループの事業活動と関わりの深い樹木は、循環可能な天然資源であり、樹木を加工して作られる木材製品は相対的に環境負荷の少ない資材としてその有効活用の促進に期待が寄せられております。加えて、国内では人口動態の変化に伴う労働人口の減少を背景に、木材の生産現場において省人化・省力化を主軸とした生産性の向上に資する技術の重要性が高まりを見せております。当社では、これらの社会・環境ニーズにお応えする技術の開発を研究開発活動における最重要課題として捉え、新機種の開発および既存機種の改良・改善に取り組んでおります。当社の研究開発活動は、主に合板機械事業、木工機械事業において専門の部門を設置して推進しております。当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は174百万円であります。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要な課題、成果および研究開発に係る費用は次のとおりであります。 (1)合板機械事業当社の主力かつ既存機であるアコーディオンプレス、ロールジェットドライヤーおよびアルテサ(研磨機)において社会・環境ニーズへの対応を主として、顧客の利便性に資する改良・改善等に取り組むとともに、木材の有効活用に資する新たな木質建材における生産技術の確立等に向けて、高周波プレス機等の開発に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は145百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。 (2)木工機械事業木材資源の有効活用や国産木材を利用した建築構造部材としての安定利用が課題となっております。集成材の性能保証、生産性向上が叫ばれる中、木材を有効に歩留まり良く活用するために、集成材工場におけるシステム化の提案として、スキャナーの開発や、高精度・高能力フィンガージョイントシステムの開発に取り組み成果をあげております。現在注力しておりますのは、スキャナーシステムでの商品判定の精度向上、処理能力向上の開発に取り組んでおります。また、非住宅木材化が進んで行くことが予想されるため、中厚物切断装置の開発にも取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は28百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。 (3)住宅建材事業当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体(パネル)の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めております。また、頻発する地震により耐震・免振への意識が高まっていることから、地震発生装置を製作し当社製品の耐震評価向上に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の住宅建材事業に係る研究開発費は0百万円であります。
FY2023|1,237 文字
6【研究開発活動】当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は182百万円となっております。また、当連結会計期間の期首より、研究開発活動に係る費用の管理・集計区分の見直しを行っております。 (1)合板機械事業地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、再生が可能な植林木(特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木)を合板適用材へ急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型ロールジェットドライヤー等の機械開発に取り組み成果をあげております。また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化・自動化や効率化を実現できる機械の開発改良や、カーボンニュートラルやSDGsの観点から木材製品への利用機会の見直しが進み、市場ニーズに対応した新技術、新たな機械の開発に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は153百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。 (2)木工機械事業木材資源の有効活用や国産木材を利用した建築構造部材としての安定利用が課題となっております。集成材の性能保証、生産性向上が叫ばれる中、木材を有効に歩留まり良く活用するために、集成材工場におけるシステム化の提案として、スキャナーの開発や、高精度・高能力フィンガージョイントシステムの開発に取り組み成果をあげております。現在注力しておりますのは、スキャナーシステムでの商品判定の精度向上、処理能力向上の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は28百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。 (3)住宅建材事業当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体(パネル)の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めております。また、頻発する地震により耐震・免振への意識が高まっていることから、地震発生装置を製作し当社製品の耐震評価向上に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の住宅建材事業に係る研究開発費は0百万円であります。
FY2022|1,160 文字
5【研究開発活動】当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は299百万円となっております。 (1)合板機械事業地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、利用が進んでいない再生が可能な植林木(特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木)を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型ロールジェットドライヤー等の機械開発に取り組み成果をあげております。また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化・自動化や効率化を実現できる機械の開発改良や、より品質の高い加工技術の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は242百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。 (2)木工機械事業輸入木材の高騰や品薄状態の中、国産木材資源の有効活用や国産材を利用した建築構造部材としての安定利用が課題となっております。集成材の性能保証、生産性向上が叫ばれる中、木材を有効的に歩留まり良く使用するために、集成材工場におけるシステム化の提案として、スキャナーの開発や、高精度・高能力フィンガージョイントシステムの開発を進めてまいりました。現在注力して取り組んでおりますのは、スキャナーシステムによる商品判定(等級の自動選別)の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は57百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。 (3)住宅建材事業当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体(パネル)の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めております。また、頻発する地震により耐震・免振への意識が高まっていることから、地震発生装置を製作し当社製品の耐震評価向上に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の住宅建材事業に係る研究開発費は0百万円であります。
FY2021|1,081 文字
5【研究開発活動】当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は269百万円となっております。 (1)合板機械事業地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、利用が進んでいない再生が可能な植林木(特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木)を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型ロールジェットドライヤー等の機械開発に取り組み成果をあげております。また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化・自動化や効率化を実現できる機械の開発改良や、より品質の高い加工技術の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は204百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。 (2)木工機械事業輸入材料の高騰や品薄状態になる中、伐採時期を迎えた国内森林資源の有効活用、国産材を利用した構造部材としての利用が課題となっております。集成材の性能保証、生産性向上が叫ばれる中、木材を有効に歩留まり良く利用するために、集成材工場におけるシステム化の提案として、スキャナーの開発や、高精度・高能力のフィンガージョイントシステムの開発を進めてまいりました。現在注力しておりますのは、スキャナーシステムのシリーズ化を目標に開発に取り組んでおり、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は65百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。 (3)住宅建材事業当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体(パネル)の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めておりますが、当連結会計年度においては研究開発費の支出はありません。
FY2020|1,167 文字
5【研究開発活動】当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は190百万円となっております。 (1)合板機械事業地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、利用が進んでいない再生が可能な植林木(特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木)を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型ロールジェットドライヤー等の機械開発に取り組み成果をあげております。また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化・自動化や効率化を実現できる機械の開発改良や、より品質の高い加工技術の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は91百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。 (2)木工機械事業熱帯雨林の伐採規制等地球環境保護が叫ばれる中、国内においては杉、唐松、檜等が伐採時期を迎えており、健全な森林再生を育む為にも伐採した木材の有効利用が急がれます。近年木材が健康や環境にとって大変優れた素材であることも明らかになってきました。このような木材利用の変化とニーズに対応したものとして、高精度フィンガージョイントを中心とした高精度集成材プラント機械の開発を進めてまいりました。現在、注力しておりますのは、生物資源である木材は自然環境の中で成長する過程で、樹種により様々な欠点が作られますが、こうしてできた木材の欠点をいかに取り除いてお客様に提供できるか、この問題を大きなテーマとして開発に取り組んでおり、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は98百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。 (3)住宅建材事業当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体(パネル)の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めておりますが、当連結会計年度においては研究開発費の支出はありません。
FY2017|1,141 文字
6【研究開発活動】当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は170百万円となっております。 (1)合板機械事業地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、利用が進んでいない再生が可能な植林木(特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木)を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型ロールジェットドライヤー等の機械開発に取り組み成果をあげております。また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化や効率化を実現できる機械の開発改良に取り組んでおり、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は114百万円であります。 (2)木工機械事業熱帯雨林の伐採規制等地球環境保護が叫ばれる中、国内においては杉、唐松、檜等が伐採時期を迎えており、健全な森林再生を育む為にも伐採した木材の有効利用が急がれます。生物資源である木材は自然環境の中で成長するわけで、樹種により様々な欠点が作られます。こうしてできた木材の欠点をいかに取り除いてお客様に提供できるか、この問題を大きなテーマとして開発に取り組んでおります。一方、近年木材が健康や環境にとって大変優れた素材であることも明らかになってきました。このような木材利用の変化とニーズに対応したものとして、高精度フィンガージョイントを中心とした高精度集成材プラント機械が開発されました。また、LVL合板(単板積層材)やCLT(直交集成板)対応機械、建材造作等の各種加工機械の開発改良、更に省力化システムと多品種少量生産への対応機械にも取り組んでおり、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は55百万円であります。 (3)住宅建材事業当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体(パネル)の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めておりますが、当連結会計年度においては研究開発費の支出はありません。
FY2016|1,301 文字
6【研究開発活動】当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は248百万円となっております。 (1)合板機械事業地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、利用が進んでいない再生が可能な植林木(特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木)を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、高精度コンピューター付チャージャー、高効率ドライヤー、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型高精度Wソー、単板自動エヤーリーリング装置、単板自動アンリーリング装置等の機械開発に取り組み成果をあげております。また、新たな木質構造用材料として期待が高まっておりますCLT(直交集成板)生産ラインの開発を木工機械事業部と連携して取り組むなど、時代の変化に合わせた機械の開発改良に取り組んでおり、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は191百万円であります。 (2)木工機械事業熱帯雨林の伐採規制等地球環境保護が叫ばれる中、国内においては杉、唐松、檜等大量伐採時期を迎えており、健全な森林再生を育む為にも大量伐採した木材の有効利用が急がれます。生物資源である木材は自然環境の中で成長するわけで、樹種により様々な欠点が作られます。こうしてできた木材の欠点をいかに取り除いてお客様に提供できるか、この問題を大きなテーマとして開発に取り組んでおります。一方、近年木材が健康や環境にとって大変優れた素材であることも明らかになってきました。このような木材利用の変化とニーズに対応したものとして、高精度フィンガージョイントを中心とした高精度集成材プラント機械、木材表面にしゃくれの出ない加工ができる高精度仕上げかんな盤(シャクレーサー)、高精度コンピューター付ギャングリッパー(レピア)、更にはラミナー専用製材向けに高速ダブルアーバーギャングが開発されました。また、LVL合板(単板積層材)対応機械、建材造作等の各種加工機械の開発、更に省力化システムと多品種少量生産への対応機械にも取り組んでおり、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は57百万円であります。 (3)住宅建材事業当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体(パネル)の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めておりますが、当連結会計年度においては研究開発費の支出はありません。