荏原実業

３【事業等のリスク】以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性と重要度を認識・予測したうえで、発生回避に向けた取組み及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 官公庁への依存について当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「メーカー事業」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。① 受注先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2024年12月期25,94513,88839,83365.12025年12月期29,34414,25343,59867.3(注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。② 販売先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2024年12月期23,42614,07737,50362.52025年12月期27,31413,89641,21166.3(注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 (2) 市場環境について当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (3) ㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と資本関係はないものの、販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、次のとおりであります。 2024年12月期2025年12月期Ａ 荏原グループ(百万円)3,9304,247Ｂ 製品及び工事売上原価(百万円)20,27122,001Ａ／Ｂ(％)19.419.3Ｃ 荏原グループ(百万円)3,4072,728Ｄ 商品仕入高(百万円)5,5054,072Ｃ／Ｄ(％)61.967.0荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合又は取引関係が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (4) 製造について当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことにより経営資源を研究開発に集中させることができる一方で、十分な製造委託先の確保ができない場合、製品の品質に問題が生じた場合又は原材料の調達が困難になった場合などには、製品の供給を受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、複数の製造委託先を有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (5) 環境法規制について当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品やサービスを開発できない場合又は開発が長期化した場合などには、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (6) 法的規制について当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図るとともに、関連法令の動向を十分注視しておりますが、法律・規制等が強化された場合又は想定外の法律・規則等の導入・改正等があった場合、規制対応に不備が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (7) 工事損失費用について当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客への補償等費用の発生、さらには顧客等からの多額な損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (8) 研究開発について継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っております。しかしながら、研究開発の成果には不確実性が伴い、定期的に部門会議や研究開発委員会において進捗管理は行っているものの、必ずしも計画どおりに当社グループの業績に結びつかない可能性があります。 (9) 新規事業について当社グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業及び新製品の展開には不確実な要素が多く、事業が当初の見込みどおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができない場合又は投資回収が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (10) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動において顧客情報及び個人情報を扱う場合があり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報の取扱いには細心の注意を払っており、外部からの不正アクセス、自社又は委託先での人為的過失等を防ぐために技術的対策、社員教育及び訓練の実施など適切な措置を講じておりますが、想定外の重大な情報漏洩や不正アクセス等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に重大な影響を与える可能性があります。 (11) 保有有価証券の時価下落について当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しております。政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。 (12) 自然災害等について地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループの所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合又は原材料の調達制限等で一部事業を一時的に中断せざるを得ない状況に陥った場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画（BCP）を策定してリスク回避に努めております。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は予測できず、顕在化の時期も予測できません。

３【事業等のリスク】以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性と重要度を認識・予測したうえで、発生回避に向けた取組み及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 官公庁への依存について当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「メーカー事業」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。① 受注先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2023年12月期24,63113,82038,45264.12024年12月期25,94513,88839,83365.1(注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。② 販売先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2023年12月期21,76114,51936,28060.02024年12月期23,42614,07737,50362.5(注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 (2) 市場環境について当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (3) 業績の季節的変動について上記「(1)官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。 2023年12月期2024年12月期上期下期通期上期下期通期売上高(百万円)20,59915,68136,28019,10018,40337,503上下比率(％)56.843.2100.050.949.1100.0経常利益(百万円)2,7541,4094,1642,7121,7304,443上下比率(％)66.133.9100.061.039.0100.0(注) 下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。 (4) ㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と資本関係はないものの、販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、次のとおりであります。 2023年12月期2024年12月期Ａ 荏原グループ(百万円)3,3473,930Ｂ 製品及び工事売上原価(百万円)18,74120,271Ａ／Ｂ(％)17.919.4Ｃ 荏原グループ(百万円)2,5693,407Ｄ 商品仕入高(百万円)6,5865,505Ｃ／Ｄ(％)39.061.9荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合又は取引関係が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (5) 製造について当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことにより経営資源を研究開発に集中させることができる一方で、十分な製造委託先の確保ができない場合、製品の品質に問題が生じた場合又は原材料の調達が困難になった場合などには、製品の供給を受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、複数の製造委託先を有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (6) 環境法規制について当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品やサービスを開発できない場合又は開発が長期化した場合などには、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (7) 法的規制について当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図るとともに、関連法令の動向を十分注視しておりますが、法律・規制等が強化された場合又は想定外の法律・規則等の導入・改正等があった場合、規制対応に不備が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (8) 工事損失費用について当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客への補償等費用の発生、さらには顧客等からの多額な損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (9) 研究開発について継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っております。しかしながら、研究開発の成果には不確実性が伴い、定期的に部門会議や研究開発委員会において進捗管理は行っているものの、必ずしも計画どおりに当社グループの業績に結びつかない可能性があります。 (10) 新規事業について当社グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業及び新製品の展開には不確実な要素が多く、事業が当初の見込みどおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができない場合又は投資回収が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (11) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動において顧客情報及び個人情報を扱う場合があり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報の取扱いには細心の注意を払っており、外部からの不正アクセス、自社又は委託先での人為的過失等を防ぐために技術的対策、社員教育及び訓練の実施など適切な措置を講じておりますが、想定外の重大な情報漏洩や不正アクセス等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に重大な影響を与える可能性があります。 (12) 保有有価証券の時価下落について当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しております。政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。 (13) 自然災害等について地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループの所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合又は原材料の調達制限等で一部事業を一時的に中断せざるを得ない状況に陥った場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画（BCP）を策定してリスク回避に努めております。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は予測できず、顕在化の時期も予測できません。

３【事業等のリスク】以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性と重要度を認識・予測したうえで、発生回避に向けた取組み及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 官公庁への依存について当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「メーカー事業」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。① 受注先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2022年12月期20,62014,02334,64359.52023年12月期24,63113,82038,45264.1(注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。② 販売先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2022年12月期18,91911,31030,22962.62023年12月期21,76114,51936,28060.0(注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 (2) 市場環境について当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (3) 業績の季節的変動について上記「(1)官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。 2022年12月期2023年12月期上期下期通期上期下期通期売上高(百万円)16,86413,36430,22920,59915,68136,280上下比率(％)55.844.2100.056.843.2100.0経常利益(百万円)2,3096202,9292,7541,4094,164上下比率(％)78.821.2100.066.133.9100.0(注) 下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。 (4) ㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と資本関係はないものの、販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、次のとおりであります。 2022年12月期2023年12月期Ａ 荏原グループ(百万円)2,6473,347Ｂ 製品及び工事売上原価(百万円)16,65718,741Ａ／Ｂ(％)15.917.9Ｃ 荏原グループ(百万円)1,7862,569Ｄ 商品仕入高(百万円)4,2896,586Ｃ／Ｄ(％)41.639.0荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合又は取引関係が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (5) 製造について当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことにより経営資源を研究開発に集中させることができる一方で、十分な製造委託先の確保ができない場合、製品の品質に問題が生じた場合又は原材料の調達が困難になった場合などには、製品の供給を受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、複数の製造委託先を有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (6) 環境法規制について当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品やサービスを開発できない場合又は開発が長期化した場合などには、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (7) 法的規制について当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図るとともに、関連法令の動向を十分注視しておりますが、法律・規制等が強化された場合又は想定外の法律・規則等の導入・改正等があった場合、規制対応に不備が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (8) 工事損失費用について当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客への補償等費用の発生、更には顧客等からの多額な損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (9) 研究開発について継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っております。しかしながら、研究開発の成果には不確実性が伴い、定期的に部門会議や研究開発委員会において進捗管理は行っているものの、必ずしも計画どおりに当社グループの業績に結び付かない可能性があります。 (10) 新規事業について当社グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業及び新製品の展開には不確実な要素が多く、事業が当初の見込みどおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができない場合又は投資回収が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (11) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動において顧客情報及び個人情報を扱う場合があり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報の取扱いには細心の注意を払っており、外部からの不正アクセス、自社又は委託先での人為的過失等を防ぐために技術的対策、社員教育及び訓練の実施など適切な措置を講じておりますが、想定外の重大な情報漏洩や不正アクセス等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に重大な影響を与える可能性があります。 (12) 保有有価証券の時価下落について当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しております。政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。 (13) 自然災害等について地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループの所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合又は原材料の調達制限等で一部事業を一時的に中断せざるを得ない状況に陥った場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画（BCP）を策定してリスク回避に努めております。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は予測できず、顕在化の時期も予測できません。

２【事業等のリスク】以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性と重要度を認識・予測したうえで、発生回避に向けた取組み及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）官公庁への依存について当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「環境関連」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。 ① 受注先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2021年12月期22,43212,58135,01464.12022年12月期20,62014,02334,64359.5(注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 ② 販売先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2021年12月期18,38914,09632,48556.62022年12月期18,91911,31030,22962.6(注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 （２）市場環境について当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 （３）業績の季節的変動について「（１）官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。 2021年12月期2022年12月期上期下期通期上期下期通期売上高(百万円)19,01313,47132,48516,86413,36430,229上下比率(％)58.541.5100.055.844.2100.0経常利益(百万円)3,3347764,1102,3096202,929上下比率(％)81.118.9100.078.821.2100.0(注) 下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。 （４）㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と資本関係はないものの、販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、次のとおりであります。 2021年12月期2022年12月期Ａ 荏原グループ(百万円)1,7702,647Ｂ 製品及び工事売上原価(百万円)18,09416,657Ａ／Ｂ(％)9.815.9Ｃ 荏原グループ(百万円)2,6831,786Ｄ 商品仕入高(百万円)3,9444,289Ｃ／Ｄ(％)68.041.6荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合又は取引関係が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 （５）製造について当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことにより経営資源を研究開発に集中させることができる一方で、十分な製造委託先の確保ができない場合、製品の品質に問題が生じた場合又は原材料の調達が困難になった場合などには、製品の供給を受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、複数の製造委託先を保有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 （６）環境法規制について当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品やサービスを開発できない場合又は開発が長期化した場合などには、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 （７）法的規制について当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図るとともに、関連法令の動向を十分注視しておりますが、法律・規制等が強化された場合又は想定外の法律・規則等の導入・改正等があった場合、規制対応に不備が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 （８）工事損失費用について当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客への補償等費用の発生、更には顧客等からの多額な損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 （９）研究開発について継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っております。しかしながら、研究開発の成果には不確実性が伴い、定期的に部門会議や研究開発委員会において進捗管理は行っているものの、必ずしも計画どおりに当社グループの業績に結び付かない可能性があります。 （10）新規事業について当社グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業及び新製品の展開には不確実な要素が多く、事業が当初の見込みどおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができない場合又は投資回収が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （11）情報セキュリティについて当社グループは、事業活動において顧客情報及び個人情報を扱う場合があり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報の取扱いには細心の注意を払っており、外部からの不正アクセス、自社又は委託先での人為的過失等を防ぐために技術的対策、社員教育及び訓練の実施など適切な措置を講じておりますが、想定外の重大な情報漏洩や不正アクセス等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に重大な影響を与える可能性があります。 （12）保有有価証券の時価下落について当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しております。政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。 （13）自然災害等について地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループの所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合又は原材料の調達制限等で一部事業を一時的に中断せざるを得ない状況に陥った場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画(BCP)を策定してリスク回避に努めております。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は予測できず、顕在化の時期も予測できません。 （14）新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国内のみならず他国経済の活動に多大なる影響を及ぼしております。民間分野では、経済活動の制限や民間設備投資の停滞によって、非常に厳しい事業環境が予想されます。また、当社が取り扱う感染症対策製品の多くは国や都道府県等の補助金の対象となっておりますが、補助金の動向には不透明な要素があります。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、今後の見通しについて未だ不透明な状況であり、状況が変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。

２【事業等のリスク】以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生回避に向けた取組み及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）官公庁への依存について当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「環境関連」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しており、顕在化の時期は特定できません。また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。 ① 受注先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2020年12月期20,34913,65034,00059.92021年12月期22,43212,58135,01464.1（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 ② 販売先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2020年12月期18,02612,22430,25059.62021年12月期18,38914,09632,48556.6（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 （２）市場環境について当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しており、顕在化の時期は特定できません。 （３）業績の季節的変動について「（１）官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。 2020年12月期2021年12月期上期下期通期上期下期通期売上高(百万円)16,08714,16330,25019,01313,47132,485上下比率(％)53.246.8100.058.541.5100.0経常利益(百万円)2,0621,3003,3633,3347764,110上下比率(％)61.338.7100.081.118.9100.0（注）下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。 （４）㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と資本関係はないものの、販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、次のとおりであります。 2020年12月期2021年12月期Ａ 荏原グループ(百万円)1,5881,770Ｂ 製品及び工事売上原価(百万円)16,96318,094Ａ／Ｂ(％)9.49.8Ｃ 荏原グループ(百万円)2,5282,683Ｄ 商品仕入高(百万円)4,3313,944Ｃ／Ｄ(％)58.468.0荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合又は取引関係が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しており、顕在化の時期は特定できません。 （５）製造について当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことにより経営資源を研究開発に集中させることができる一方で、十分な製造委託先の確保ができない場合、製品の品質に問題が生じた場合又は原材料の調達が困難になった場合などには、製品の供給が受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、複数の製造委託先を保有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しており、顕在化の時期は特定できません。 （６）環境法規制について当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品やサービスを開発できない場合又は開発が長期化した場合などには、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しており、顕在化の時期は特定できません。 （７）法的規制について当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図るとともに、関連法令の動向を十分注視しておりますが、法律・規制等が強化された場合又は想定外の法律・規則等の導入・改正等があった場合、規制対応に不備が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しており、顕在化の時期は特定できません。 （８）工事損失費用について当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客への補償等費用の発生、更には顧客等からの多額な損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しており、顕在化の時期は特定できません。 （９）研究開発について継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っております。しかしながら、研究開発の成果には不確実性が伴い、定期的に部門会議や研究開発委員会において進捗管理は行っているものの、必ずしも計画どおりに当社グループの業績に結び付かない可能性があります。 （10）新規事業について当社グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業及び新製品の展開には不確実な要素が多く、事業が当初の見込みどおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができない場合又は投資回収が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （11）情報セキュリティについて当社グループは、事業活動において顧客情報及び個人情報を扱う場合があり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報の取扱いには細心の注意を払っており、外部からの不正アクセス、自社又は委託先での人為的過失等を防ぐために技術的対策、社員教育及び訓練の実施など適切な措置を講じておりますが、想定外の重大な情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に重大な影響を与える可能性があります。 （12）保有有価証券の時価下落について当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しております。政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります （13）自然災害等について地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループの所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合又は一部事業を一時的に中断せざるを得ない状況に陥った場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画(BCP)を策定してリスク回避に努めております。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は予測できず、顕在化の時期も予測できません。 （14）新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国内のみならず他国経済の活動に多大なる影響を及ぼしております。民間分野では、経済活動の制限や民間設備投資の停滞によって、非常に厳しい事業環境が予想されます。また、当社が取り扱う感染症対策製品の多くは国や都道府県等の補助金の対象となっておりますが、補助金の動向には不透明な要素があります。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、今後の見通しについて未だ不透明な状況であり、状況が変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。

２【事業等のリスク】以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）官公庁への依存について当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「環境関連」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。 ① 受注先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2019年12月期15,87112,34828,22056.22020年12月期20,34913,65034,00059.9（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 ② 販売先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2019年12月期17,23211,19928,43160.62020年12月期18,02612,22430,25059.6（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 （２）市場環境について当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 （３）業績の季節的変動について「（１）官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。 2019年12月期2020年12月期上期下期通期上期下期通期売上高(百万円)15,65212,77928,43116,08714,16330,250上下比率(％)55.144.9100.053.246.8100.0経常利益(百万円)1,6315382,1692,0621,3003,363上下比率(％)75.224.8100.061.338.7100.0 （注）下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。 （４）㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、以下のとおりであります。 2019年12月期2020年12月期Ａ 荏原グループ(百万円)2,3881,588Ｂ 製品及び工事売上原価(百万円)15,35716,963Ａ／Ｂ(％)15.69.4Ｃ 荏原グループ(百万円)2,2852,528Ｄ 商品仕入高(百万円)5,2834,331Ｃ／Ｄ(％)43.358.4荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 （５）製造について当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことで経営資源を研究開発に集中させることができますが、一方で十分な製造委託先の確保が出来ない場合などには、製品の供給が受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、複数の製造委託先を保有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への製造委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の製造委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 （６）環境法規制について当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品やサービスを開発出来ない場合には、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 （７）法的規制について当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または想定外の法律・規則等の導入・改正等があった場合、規制対応に不備が生じ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 （８）工事損失費用について当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客への補償等費用の発生、更には顧客等からの損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 （９）保有有価証券の時価下落について当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しております。政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 （10）研究開発について継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも当社グループの業績に結び付かない可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 （11）自然災害等について地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループ所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 （12）新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国内のみならず他国経済の活動に多大なる影響を及ぼしております。民間分野では、経済活動の制限や民間設備投資需要の停滞によって、非常に厳しい事業環境が予想されます。また、当社が取り扱う感染症対策製品の多くは国や都道府県等の補助金の対象となっておりますが、補助金の動向には不透明な要素があります。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、今後の見通しについて未だ不透明な状況であり、状況が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。

２【事業等のリスク】以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）官公庁への依存について当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「環境関連」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。 ① 受注先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2018年12月期16,75210,74827,50060.92019年12月期15,87112,34828,22056.2（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 ② 販売先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2018年12月期19,07810,21729,29565.12019年12月期17,23211,19928,43160.6（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 （２）市場環境について当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）業績の季節的変動について「（１）官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。 2018年12月期2019年12月期上期下期通期上期下期通期売上高(百万円)16,08113,21329,29515,65212,77928,431上下比率(％)54.945.1100.055.144.9100.0経常利益(百万円)1,8004512,2521,6315382,169 （注）下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。 （４）㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、以下のとおりであります。 2018年12月期2019年12月期Ａ 荏原グループ(百万円)3,3922,388Ｂ 製品及び工事売上原価(百万円)16,54715,357Ａ／Ｂ(％)20.515.6Ｃ 荏原グループ(百万円)2,7712,285Ｄ 商品仕入高(百万円)5,2395,283Ｃ／Ｄ(％)52.943.3荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）製造について当社は、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことで経営資源を研究開発に集中させることができますが、一方で十分な製造委託先の確保が出来ない場合などには、製品の供給が受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社では、複数の製造委託先を保有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への製造委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の製造委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。 （６）環境法規制について当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品を開発出来ない場合には、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）法的規制について当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）工事損失について当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、追加工事・追加費用の発生、顧客への補償等費用負担の発生、更には顧客等に損害を与え損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （９）保有有価証券の時価下落について当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （10）研究開発について継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、研究開発活動を行っておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結び付かない可能性があります。 （11）自然災害等について地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループ所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）官公庁への依存について当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「環境関連」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。 ① 受注先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2017年12月期20,92310,69131,61466.22018年12月期16,75210,74827,50060.9（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 ② 販売先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2017年12月期15,48810,62126,11059.32018年12月期19,07810,21729,29565.1（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 （２）市場環境について当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）業績の季節的変動について「（１）官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。 2017年12月期2018年12月期上期下期通期上期下期通期売上高(百万円)14,39011,71926,11016,08113,21329,295上下比率(％)55.144.9100.054.945.1100.0経常利益(百万円)1,4683801,8481,8004512,252 （注）下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。 （４）㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、以下のとおりであります。 2017年12月期2018年12月期Ａ 荏原グループ(百万円)1,9283,392Ｂ 製品及び工事売上原価(百万円)13,68216,547Ａ／Ｂ(％)14.120.5Ｃ 荏原グループ(百万円)3,1592,771Ｄ 商品仕入高(百万円)5,2085,239Ｃ／Ｄ(％)60.752.9荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）製造について当社は、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことで経営資源を研究開発に集中させることができますが、一方で十分な製造委託先の確保が出来ない場合などには、製品の供給が受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社では、複数の製造委託先を保有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への製造委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の製造委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。 （６）環境法規制について当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品を開発出来ない場合には、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）法的規制について当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）工事損失について当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、追加工事・追加費用の発生、顧客への補償等費用負担の発生、更には顧客等に損害を与え損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （９）保有有価証券の時価下落について当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （10）研究開発について継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、研究開発活動を行っておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結び付かない可能性があります。 （11）自然災害等について地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループ所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）官公庁への依存について当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、オゾン・脱臭・水処理・資源再利用などの「環境関連」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的に民需の開拓を行い、安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。 ① 受注先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)平成25年12月期22,3179,80832,12669.5平成26年12月期17,13210,59127,72361.8平成27年12月期17,4509,89127,34263.8平成28年12月期16,1269,65325,78062.6平成29年12月期20,92310,69131,61466.2（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 ② 販売先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)平成25年12月期17,93610,83428,77062.3平成26年12月期19,64310,29529,93965.6平成27年12月期17,4319,56326,99464.6平成28年12月期18,4219,34927,77166.3平成29年12月期15,48810,62126,11059.3（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 （２）市場環境について当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）業績の季節的変動について「（１）官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。 平成25年12月期平成26年12月期上期下期通期上期下期通期売上高(百万円)15,73413,03528,77016,13813,80029,939上下比率(％)54.745.3100.053.946.1100.0経常利益(百万円)9502631,2139222781,201 平成27年12月期平成28年12月期上期下期通期上期下期通期売上高(百万円)15,37811,61626,99416,03511,73627,771上下比率(％)57.043.0100.057.742.3100.0経常利益(百万円)1,4081031,5111,2991211,420 平成29年12月期上期下期通期売上高(百万円)14,39011,71926,110上下比率(％)55.144.9100.0経常利益(百万円)1,4683801,848 （注）下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。 （４）㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。最近５連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、以下のとおりであります。 平成25年12月期平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期平成29年12月期Ａ 荏原グループ(百万円)2,8972,6031,8052,4071,928Ｂ 製品及び工事売上原価(百万円)16,01316,69214,10214,56813,682Ａ／Ｂ(％)18.115.612.816.514.1Ｃ 荏原グループ(百万円)3,0113,4823,6832,9563,159Ｄ 商品仕入高(百万円)6,1386,7566,5156,4115,208Ｃ／Ｄ(％)49.151.556.546.160.7荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）製造について当社は、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことで経営資源を研究開発に集中させることができますが、一方で十分な製造委託先の確保が出来ない場合などには、製品の供給が受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社では、複数の製造委託先を保有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータはすべて当社が管理しているため、特定の製造委託先への製造委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の製造委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。 （６）環境法規制について当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品を開発出来ない場合には、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）法的規制について当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）製品及び工事等にかかる損失について当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、追加工事・追加費用の発生、顧客への補償等費用負担の発生、更には顧客等に損害を与え損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （９）保有有価証券の時価下落について当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （10）研究開発について継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、研究開発活動を行っておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結び付かない可能性があります。 （11）自然災害等について地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループ所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）官公庁への依存について当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、オゾン・脱臭・水処理・資源再利用などの「環境関連」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的に民需の開拓を行い、安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。 ① 受注先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)平成24年12月期18,50211,93730,43960.8平成25年12月期22,3179,80832,12669.5平成26年12月期17,13210,59127,72361.8平成27年12月期17,4509,89127,34263.8平成28年12月期16,1269,65325,78062.6（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 ② 販売先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)平成24年12月期15,58811,29926,88758.0平成25年12月期17,93610,83428,77062.3平成26年12月期19,64310,29529,93965.6平成27年12月期17,4319,56326,99464.6平成28年12月期18,4219,34927,77166.3（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 （２）市場環境について当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）業績の季節的変動について「（１）官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。 平成24年12月期平成25年12月期上期下期通期上期下期通期売上高(百万円)15,09311,79426,88715,73413,03528,770上下比率(％)56.143.9100.054.745.3100.0経常利益(百万円)1,167△1401,0279502631,213 平成26年12月期平成27年12月期上期下期通期上期下期通期売上高(百万円)16,13813,80029,93915,37811,61626,994上下比率(％)53.946.1100.057.043.0100.0経常利益(百万円)9222781,2011,4081031,511 平成28年12月期上期下期通期売上高(百万円)16,03511,73627,771上下比率(％)57.742.3100.0経常利益(百万円)1,2991211,420 （注）下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。 （４）㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。最近５連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、以下のとおりであります。 平成24年12月期平成25年12月期平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期Ａ 荏原グループ(百万円)2,4522,8972,6031,8052,407Ｂ 製品及び工事売上原価(百万円)14,02716,01316,69214,10214,568Ａ／Ｂ(％)17.518.115.612.816.5Ｃ 荏原グループ(百万円)3,6913,0113,4823,6832,956Ｄ 商品仕入高(百万円)6,7566,1386,7566,5156,411Ｃ／Ｄ(％)54.649.151.556.546.1荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）製造について当社は、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことで経営資源を研究開発に集中させることができますが、一方で十分な製造委託先の確保が出来ない場合などには、製品の供給が受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社では、複数の製造委託先を保有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータはすべて当社が管理しているため、特定の製造委託先への製造委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の製造委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。 （６）環境法規制について当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品を開発出来ない場合には、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）法的規制について当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）製品及び工事等にかかる損失について当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、追加工事・追加費用の発生、顧客への補償等費用負担の発生、更には顧客等に損害を与え損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （９）保有有価証券の時価下落について当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （10）研究開発について継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、研究開発活動を行っておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結び付かない可能性があります。 （11）自然災害等について地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループ所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。