太平製作所（6342）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、以下の経営理念、経営方針に基づき、当社の顧客や株主・投資家の皆様、当社グループ従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して企業活動を通じて社会的責任を果たし、社会にとってなくてはならない企業であり続けることを目指しています。 経営理念英知を結集して、独自の商品を創造し社会に貢献することにより、心の豊かさと、物の豊かさを達成しよう 経営方針“木材を活かす”独自の技術で木材を有効利用し社会に必要とされる会社を目指します　　　　　木材を大切にする　　サステナブルな資源　　　　　地球を大切にする　　地球環境 / カーボンニュートラル　　　　　人を大切にする　　　ステークホルダー 当社グループの事業とかかわりの深い木材の原料である樹木は地球温暖化の主要因とされるＣＯ2を吸収し固定化する性質を持つとともに、樹木自体は循環可能な天然資源であることから、木材の活用を促すことは地球環境の保全への貢献につながると考えています。当社は、創業から一貫して樹木と向き合い、樹木から価値ある木材を生み出す技術を磨いてきました。その技術は人に受け継がれ、技術を核として構築された社会との繋がりを大切に考えています。当社グループは、木材、地球、人を大切に、主力である合板機械および木工機械のメーカーとして独自の技術を提供することで、社会・環境課題へ貢献し、社会から必要とされる企業であり続けることを経営方針としております。 （２）経営戦略等当社グループは、木材を活かすことでサステナブルな社会に貢献することをテーマに掲げており、世界的な平均気温の上昇に伴う気候変動や人口動態の変化による労働人口の不足をはじめとする社会・環境課題を背景に、それら課題の解決に資する独自の技術開発および普及をもって貢献することを経営戦略の主軸に据えております。また、戦略の遂行に必要なインフラ整備や生産性向上に資する業務改善に取り組むとともに、戦略の進捗における効果的なモニタリングおよび機動的な意思決定を実現するための体制の整備など、強固なガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。加えて、本戦略の推進を支えるとともに将来にわたる事業活動の担い手となる当社グループ従業員を価値創造の源泉と捉え、従業員の育成や成長に資する諸活動の支援その他制度の策定等を通じて働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。これら攻守バランスの取れた戦略を推進することで持続的な成長の実現を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営状態を図る重要指標に主力事業における収益性を示す指標として営業利益を定めるとともに、営業利益率 10％以上を目標として、これを安定的に達成できるよう事業活動に取り組んでおります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき課題当期におきましては、雇用・所得環境は改善傾向にあり企業の設備投資意欲は堅調に推移するなど緩やかな回復基調がみられた一方で、長期化する中東情勢やウクライナ情勢を背景に、原材料価格およびエネルギー価格は高止まりとなり、外国為替市場では円安基調が継続したことに加えて、米国の通商政策による市場への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続きました。当社の事業と関わりの深い合単板の生産量につきましては、新築住宅着工戸数の継続的な減少の影響もあり、緩やかな減少となりました。今後につきましては、雇用・所得環境は改善傾向の継続が見込まれるなか、原材料価格およびエネルギー価格高騰の影響下において物価水準は高止まりとなる見込みに加えて、米国の通商政策の行く末が物流網や金融市場などへ与える影響が懸念されるなど、引き続き不透明な経営環境が継続することが見込まれます。また、人口動態における子育て世帯の減少や物価水準の高止まり等を背景とした新築住宅の需要減少に伴い、合単板を含む木質建材の需要も減少傾向となることが見込まれる一方で、社会・環境課題への関心の高まりを背景に、引き続き中・高層建築物において鉄やコンクリートを代替する新たな木質建材の動向に期待を寄せる状況が見込まれます。 （５）対処方針当社は木材の有効活用という経営方針に基づき、引き続き新建材の生産をはじめとする社会・環境課題への対応など各テーマに沿った技術の開発、既存機械の積極的なＰＲ活動に注力するとともに、「太平の森」における植樹活動などを通じた当社のサステナビリティに資する活動に取り組んでまいります。合板機械事業では引き続き合板製造と親和性の高いＣＬＰやＬＶＬをはじめとする新たな単板積層材にフォーカスし、それら新建材をより効率的に生産する技術を中心とした技術開発に注力するとともに、先般設立した米国子会社を足掛かりに米国市場において一層のシェア拡大の実現に向けた諸活動に取り組んでまいります。木工機械事業につきましては、集成材の生産にかかる機械ラインの需要を着実に受注へつなげていくとともに、製材・集成材の生産工程において省人化に大きく貢献するＴスキャナーの更なる拡販に注力してまいります。また、同事業が持つ技術の米国展開を見据え、その実現に向けた体制整備を進めてまいります。住宅建材事業につきましては、引き続き２×４建築におけるノウハウを強みに木質パネルの拡販に努めるとともに、見込み原価の精緻化など徹底した原価低減を図ることで利益を生み出す体制の構築に注力してまいります。また、昨年販売を開始したトレーラーハウスにおいて、地域社会への貢献を念頭に活用の幅を広げる改良を進めることで更なる拡販に繋がるよう努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、以下の経営理念、経営方針に基づき、当社の顧客や株主・投資家の皆様、当社グループ従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して企業活動を通じて社会的責任を果たし、社会にとってなくてはならない企業であり続けることを目指しています。 経営理念英知を結集して、独自の商品を創造し社会に貢献することにより、心の豊かさと、物の豊かさを達成しよう 経営方針“木材を活かす”独自の技術で木材を有効利用し社会に必要とされる会社を目指します　　　　　木材を大切にする　　サステナブルな資源　　　　　地球を大切にする　　地球環境 / カーボンニュートラル　　　　　人を大切にする　　　ステークホルダー 当社グループの事業とかかわりの深い木材の原料である樹木は地球温暖化の主要因とされるＣＯ2を吸収し固定化する性質を持つとともに、樹木自体は循環可能な天然資源であることから、木材の活用を促すことは地球環境の保全への貢献につながると考えています。当社は、創業から一貫して樹木と向き合い、樹木から価値ある木材を生み出す技術を磨いてきました。その技術は人に受け継がれ、技術を核として構築された社会との繋がりを大切に考えています。当社グループは、木材、地球、人を大切に、主力である合板機械および木工機械のメーカーとして独自の技術を提供することで、社会・環境課題へ貢献し、社会から必要とされる企業であり続けることを経営方針としております。 （２）経営戦略等当社グループは、木材を活かすことでサステナブルな社会に貢献することをテーマに掲げており、世界的な平均気温の上昇に伴う気候変動や人口動態の変化による労働人口の不足をはじめとする社会・環境課題を背景に、それら課題の解決に資する独自の技術開発および普及をもって貢献することを経営戦略の主軸に据えております。また、戦略の遂行に必要なインフラ整備や生産性向上に資する業務改善に取り組むとともに、戦略の進捗における効果的なモニタリングおよび機動的な意思決定を実現するための体制の整備など、強固なガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。加えて、本戦略の推進を支えるとともに将来にわたる事業活動の担い手となる当社グループ従業員を価値創造の源泉と捉え、従業員の育成や成長に資する諸活動の支援その他制度の策定等を通じて働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。これら攻守バランスの取れた戦略を推進することで持続的な成長の実現を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営状態を図る重要指標に主力事業における収益性を示す指標として営業利益を定めるとともに、営業利益率 10％以上を目標として、これを安定的に達成できるよう事業活動に取り組んでおります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき課題当期におきましては、雇用・所得環境は改善傾向にあり企業の設備投資意欲は堅調に推移するなど緩やかな回復基調がみられた一方で、長期化する中東情勢やウクライナ情勢を背景に、原材料価格およびエネルギー価格は高止まりとなり、外国為替市場では円安基調が継続したことに加えて、米国の通商政策による市場への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続きました。当社の事業と関わりの深い合単板の生産量につきましては、新築住宅着工戸数の継続的な減少の影響もあり、緩やかな減少となりました。今後につきましては、雇用・所得環境は改善傾向の継続が見込まれるなか、原材料価格およびエネルギー価格高騰の影響下において物価水準は高止まりとなる見込みに加えて、米国の通商政策の行く末が物流網や金融市場などへ与える影響が懸念されるなど、引き続き不透明な経営環境が継続することが見込まれます。また、人口動態における子育て世帯の減少や物価水準の高止まり等を背景とした新築住宅の需要減少に伴い、合単板を含む木質建材の需要も減少傾向となることが見込まれる一方で、社会・環境課題への関心の高まりを背景に、引き続き中・高層建築物において鉄やコンクリートを代替する新たな木質建材の動向に期待を寄せる状況が見込まれます。 （５）対処方針当社は木材の有効活用という経営方針に基づき、引き続き新建材の生産をはじめとする社会・環境課題への対応など各テーマに沿った技術の開発、既存機械の積極的なＰＲ活動に注力するとともに、「太平の森」における植樹活動などを通じた当社のサステナビリティに資する活動に取り組んでまいります。合板機械事業では引き続き合板製造と親和性の高いＣＬＰやＬＶＬをはじめとする新たな単板積層材にフォーカスし、それら新建材をより効率的に生産する技術を中心とした技術開発に注力するとともに、先般設立した米国子会社を足掛かりに米国市場において一層のシェア拡大の実現に向けた諸活動に取り組んでまいります。木工機械事業につきましては、集成材の生産にかかる機械ラインの需要を着実に受注へつなげていくとともに、製材・集成材の生産工程において省人化に大きく貢献するＴスキャナーの更なる拡販に注力してまいります。また、同事業が持つ技術の米国展開を見据え、その実現に向けた体制整備を進めてまいります。住宅建材事業につきましては、引き続き２×４建築におけるノウハウを強みに木質パネルの拡販に努めるとともに、見込み原価の精緻化など徹底した原価低減を図ることで利益を生み出す体制の構築に注力してまいります。また、昨年販売を開始したトレーラーハウスにおいて、地域社会への貢献を念頭に活用の幅を広げる改良を進めることで更なる拡販に繋がるよう努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境は改善傾向にあり企業の設備投資意欲は堅調に推移するなど緩やかな回復基調がみられました。一方で、長期化する中東情勢やウクライナ情勢を背景に、原材料価格およびエネルギー価格は高止まりとなり、外国為替市場では円安基調が継続したことに加えて、米国の通商政策による市場への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続きました。当社の事業と関わりの深い合単板の生産量につきましては、新築住宅着工戸数の継続的な減少の影響もあり、緩やかな減少となりました。このような状況のなか、当社は「木材を活かす」という経営方針に基づき、新たな木質建材の効率的な生産に資する技術の開発および主力機の拡販を目的としたＰＲ活動および受注活動に注力してまいりました。当社は、合板の生産量・消費量ともに世界有数の規模を持つ米国において、主力機の更なるシェア拡大を目指すため、現地でのより効率的な受注活動の体制構築の足掛かりとして100％子会社 TAIHEI MACHINERY US Inc. を設立し運用を開始いたしました。また、木材を加工する機械メーカーである当社は、林野庁公表の森林資源の循環利用に係る考え方に共感するとともに、森林環境の循環として当社のサステナビリティの基本的な考え方に据えております。この考え方に基づき、植樹等の活動を通じて実践していくことを念頭に「太平の森　白川」および「太平の森　郡上」をそれぞれ設置するなどサステナビリティにかかる活動について積極的に取り組んでまいりました。業績面につきましては、売上高は海外展開および集成材関連は堅調に推移したものの7,855百万円（前年同期比11.2％減）となりました。売上高のうち輸出は、1,480百万円（前年同期は1,389百万円）で輸出比率は18.8％となりました。収益面につきましては、当下期以降の売上高のボリュームダウンの影響もあり、営業利益は907百万円（前年同期比36.6％減）、経常利益は957百万円（前年同期比33.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は576百万円（前年同期比45.9％減）となりました。 財政状態は、総資産10,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円減少しました。その主なものは、契約資産の減少763百万円、現金及び預金の減少664百万円、有価証券の減少300百万円によるものであります。負債につきましては、3,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,680百万円減少しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の減少1,665百万円によるものであります。純資産につきましては、6,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加399百万円、自己株式の取得による減少376百万円によるものであります。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。ア．合板機械事業合板機械事業につきましては、ＣＬＰやＬＶＬ等の新建材においてより効率的な生産にかかる技術の開発に加えて、米国を中心に既存主力機の積極的なＰＲ活動に取り組んでまいりました。売上高につきましては、米国における大型案件の受注など、海外展開において堅調に推移したものの、前期あった特殊要因による大型受注一巡の影響もあり5,037百万円（前年同期比23.6％減）、営業利益は780百万円（前年同期比50.1％減）となりました。イ．木工機械事業木工機械事業につきましては、集成材の生産にかかる機械類を中心とした受注案件の着実な遂行に加えて、同事業の持つ技術をベースとした新建材の生産にかかる新たな技術の開発に取り組んでまいりました。売上高につきましては、集成材の生産ラインにかかる機械類の旺盛な受注環境に支えられ1,716百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は262百万円（前年同期比571.8％増）となりました。ウ．住宅建材事業主力の２×４建築にかかる木質パネルの拡販に加えて、原価管理の質の向上など、原価低減に向けた諸活動に注力するとともに、2024年に販売を開始したトレーラーハウスのＰＲ活動など受注促進に努めてまいりました。売上高につきましては1,101百万円（前年同期比31.1％増）、原価低減に注力したものの、営業損失8百万円（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,162百万円となり、期首残高と比べ、253百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は、60百万円（前年同期は1,693百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少による資金の減少を税金等調整前当期純利益の増加、契約資産、その他の流動資産の減少による資金の増加及びその他の流動負債の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、獲得した資金は、306百万円（前年同期は1,170百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による資金の減少を定期預金の払戻による資金の増加が上回ったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、629百万円（前年同期は479百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による資金の減少及び配当金の支払いによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）合板機械事業（千円）5,043,09178.4木工機械事業（千円）1,809,109133.7住宅建材事業（千円）1,097,466130.6合計（千円）7,949,66892.2（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．外注加工による生産を含んでおります。 イ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）合板機械事業2,906,78262.52,458,09253.6木工機械事業2,234,229122.81,224,133173.3住宅建材事業1,096,884127.177,57094.3合計6,237,89685.13,759,79569.9（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、木工機械事業セグメントにおいて受注残高に著しい変動がありました。主な要因は、フィンガージョイントラインおよびスキャナー関連の受注が増加したことによるものです。 ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）合板機械事業（千円）5,037,53876.4木工機械事業（千円）1,716,388121.7住宅建材事業（千円）1,101,602131.1合計（千円）7,855,53088.8（注）金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における株式会社日新および島根県合板協同組合の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合並びに前連結会計年度における林ベニヤ産業株式会社の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）新秋木工業株式会社1,606,61718.21,290,81916.4林ベニヤ産業株式会社－－977,50212.4株式会社日新1,502,78617.0－－島根県合板協同組合963,27210.9－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は前期に比べ11.2％減少し7,855百万円、営業利益は36.6％減少し907百万円となりました。なお、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、本来の収益性を示す売上高営業利益率としており、重要な項目と捉えております。売上高営業利益率の目標としては、10％以上を安定的に達成できることを目指しておりますが、当期の営業利益率は11.6％となりました。これは、当社の主力である合板機械事業において、米国における大型案件受注など海外展開は堅調に推移したものの、前期あった特殊要因による大型受注一巡の影響があったことに加えて、木工機械事業において、集成材関連は大きく伸長したものの、住宅建材事業においては、原価低減にかかる施策等の推進により前期に対し改善は見られたものの、営業損失となったことなどによるものであります。当社は引き続き木材の有効活用という経営方針に基づき、新建材の生産をはじめとする社会・環境課題への対応など各テーマに沿った技術の開発、既存機械の積極的なＰＲ活動に注力するとともに、先般設置した米国子会社を足掛かりとした現地でのシェア拡大等に努め、安定的に10％以上の営業利益を達成できるよう取り組んでまいります。その他、当連結会計年度における経営成績等につきましては（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。ここ数年の業績により手元資金に余裕が生まれている状況ではありますが、現在開発中の機械が商品化された際に予想される必要設備や、検討中である主要な工場棟の老朽化や生産性の向上等に資する建替または移転に対する資金の担保や、リーマンショック級の景気後退に伴う業績悪化時にも耐えうる財務体質を確保するため、一定の余裕資金を確保しておく必要があると考えており、安全性の高い金融商品である合同運用指定金銭信託など、元本を毀損するリスクが限りなく低い金融商品にて余裕資金を運用しております。また、安定的な財務状況を維持し、経済環境の変動に柔軟に対応できるよう、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による資金調達を実施しております。今後におきましては、資本コストや資本収益性、株価・時価総額の状況を検証し、中長期的な企業価値向上に向けた活用についても検討を進めてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、第５「経理の状況」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。ａ）完成工事補償引当金顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、製品売上高に対して将来予想される補償費用を一定の比率で算定するとともに、個別に発生見込の高い費用を完成工事補償引当金として計上しております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による義務の発生や、引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。 ｂ）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ｃ）繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。