月島ホールディングス

６ 【研究開発活動】当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が重要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,370百万円であります。 (1) 水環境事業水環境事業分野では、創エネルギーと温室効果ガスの削減を目的とした濃縮脱水システム、焼却システムの開発をはじめ、バイオマス資源の有効利用、下水汚泥の利活用技術開発に注力しております。2023年10月に月島アクアソリューション株式会社とJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業が統合し、両社の技術を融合させた技術開発を継続しております。旧月島の技術である「過給式流動焼却システム」と旧JFEエンジニアリングの技術である「OdySSEA」を融合し、温暖化ガスであるN2Oの発生量を抑制するとともに、創エネルギー量を最大限まで高めた汚泥焼却システムの開発を進めております。また、国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、肥料又は肥料原料として利用可能なリン酸マグネシウムアンモニウム（MAP）を脱水ろ液および消化汚泥から効率的に回収する技術の実証事業を継続しております。さらに、環境省の革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業として、流入下水に含まれる有機物を極力分解せずに回収し、バイオガスを得ることが可能な次世代型水処理システムである「揺動式高速MBR（Membrane Bio Reactor）」の開発を進めております。昨今、少子高齢化・熟練技術者の不足といった課題が顕在化しており、ドローンやAIカメラを活用した点検業務の省力化、プラント設備全体を最小コストで運転するためのシミュレーション技術や自律運転技術の開発など、DXを推進しております。また、温室効果ガスの削減、環境保全に寄与する研究開発を継続してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は623百万円であります。 (2) 産業事業産業事業分野では、コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率の単位操作機器およびプロセスの開発に注力しております。単位操作機器においては、リチウムイオン電池正極材を代表とする無機微粒子の製造技術開発に注力しております。超微粒、かつ、均一な粒子を製造する反応晶析装置（CRYSTALLEX®シリーズ）、それを洗浄ろ過する洗浄濃縮ろ過機（BoCross®フィルタ）、またそれを乾燥する間接加熱型の微粒子用乾燥機の開発を継続的に進めており、既に納入実績も上げ始めております。プロセスにおいては、上記の開発機器および従来から保有する粉体ハンドリング技術などを駆使し、省エネルギー消費、かつ、建設コストを抑えたOPEX/CAPEXの両面からCO2排出を抑えるプロセス開発推進しております。昨今では、お客様の新製品開発における期間短縮および投資リスクの低減を目的に、一部分野においてサンプルの受託製造を開始しており、現在は対応範囲の段階的な拡大を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は330百万円であります。 (3) 全社（共通）事業領域の拡充とグループ収益力の強化に主眼を置いた、各グループ会社の新商品開発や新事業創出に向けた技術支援を実施しております。技術支援は当社R&Dセンターを拠点として実施しております。試作、テスト、分析評価等を行い、蓄積したノウハウや技術情報等の付加価値の高い技術資産を提供し、開発を推進しております。持株会社体制への移行に伴い、グループ会社ごとに進められる研究開発の情報共有を行い、共通課題の解決、技術の融合に向けた取組体制を構築しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は416百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が重要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,467百万円であります。 (1) 水環境事業水環境事業分野では、創エネルギーと温室効果ガスの削減を目的とした濃縮脱水システム、焼却システムの開発をはじめ、バイオマス資源の有効利用、下水汚泥の利活用技術開発に注力しております。2023年10月に月島アクアソリューション株式会社とJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業部が統合し、両社の技術を融合させた技術開発に着手しております。旧月島の技術である「過給式流動焼却システム」と旧JFEエンジニアリングの技術である「OdySSEA」を融合し、温暖化ガスであるN2Oの発生量を抑制するとともに、創エネルギー量を最大限まで高めた汚泥焼却システムの開発を進めております。また、国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、肥料又は肥料原料として利用可能なリン酸マグネシウムアンモニウム（MAP）を脱水ろ液から効率的に回収する技術の実証事業を継続しております。さらに、FIT制度を利用したバイオガス発電事業をより効率的に実施するため、バイオガス増量を目指した下水汚泥の可溶化技術の開発を進めております。し尿・汚泥再生処理分野においては、人口減少等によってし尿および浄化槽汚泥の減少や希薄化が進んでおります。受入負荷が変動しても消費電力や薬品使用量を最小化させ、効率良く運転することが可能な担体サイクル処理システムを開発し、実証試験を継続しております。昨今、少子高齢化・熟練技術者の不足といった課題が顕在化しており、ドローンやAIカメラを活用した点検業務の省力化、プラント設備全体を最小コストで運転するためのシミュレーション技術や自律運転技術の開発など、DXを推進しております。また、温室効果ガスの削減、環境保全に寄与する研究開発を継続してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は611百万円であります。 (2) 産業事業産業事業分野では、コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率の単位操作機器およびプロセスの開発に注力しております。単位操作機器においては、リチウムイオン電池正極材を代表とする無機微粒子の製造技術開発に注力しております。超微粒、かつ、均一な粒子を製造する反応晶析装置（CRYSTALLEX®シリーズ）、それを洗浄ろ過する洗浄濃縮ろ過機（BoCross®フィルタ）、またそれを乾燥する間接加熱型の微粒子用乾燥機の開発を継続的に進めており、既に納入実績も上げ始めております。プロセスにおいては、上記の開発機器および従来から保有する粉体ハンドリング技術などを駆使し、省エネルギー消費、かつ、建設コストを抑えたOPEX/CAPEXの両面からCO2排出を抑えるプロセス開発推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は417百万円であります。 (3) 全社（共通）事業領域の拡充とグループ収益力の強化に主眼を置いた、各グループ会社の新商品開発や新事業創出に向けた技術支援を実施しております。技術支援は当社R&Dセンターを拠点として実施しております。試作、テスト、分析評価等を行い、蓄積したノウハウや技術情報等の付加価値の高い技術資産を提供し、開発を推進しております。持株会社体制への移行に伴い、グループ会社ごとに進められる研究開発の情報共有を行い、共通課題の解決、技術の融合に向けた取組体制を構築しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は438百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が重要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,213百万円であります。 (1) 水環境事業水環境事業分野では、創エネルギーと温室効果ガスの削減を目的とした濃縮脱水システム、焼却システムの開発をはじめ、バイオマス資源の有効利用、下水汚泥の利活用技術開発に注力しております。下水汚泥の低含水率化を目的とした新型脱水システムに加え、低含水率化の利点を最大限に生かし、エネルギー回収効率を最大限に高めた創エネ型焼却システムの開発に着手し、実証試験を継続しております。また、国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、中小規模の処理場における広域化を対象に、当社が開発した高効率な脱水乾燥システムに加え、製造された汚泥燃料を有効活用する小型バイオマスボイラーの実証事業を継続しております。さらに、FIT制度を利用したバイオガス発電事業をより効率的に実施するため、建設費の低減を目指した鋼板製消化槽やバイオガス増量を目指した下水汚泥の可溶化技術の開発を進めております。昨今、少子高齢化・熟練技術者の不足といった課題が顕在化しており、ドローンやAIカメラを活用した点検業務の省力化、プラント設備を最小コストで運転するための自律運転技術の開発など、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しております。また、当社グループでは温室効果ガスの削減、環境保全に寄与する研究開発を継続してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は729百万円であります。 (2) 産業事業産業事業分野では、当社コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率のプロセスおよび単体機器の開発に注力しております。プロセスの開発においては、当社が得意とする晶析技術を核とした、より微粒子で粒径が均一な二次電池材料製造プロセスの開発を進めております。 単体機器の開発においては、主力製品となるBoCross®フィルタ・スチームチューブドライヤ等のさらなる高効率化とコストダウンを目指した開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は484百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が重要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,087百万円であります。 (1) 水環境事業水環境事業分野では、創エネルギーと温室効果ガスの削減を目的とした濃縮脱水システム、焼却システムの開発をはじめ、バイオマス資源の有効利用、下水汚泥の利活用技術開発に注力しております。下水汚泥の低含水率化を目的とした新型脱水システムに加え、低含水率化の利点を最大限に生かし、エネルギー回収効率を最大限に高めた創エネ型焼却システムの開発に着手し、実証試験を継続しております。また、国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、中小規模の処理場における広域化を対象に、当社が開発した高効率な脱水乾燥システムに加え、製造された汚泥燃料を有効活用する小型バイオマスボイラーの実証事業を継続しております。さらに、FIT制度を利用したバイオガス発電事業をより効率的に実施するため、建設費の低減を目指した鋼板製消化槽やバイオガス増量を目指した下水汚泥の可溶化技術の開発を進めております。昨今、少子高齢化・熟練技術者の不足といった課題が顕在化しており、ドローンやAIカメラを活用した点検業務の省力化、プラント設備を最小コストで運転するための自律運転技術の開発など、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しております。また、当社グループでは温室効果ガスの削減、環境保全に寄与する研究開発を継続してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は745百万円であります。 (2) 産業事業産業事業分野では、当社コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率のプロセスおよび単体機器の開発に注力しております。プロセスの開発においては、当社が得意とする晶析技術を核とした、より高効率な二次電池材料製造プロセスの開発を進めております。 単体機器の開発においては、主力製品となる遠心分離機・水平ベルトろ過機等のさらなる高効率化とコストダウンを目指した開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は342百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が重要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,302百万円であります。 (1) 水環境事業水環境事業分野では、創エネルギーと温室効果ガスの削減を目的とした濃縮脱水システム、焼却システムの開発をはじめ、バイオマス資源の有効利用、下水汚泥の利活用技術開発に注力しております。下水汚泥の低含水率化を目的とした新型脱水システムに加え、低含水率化の利点を最大限に生かし、エネルギー回収効率を最大限に高めた創エネ型焼却システムの開発に着手し、実証試験を継続しております。また、下水汚泥の利活用技術開発に国土交通省と下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、昨年度、開発が完了した高効率な脱水乾燥システムに加え、製造された汚泥燃料を有効に活用するための中小規模の処理場、広域化を対象とした小型バイオマスボイラ―の開発に着手しております。さらに、FIT制度を利用したバイオガス発電事業をより効率的に実施するため、建設費の低減を目指した鋼板製消化槽やバイオガス増量を目指した下水以外のバイオマスとの混合消化技術の開発を進めております。 また、当社グループでは温室効果ガスの削減、環境保全に寄与する研究開発を継続して参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は706百万円であります。 (2) 産業事業産業事業分野では、当社コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率のプロセスおよび単体機器の開発に注力しております。プロセスの開発においては、当社が得意とする晶析技術を核とした、より高効率な二次電池材料製造プロセスの開発を進めております。 単体機器の開発においては、主力製品となる遠心分離機・水平ベルトろ過機等のさらなる高効率化とコストダウンを目指した開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は596百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が重要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,126百万円であります。 (1) 水環境事業水環境事業分野では、創エネルギーと温室効果ガスの削減を目的にバイオマス資源の有効利用、下水汚泥の高効率処理とその利活用技術に注力しております。国土交通省と下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、中小規模の下水処理場でも燃料化や肥料化等多様な有効利用を行える高効率な脱水乾燥システムの開発を完了し、国土交通省よりガイドラインが発刊されました。さらに、FIT制度を利用したバイオガス発電事業をより効率的に実施するため、建設費の低減を目指した鋼板製消化槽やバイオガス増量を目指した下水以外のバイオマスとの混合消化技術の開発を進めております。 また、当社グループでは下水焼却灰の有効利用技術や汚泥脱水技術の開発など、環境保全に寄与する研究開発を継続しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は765百万円であります。 (2) 産業事業産業事業分野では、当社コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率のプロセスおよび単体機器の開発に注力しております。プロセスの開発においては、当社が得意とする晶析技術を核とした、より高効率な二次電池材料製造プロセスの開発を進めております。 単体機器の開発においては、主力製品となる遠心分離機・水平ベルトろ過機等のさらなる高効率化とコストダウンを目指した開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は361百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が重要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,086百万円であります。 (1) 水環境事業水環境事業分野では、創エネルギーと温室効果ガスの削減を目的にバイオマス資源の有効利用、下水汚泥の高効率処理とその利活用技術に注力しております。国土交通省と下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、中小規模の下水処理場でも燃料化や肥料化等多様な有効利用を行える高効率な脱水乾燥システムの開発を完了し、国土交通省よりガイドラインが発刊されました。さらに、FIT制度を利用したバイオガス発電事業をより効率的に実施するため、建設費の低減を目指した鋼板製消化槽やバイオガス増量を目指した下水以外のバイオマスとの混合消化技術の開発を進めております。 また、当社グループでは下水焼却灰の有効利用技術や汚泥脱水技術の開発など、環境保全に寄与する研究開発を継続しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は918百万円であります。 (2) 産業事業産業事業分野では、当社コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率のプロセスおよび単体機器の開発に注力しております。プロセスの開発においては、当社が得意とする晶析技術を核とした、より高効率な二次電池材料製造プロセスの開発を進めております。 単体機器の開発においては、主力製品となる遠心分離機・水平ベルトろ過機等のさらなる高効率化とコストダウンを目指した開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は168百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は11億85百万円であります。 (1) 水環境事業 水環境事業分野では、省エネルギーと温室効果ガスの削減を目的にバイオマス資源の有効利用、下水汚泥の高 効率処理とその利活用技術に注力しております。 一昨年度より国土交通省と下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、中小規模の下水処理場で も燃料化や肥料化等多様な有効利用を行える高効率な脱水乾燥システムの開発を実施しました。 さらに、FIT制度を利用したバイオガス発電事業をより効率的に実施するため、建設費の低減を目指した鋼板製 消化槽やバイオガス増量を目指した下水以外のバイオマスとの混合消化技術の開発を進めております。 また、当社グループでは下水焼却灰の有効利用技術や汚泥脱水技術の開発など、環境保全に寄与する研究開発 を継続しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は10億18百万円であります。 (2) 産業事業産業事業分野では、当社コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率のプロセスおよび単体機器の開発に注力しております。 プロセスの開発においては、当社が得意とする砂糖分野に注力し、より高効率な製糖プロセスの開発を進めております。 単体機器の開発においては、主力製品となる遠心分離機・水平ベルトろ過機等のさらなる高効率化とコストダウンを目指した開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は１億67百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は10億50百万円であります。 (1) 水環境事業水環境事業分野では、省エネルギーと温室効果ガスの削減を目的にバイオマス資源の有効利用、下水汚泥の高効率処理とその利活用技術に注力しております。 高効率な脱水乾燥システムとして、燃料化や肥料化等多様な有効利用を行える乾燥汚泥の製造システムの開発を行っております。 さらに、下水汚泥の消化工程より発生するメタンガスを用いたバイオガス発電に活用するため、建設費の低減を目指した鋼板製消化槽やメタンガス量を増やす消化技術の開発を進めております。 また、当社グループでは次世代の焼却技術、乾燥技術や汚泥脱水技術の開発など、環境保全に寄与する研究開発を継続しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は７億99百万円であります。 (2) 産業事業産業事業分野では、当社コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率のプロセスおよび単体機器の開発に注力しております。 プロセスの開発においては、当社が得意とする砂糖分野に注力し、より高効率な製糖プロセスの開発を進めております。 単体機器の開発においては、主力製品となる遠心分離機・水平ベルトろ過機等のさらなる高効率化とコストダウンを目指した開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は２億51百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は10億59百万円であります。 (1) 水環境事業水環境事業分野では、省エネルギーと温室効果ガスの削減を目的にバイオマス資源の有効利用、下水汚泥の高効率処理とその利活用技術に注力しております。 下水汚泥を低温で炭化処理し臭気のない新燃料とする汚泥燃料化技術は、更なる処理コストの低減に向け、省エネルギー化およびプロセスの簡素化を進めております。 本技術によって生産される汚泥燃料が、石炭代替エネルギーとして有効活用されることを期待しております。 さらに、下水汚泥の消化工程より発生するメタンガスを用いたバイオガス発電において、発電量を増やす技術の開発を進めております。 また、当社グループでは次世代の焼却技術、乾燥技術や汚泥脱水技術の開発など、環境保全に寄与する研究開発を継続しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は７億56百万円であります。 (2) 産業事業産業事業分野では、省エネルギープロセスに寄与する単体機器の開発に注力しております。また、エネルギー分野として二次電池材料の製造技術の開発を進めております。 単体機器としては、当社主力製品となる乾燥機、遠心分離機を中心に、さらなる高効率化とコストダウンを両立させた開発を進めております。 二次電池材料は、ミクロン粒子の晶析技術開発、粒子の洗浄ろ過技術の開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は３億３百万円であります。