三菱化工機（6331）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。(2) 経営戦略等当社グループは、2021年11月に「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」（以下「経営ビジョン」）を策定し公表いたしました。この経営ビジョンは、2050年を最終到達年として、2035年の当社創立100周年を見据えた長期的な道筋を示すものです。当社は、持続可能な発展を目指し、既存技術・製品をさらに深化させ、新しい分野の事業においても成長を遂げ社会の発展に貢献することにより、2035年には事業規模を1,000億円に拡大することを目指しております。経営ビジョンでは、2050年までに、５つの社会課題「CO2・気候変動」「資源循環」「水・食料」「自然災害」「労働力不足」の解決に貢献する企業グループを目指し、全社目標に「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現する」を掲げ、以下の４つの戦略的事業領域を展開することといたしました。①持続可能な循環型社会推進事業②水素を核としたクリーンエネルギー事業③デジタルを活用した省力・省エネ事業④水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業この度、当社グループは、新たな中期経営計画「『進化と変革へ』2.0」（2025年度～2027年度）を策定いたしました。前中期経営計画は、経営ビジョンの実現に向けた成長の足固め期としておりましたが、本中期経営計画は、成長期とし、GX事業の成長と売上拡大をはかる「飛躍の３年間」と位置づけております。本中期経営計画は、脱炭素化が進展する2035年に向けた動きに呼応し、社会課題の解決に資する「戦略的事業領域」におけるより具体的かつ着実な取り組みを進め、成果を創出し、経営ビジョン実現に向けた大きな飛躍を成し遂げるための活動計画であります。そのための原動力となる「戦略的事業領域」を「GX事業」として全社の注力領域に再定義し、その推進を担う組織として「GX事業推進室」を新設し、さらなる実践につなげてまいります。このような取組を中心に、事業ポートフォリオの進化と、資本コスト・株価を意識した経営を確立し、また、それを支える持続可能な経営基盤の強化、社会課題の解決と成長の具現化をはかってまいります。(3) 経営環境経営環境につきましては、当社グループに関連する分野では、脱炭素社会実現に向けた国家レベルの動きは活発化しており、日本においても、2024年10月、脱炭素社会への円滑な移行を目指し、「水素社会推進法」、「CCS事業法」の２法案が施行、2025年２月には「GX2024ビジョン」が策定されました。また、日本政府の目指す2050年カーボンニュートラルに向けて、GXをはじめとするサステナビリティ推進の動きが加速しております。加えて、資本コストを意識した経営の推進など、中長期的な企業価値向上に向けた自律的な取り組みの動機付けとなる枠組みづくりが求められております。 プラント事業においても、前連結会計年度に引き続き化学関連プラントの需要が堅調に推移している一方で、材料・資材価格の高止まり傾向は継続中であり、労働時間規制などの2024年問題も顕在化しつつあり、プラントコストは増大傾向にあります。水素関連においては、カーボンニュートラルに関する案件が増加するとともに、クリーンエネルギーでは、水素関連市場の立ち上がりは依然として途上ですが、水素の利活用・CO2排出削減の社会的要請が強まっており、脱炭素化の加速により、水素のブルー及びグリーン化を求める動きが加速しております。環境事業においては、大型案件でPPP/PFIの発注形態が増加しております。主力の下水処理分野における需要は、更新工事を基に需要は安定した状況が続きました。一方で、バイオガス関連では脱炭素化の加速により、民間でのバイオガス利用市場に活発な動きが昨年に引き続きみられました。各種産業機械においては、化学・ファインケミカル、医薬、エネルギー・発電の分野で国内生産増強、老朽化設備の更新需要が堅調に推移しております。また、脱炭素化、生産効率向上を目的とした設備投資の検討が具体化しております。主力の油清浄機においては、主要顧客である業績が好調な造船業界及び海運業界向けの販売が堅調に推移しておりますが、燃料のクリーンエネルギー化が加速しており、その対応が求められております。NOx(窒素酸化物)規制においては、NOx３次規制に対応する船舶向けEGRエンジンの需要が増加するなど、欧州及び米国の規制海域（ECA）を航行する船舶向けの環境規制対応機器の販売が堅調に推移いたしました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が策定いたしました中期経営計画で対処すべき課題は以下の４点であります。①事業ポートフォリオの進化1）GX事業の確立経営ビジョンに揚げる社会課題解決に資する戦略的事業領域に係わる事業を「GX事業」とし、新たな報告セグメントといたしました。「GX事業」のさらなる推進・拡大に向けて、定量的にモニタリング可能な体制への移行をはかります。新設しましたGX事業推進室によるGX事業の一元管理と部門間調整によりビジネス規模の拡大、事業化を加速してまいります。2）基盤事業の競争力強化既存事業強化の仕組みとして、ROIC（投下資本利益率）を用いた評価ルールの運用を実施しております。成長性と収益性の観点から事業を評価し、低収益事業については、事業の見直し・再構築により、早期の収益改善をはかります。また、各既存事業の競争優位性を維持し、収益性のさらなる向上を実現してまいります。3）事業拡大戦略の実践2024年に設立いたしました営業統括本部を中心に、事業部間の連携を加速させるとともに、海外拠点のネットワーク化による販売網を拡大してまいります。また、全社的な海外戦略の再構築を行い、従来のEPC中心の海外アプローチを見直し、各国の市場・現地ニーズに合わせた製品の投入を促進してまいります。②資本コスト・株価を意識した経営の確立1）成長投資の実行ステークホルダーの信頼に応え、持続可能な成長と経営基盤確保のために、事業成長のドライバーとなるGX事業を中心としたR&D，設備投資、M&A、基盤事業の強化にもつながる人的投資、DX投資を最優先に資本配分してまいります。また、本社・川崎製作所の再編投資を成長投資、ESG関連投資、既存施設の更新投資へ充て、2035年までの中長期的な発展の礎としてまいります。2）資本効率の向上本中期経営計画では、前中期経営計画から取り組んでおります事業ポートフォリオ戦略と資本政策を連動させ、ROICを意識した経営を行い、事業単位での売上拡大・コスト削減といったP/L改善だけでなく、B/Sマネジメントにも取り組むことで、営業CFの改善と非事業性資産の圧縮により資金創出してまいります。また、株主還元と最適資本構成とのバランスを意識した資源配分・調達を行うことによって資本効率の向上をはかってまいります。3）株主還元の強化・成長期待を高める情報発信株主還元につきましては、利益還元の充実をはかり、自己資本比率や業績見通し・外部環境を勘案し、配当性向は40％に引き上げ、配当の下限としてDOE3.5％を設定しております。また、ステークホルダーとの対話を重視したIR・SR活動の強化、川崎発の脱炭素・循環型技術トップブランドとしての段階的なブランド構築と情報発信と認知拡大を通じ当社グループの成長期待への理解強化を実施してまいります。③人的資本・技術資本の強化1）人的資本戦略の推進事業戦略実現のために人材ポートフォリオ管理を強化すると共に、GX事業の推進に資する人材育成強化・従業員全体のエンゲージメント強化・技術承継を行ってまいります。2）モノづくり戦略の実践再編する川崎製作所をGX事業の製品開発・生産拠点(マザー工場)と位置づけ、グループ内の各工場と有機的に連携し、事業拡大を実現、あわせて基盤事業のモノづくりを効率化・高度化し、収益性の改善を実現してまいります。④経営ガバナンスの透明性向上1）事業ポートフォリオ管理/ROIC経営の浸透ROICツリーを起点とした経営管理を新たに取り入れ、ドライバー毎にKPIを設定、業務レベルへブレイクダウンし、改善策を実行していくことでそれぞれの指標の改善をはかってまいります。各KPIの達成状況と進捗状況のモニタリングを実施することで目標達成の確度を高め、全社としての営業利益率の向上と資本効率の向上をはかってまいります。2）サステナビリティの推進マテリアリティに係るKPI達成への取り組みを通じて、社会課題への対応を促進し、企業価値の向上及び持続的な成長をはかってまいります。(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)等については、新中期経営計画では、事業ポートフォリオの進化と資本コスト・株価を意識した経営の確立を実現し、また、それを支える持続可能な経営基盤の強化をはかることを目標としており、財務数値指標を市場評価、成長性、収益性、株主還元、財務健全性に分類した目標設定をしております。当社グループでは、利益指標を最重視しており、安定的高収益体制を構築するため営業利益率を、また、資本効率の向上で市場評価を高めることを目的としてROEをそれぞれ収益性の指標として取り組んでおります。KPI（連結ベース）2027/3期目標値売上高（百万円）90,000売上高営業利益率（％）9.0以上ROE（％）12.0以上 （注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。(2) 経営戦略等当社グループは、2021年11月に「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」（以下「経営ビジョン」）を策定し公表いたしました。この経営ビジョンは、2050年を最終到達年として、2035年の当社創立100周年を見据えた長期的な道筋を示すものです。当社は、持続可能な発展を目指し、既存技術・製品をさらに深化させ、新しい分野の事業においても成長を遂げ社会の発展に貢献することにより、2035年には事業規模を1,000億円に拡大することを目指しております。経営ビジョンでは、2050年までに、５つの社会課題「CO2・気候変動」「資源循環」「水・食料」「自然災害」「労働力不足」の解決に貢献する企業グループを目指し、全社目標に「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現する」を掲げ、以下の４つの戦略的事業領域を展開することといたしました。①持続可能な循環型社会推進事業②水素を核としたクリーンエネルギー事業③デジタルを活用した省力・省エネ事業④水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業この度、当社グループは、新たな中期経営計画「『進化と変革へ』2.0」（2025年度～2027年度）を策定いたしました。前中期経営計画は、経営ビジョンの実現に向けた成長の足固め期としておりましたが、本中期経営計画は、成長期とし、GX事業の成長と売上拡大をはかる「飛躍の３年間」と位置づけております。本中期経営計画は、脱炭素化が進展する2035年に向けた動きに呼応し、社会課題の解決に資する「戦略的事業領域」におけるより具体的かつ着実な取り組みを進め、成果を創出し、経営ビジョン実現に向けた大きな飛躍を成し遂げるための活動計画であります。そのための原動力となる「戦略的事業領域」を「GX事業」として全社の注力領域に再定義し、その推進を担う組織として「GX事業推進室」を新設し、さらなる実践につなげてまいります。このような取組を中心に、事業ポートフォリオの進化と、資本コスト・株価を意識した経営を確立し、また、それを支える持続可能な経営基盤の強化、社会課題の解決と成長の具現化をはかってまいります。(3) 経営環境経営環境につきましては、当社グループに関連する分野では、脱炭素社会実現に向けた国家レベルの動きは活発化しており、日本においても、2024年10月、脱炭素社会への円滑な移行を目指し、「水素社会推進法」、「CCS事業法」の２法案が施行、2025年２月には「GX2024ビジョン」が策定されました。また、日本政府の目指す2050年カーボンニュートラルに向けて、GXをはじめとするサステナビリティ推進の動きが加速しております。加えて、資本コストを意識した経営の推進など、中長期的な企業価値向上に向けた自律的な取り組みの動機付けとなる枠組みづくりが求められております。 プラント事業においても、前連結会計年度に引き続き化学関連プラントの需要が堅調に推移している一方で、材料・資材価格の高止まり傾向は継続中であり、労働時間規制などの2024年問題も顕在化しつつあり、プラントコストは増大傾向にあります。水素関連においては、カーボンニュートラルに関する案件が増加するとともに、クリーンエネルギーでは、水素関連市場の立ち上がりは依然として途上ですが、水素の利活用・CO2排出削減の社会的要請が強まっており、脱炭素化の加速により、水素のブルー及びグリーン化を求める動きが加速しております。環境事業においては、大型案件でPPP/PFIの発注形態が増加しております。主力の下水処理分野における需要は、更新工事を基に需要は安定した状況が続きました。一方で、バイオガス関連では脱炭素化の加速により、民間でのバイオガス利用市場に活発な動きが昨年に引き続きみられました。各種産業機械においては、化学・ファインケミカル、医薬、エネルギー・発電の分野で国内生産増強、老朽化設備の更新需要が堅調に推移しております。また、脱炭素化、生産効率向上を目的とした設備投資の検討が具体化しております。主力の油清浄機においては、主要顧客である業績が好調な造船業界及び海運業界向けの販売が堅調に推移しておりますが、燃料のクリーンエネルギー化が加速しており、その対応が求められております。NOx(窒素酸化物)規制においては、NOx３次規制に対応する船舶向けEGRエンジンの需要が増加するなど、欧州及び米国の規制海域（ECA）を航行する船舶向けの環境規制対応機器の販売が堅調に推移いたしました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が策定いたしました中期経営計画で対処すべき課題は以下の４点であります。①事業ポートフォリオの進化1）GX事業の確立経営ビジョンに揚げる社会課題解決に資する戦略的事業領域に係わる事業を「GX事業」とし、新たな報告セグメントといたしました。「GX事業」のさらなる推進・拡大に向けて、定量的にモニタリング可能な体制への移行をはかります。新設しましたGX事業推進室によるGX事業の一元管理と部門間調整によりビジネス規模の拡大、事業化を加速してまいります。2）基盤事業の競争力強化既存事業強化の仕組みとして、ROIC（投下資本利益率）を用いた評価ルールの運用を実施しております。成長性と収益性の観点から事業を評価し、低収益事業については、事業の見直し・再構築により、早期の収益改善をはかります。また、各既存事業の競争優位性を維持し、収益性のさらなる向上を実現してまいります。3）事業拡大戦略の実践2024年に設立いたしました営業統括本部を中心に、事業部間の連携を加速させるとともに、海外拠点のネットワーク化による販売網を拡大してまいります。また、全社的な海外戦略の再構築を行い、従来のEPC中心の海外アプローチを見直し、各国の市場・現地ニーズに合わせた製品の投入を促進してまいります。②資本コスト・株価を意識した経営の確立1）成長投資の実行ステークホルダーの信頼に応え、持続可能な成長と経営基盤確保のために、事業成長のドライバーとなるGX事業を中心としたR&D，設備投資、M&A、基盤事業の強化にもつながる人的投資、DX投資を最優先に資本配分してまいります。また、本社・川崎製作所の再編投資を成長投資、ESG関連投資、既存施設の更新投資へ充て、2035年までの中長期的な発展の礎としてまいります。2）資本効率の向上本中期経営計画では、前中期経営計画から取り組んでおります事業ポートフォリオ戦略と資本政策を連動させ、ROICを意識した経営を行い、事業単位での売上拡大・コスト削減といったP/L改善だけでなく、B/Sマネジメントにも取り組むことで、営業CFの改善と非事業性資産の圧縮により資金創出してまいります。また、株主還元と最適資本構成とのバランスを意識した資源配分・調達を行うことによって資本効率の向上をはかってまいります。3）株主還元の強化・成長期待を高める情報発信株主還元につきましては、利益還元の充実をはかり、自己資本比率や業績見通し・外部環境を勘案し、配当性向は40％に引き上げ、配当の下限としてDOE3.5％を設定しております。また、ステークホルダーとの対話を重視したIR・SR活動の強化、川崎発の脱炭素・循環型技術トップブランドとしての段階的なブランド構築と情報発信と認知拡大を通じ当社グループの成長期待への理解強化を実施してまいります。③人的資本・技術資本の強化1）人的資本戦略の推進事業戦略実現のために人材ポートフォリオ管理を強化すると共に、GX事業の推進に資する人材育成強化・従業員全体のエンゲージメント強化・技術承継を行ってまいります。2）モノづくり戦略の実践再編する川崎製作所をGX事業の製品開発・生産拠点(マザー工場)と位置づけ、グループ内の各工場と有機的に連携し、事業拡大を実現、あわせて基盤事業のモノづくりを効率化・高度化し、収益性の改善を実現してまいります。④経営ガバナンスの透明性向上1）事業ポートフォリオ管理/ROIC経営の浸透ROICツリーを起点とした経営管理を新たに取り入れ、ドライバー毎にKPIを設定、業務レベルへブレイクダウンし、改善策を実行していくことでそれぞれの指標の改善をはかってまいります。各KPIの達成状況と進捗状況のモニタリングを実施することで目標達成の確度を高め、全社としての営業利益率の向上と資本効率の向上をはかってまいります。2）サステナビリティの推進マテリアリティに係るKPI達成への取り組みを通じて、社会課題への対応を促進し、企業価値の向上及び持続的な成長をはかってまいります。(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)等については、新中期経営計画では、事業ポートフォリオの進化と資本コスト・株価を意識した経営の確立を実現し、また、それを支える持続可能な経営基盤の強化をはかることを目標としており、財務数値指標を市場評価、成長性、収益性、株主還元、財務健全性に分類した目標設定をしております。当社グループでは、利益指標を最重視しており、安定的高収益体制を構築するため営業利益率を、また、資本効率の向上で市場評価を高めることを目的としてROEをそれぞれ収益性の指標として取り組んでおります。KPI（連結ベース）2027/3期目標値売上高（百万円）90,000売上高営業利益率（％）9.0以上ROE（％）12.0以上 （注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善を背景に民間設備投資は堅調であり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナや中東での紛争長期化等地政学的リスクの高まり、円安傾向が続く中での物価上昇、エネルギー価格や原材料価格の高騰、また、米国の政策動向等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保及びコスト改善への取り組みを通じて、営業利益の確保と業績向上に努めるとともに、「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」及び「中期経営計画」で目標としている戦略的事業領域での新規事業創出に向けて、関連案件への取り組みを推進するとともに、M&Aによる株式会社東総（2025年４月１日にMKK東北株式会社に商号変更。以下同じ。）の連結子会社化、本社・川崎製作所の再構築に関する基本計画の策定・公表を行う等、企業価値向上に努めてまいりました。売上高は、59,202百万円と前連結会計年度と比べ23.9％の増加となりました。損益面におきましては、人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べ29.1％増加の5,694百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ19.5％増加の5,626百万円となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益939百万円、事業譲渡益540百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度の特別利益に投資有価証券売却益を2,716百万円計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ9.6％減少の4,879百万円となりました。エンジニアリング事業については、売上高41,171百万円(前年同期比26.6％増加)、営業利益1,924百万円(前年同期比21.1％増加)となりました。単体機械事業については、売上高18,031百万円(前年同期比18.1％増加)、営業利益3,770百万円(前年同期比33.6％増加)となりました。財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加の66,174百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少4,359百万円等がありましたが、受取手形の増加288百万円、電子記録債権の増加2,222百万円、売掛金の増加1,016百万円、契約資産の増加2,294百万円、主として前渡金の増加による流動資産のその他の増加859百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ2,578百万円増加し、50,839百万円となりました。固定資産は、政策保有株式を売却したこと等による投資有価証券の減少471百万円、有形固定資産の減少1,057百万円等がありましたが、退職給付に係る資産の増加391百万円、無形固定資産の増加1,801百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し、15,335百万円となりました。負債は、契約負債の増加2,410百万円、主として未払金の増加による流動負債のその他の増加412百万円等がありましたが、電子記録債務の減少2,821百万円、未払法人税等の減少700百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ644百万円減少し、27,947百万円となりました。純資産は、政策保有株式を売却したこと等によるその他有価証券評価差額金の減少211百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加3,827百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ3,649百万円増加し、38,227百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上や、大型工事に係る契約負債の増加、投資有価証券売却による収入等により一部相殺されたものの、売上債権の増加や、固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、配当金の支払い等の結果、前連結会計年度末に比べ4,359百万円減少し、当連結会計年度末には10,822百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、3,311百万円となりました(前連結会計年度は1,360百万円の獲得)。これは、税金等調整前当期純利益の計上6,820百万円、減価償却費の計上862百万円、契約負債の増加2,292百万円等により資金が増加いたしましたが、退職給付に係る資産及び負債の減少523百万円、投資有価証券売却損益の計上939百万円、事業譲渡益の計上540百万円、売上債権及び契約資産の増加5,471百万円、仕入債務の減少3,111百万円、法人税等の支払2,677百万円等の影響によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ1,326百万円減少し、43百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出1,084百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得1,999百万円等がありましたが、固定資産の売却による収入1,551百万円、投資有価証券の売却による収入1,099百万円、事業譲渡による収入540百万円等の影響によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ192百万円増加の1,047百万円となりました。これは、主に配当金の支払額999百万円等に資金を使用したことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)エンジニアリング事業(百万円)41,171126.6単体機械事業(百万円)18,031118.1合計(百万円)59,202123.9 (注) 金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業44,46456.993,331105.2単体機械事業20,463129.710,419130.5合計64,92769.2103,751107.3 (注) 金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)エンジニアリング事業(百万円)41,171126.6単体機械事業(百万円)18,031118.1合計(百万円)59,202123.9 (注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。　　 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。当連結会計年度における売上高は、エンジニアリング事業において前期までの大型案件の受注が売上に寄与し、単体機械事業では、前期に引き続き好調な造船業界及び海運業界を顧客とする三菱油清浄機本体及び部品、環境規制対応機器等の販売が増加し、前連結会計年度に比べ11,428百万円増加し、59,202百万円となりました。営業利益は、売上増加による販売手数料の増加、賃上げ等による人件費等の増加、広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の増加により売上総利益が増加し、前連結会計年度に比べ1,284百万円増加し、5,694百万円となりました。経常利益は、前期に為替差益を計上しておりましたが、当連結会計年度では為替差損を計上したこと、営業利益が増加したことから前期に政策保有株式を売却したことによる受取配当金の減少による営業外収益の減少がありましたが、前連結会計年度に比べ916百万円増加し、5,626百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益939百万円、事業譲渡益540百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度の特別利益に投資有価証券売却益を2,716百万円計上したこともあり、前連結会計年度に比べ517百万円減少し4,879百万円となりました。当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少、有形固定資産の減少、政策保有株式の売却による投資有価証券の減少、繰延税金資産の減少等はありましたが、売上増加による売掛債権の増加、のれん及び顧客関連資産の増加による無形固定資産の増加、退職給付に係る資産の増加等により前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加し、66,174百万円となりました。純資産についても、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により3,649百万円増加しましたが、総資産増加の影響が大きく、当連結会計年度末の自己資本比率は57.8％と前連結会計年度と比べ3.1ポイント増加いたしました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、2022年度から3ヶ年の中期経営計画において、売上高55,000百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率5.0%以上、ROE7.0%以上を達成目標としておりました。中期経営計画（2022年度～2025年度）の最終年度となる当連結会計年度は、売上高は59,202百万円と計画を達成し、利益面でも、売上高が増加したこと、売上原価率の改善等により営業利益は5,694百万円、営業利益率は9.6%、ROE13.4%となり大幅に計画を達成することができました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしをはかり、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めてまいりました。昨年6月には、戦略的投資の取り組みの一つとして、FRP（ガラス繊維強化プラスチック）製品の製造・販売及び公共施設の維持管理業を手掛ける株式会社東総の全株式を三菱マテリアルテクノ株式会社より取得し連結子会社化いたしました。また、クリーンエネルギー及びバイオガス関連の技術の拡充・強化のための協業、各種研究及び実証試験に引き続き取り組んでまいりました。海外関係では、半導体需要を背景に設備投資が旺盛な台湾の支店拡充をはかりました。受注高は、国内の堅調な設備投資を背景に、民間向け案件では各種プラント・装置、また官公庁向け案件では下水処理装置の成約を得ることができましたが、前連結会計年度は大型案件の受注が複数あったため、44,464百万円（前連結会計年度は78,079百万円）と前連結会計年度を43.1％下回りました。売上高は、41,171百万円（前連結会計年度は32,512百万円）と前連結会計年度を26.6％上回りました。単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。また、モジュール型の医薬品製造設備「iFactory®」の開発事業と普及への取り組み、船舶環境規制対応機器等の受注確保、新型の小型連続ろ過機の市場投入、藻類分離・濃縮等クリーンエネルギー分野における三菱油清浄機の用途開発、案件開拓等を引き続き推進いたしました。受注高は、三菱油清浄機本体及びそのアフターサービス部品並びに船舶環境規制対応機器が前連結会計年度を上回る成約を得ることができ、各種単体機械も前連結会計年度を上回り、20,463百万円（前連結会計年度は15,782百万円）と前連結会計年度を29.7％上回りました。売上高は、18,031百万円（前連結会計年度は15,261百万円）と前連結会計年度を18.1％上回りました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報キャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益は大きなプラスとなりましたが、売上増加による売上債権の増加、支払サイトを短縮したこと等による仕入債務の減少等の影響が大きく、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等によりわずかにプラスとなりましたが、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったことの影響が大きく、フリーキャッシュ・フローは3,268百万円の減少となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達については銀行からの借入により行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は昨年より減少しておりますが、依然として高い水準を確保していることに加え、当社は取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し資金の流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は5,300百万円となっております。当社グループの資金需要の主なものは、事業に係る運転資金と工場用機械設備等の設備投資資金であります。③　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。