荏原実業（6328）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念と、パーパス（存在意義）「心地よい環境を、未来へつなぐ。」に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてまいりました。2030年に実現を目指す長期ビジョンの事業計画では、その時点（2030年度）までに実現する事業規模を「売上高600億円、営業利益80億円」と掲げております。その達成に向けて、2025年に策定した中期経営計画「EJ2027」では、「既存事業の強化」「新領域の探索」「経営基盤の充実」の３つの基本方針のもと、当社グループの持続的な事業成長を実現するための施策を定義し、2027年度までに実現する事業規模として「売上高450億円、営業利益55億円」を掲げております。① 長期ビジョン概略a. 2030年に目指す姿人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化b. 2030年に目指す事業規模・ 売上高600億円・ 営業利益80億円・ 営業利益率13.0％・ ROE15.0％以上② 中期経営計画「EJ2027」の概要a. 中期経営計画「EJ2027」基本方針・ 既存事業の強化・ 新領域の探索・ 経営基盤の充実b. 中期経営計画「EJ2027」期間内で目指す経営指標・ 営業利益率12.2％・ ROE15.0％以上・ 研究開発投資25億円以上（中期経営計画「EJ2027」期間内累計）・ 設備投資・成長戦略投資30億円以上（中期経営計画「EJ2027」期間内累計）c. 実績と計画(単位：百万円) EJ20272025年12月期2026年12月期2027年12月期実績（１年目）計画（２年目）計画（最終年度）売上高41,21144,00045,000売上総利益13,92714,20014,000売上総利益率(％)33.832.331.1営業利益6,1216,3005,500営業利益率(％)14.914.312.2ROE(％)17.1-15.0以上・ 高水準の売上総利益率により、売上総利益は最終年度計画に近い水準に到達・ 営業利益は、「EJ2027」１年目にして最終年度計画を前倒し達成・ ROEも最終年度計画を上回る水準・ 売上高の最終年度計画（450億円）の達成に注力し、その先の長期ビジョンにつなげる (2) 経営環境当社を取り巻く市場環境は、公共分野では、老朽化した水インフラ設備の更新・整備需要や、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災需要が拡大基調にあります。また、民間分野でも、国内の工場新設や設備更新に伴う需要が堅調に推移しております。また、半導体業界向けの需要も徐々に持ち直しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が属する国内の水インフラ・環境設備市場は、気候変動その他の環境課題や地震・老朽化等への対策の必要性という拡大要因と、人口減少という縮小要因の、ベクトルの異なる２つの中長期トレンドを有しております。この状況に対応し、持続的な成長を維持するため、当社グループはEJ2027において、①成長戦略、②サステナビリティ戦略、③財務戦略の３つの方針を整理いたしました。① 成長戦略当社グループのエンジニアリング事業が属する公共水インフラ設備市場は、防災・減災対策の推進による需要が高水準で推移する一方で、上下水道を始めとする水インフラの広域化・包括化・官民連携などの市場構造の変化が進行しております。この変化に適切に対応し、持続的な成長を実現するため、EJ2027に基づき次の取組みを行ってまいります。・ 事業ポートフォリオ分析に基づく、各事業の状況に沿った個別の市場戦略の策定・実行・ 新たな市場への進出、及び官民連携をはじめとする市場の変化への対応・ 既存市場に向けた新たなソリューションの開発、市場展開・ 環境分野における新たな事業領域／ビジネスモデルの創出② サステナビリティ戦略エンジニアリング事業、商社事業はもとより、ファブレス方式を採用しているメーカー事業においても、当社グループの収益の源泉となっているのは「人材」であり、「人的資本の最大化」が成長を実現するうえで最も重要な課題と認識しております。これを念頭に、社会、環境、ガバナンスの各観点で事業の持続可能性を高めるため、EJ2027において定めた次の方針のもと、改革・施策を実行してまいります。・ 「経営戦略の実現を支える人材ポートフォリオの形成」と「変化を成長に変える組織づくり」・ ガバナンス体制の継続的な改善・ 温室効果ガス排出量削減による、事業における環境負荷低減の推進・ SDGsの取組みを通じた社会課題の解決③ 財務戦略市場環境の変化に対応しROE15.0％以上を実現するため、成長に繋げるための投資と株主の皆様への還元を、次の方針に則り推進してまいります。・ トータル環境ソリューションカンパニーの実現に向けた成長投資の実施・ 配当性向を従来の35％から40％に引き上げ、これを目安に安定的かつ継続的な配当を実施・ 自己株式取得の機動的な実施を随時検討

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念と、パーパス（存在意義）「心地よい環境を、未来へつなぐ。」に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてまいりました。2030年に実現を目指す長期ビジョンの事業計画では、その時点（2030年度）までに実現する事業規模を「売上高600億円、営業利益80億円」と掲げております。その達成に向けて、2025年に策定した中期経営計画「EJ2027」では、「既存事業の強化」「新領域の探索」「経営基盤の充実」の３つの基本方針のもと、当社グループの持続的な事業成長を実現するための施策を定義し、2027年度までに実現する事業規模として「売上高450億円、営業利益55億円」を掲げております。① 長期ビジョン概略a. 2030年に目指す姿人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化b. 2030年に目指す事業規模・ 売上高600億円・ 営業利益80億円・ 営業利益率13.0％・ ROE15.0％以上② 中期経営計画「EJ2027」の概要a. 中期経営計画「EJ2027」基本方針・ 既存事業の強化・ 新領域の探索・ 経営基盤の充実b. 中期経営計画「EJ2027」期間内で目指す経営指標・ 営業利益率12.2％・ ROE15.0％以上・ 研究開発投資25億円以上（中期経営計画「EJ2027」期間内累計）・ 設備投資・成長戦略投資30億円以上（中期経営計画「EJ2027」期間内累計）c. 実績と計画(単位：百万円) EJ20272025年12月期2026年12月期2027年12月期実績（１年目）計画（２年目）計画（最終年度）売上高41,21144,00045,000売上総利益13,92714,20014,000売上総利益率(％)33.832.331.1営業利益6,1216,3005,500営業利益率(％)14.914.312.2ROE(％)17.1-15.0以上・ 高水準の売上総利益率により、売上総利益は最終年度計画に近い水準に到達・ 営業利益は、「EJ2027」１年目にして最終年度計画を前倒し達成・ ROEも最終年度計画を上回る水準・ 売上高の最終年度計画（450億円）の達成に注力し、その先の長期ビジョンにつなげる (2) 経営環境当社を取り巻く市場環境は、公共分野では、老朽化した水インフラ設備の更新・整備需要や、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災需要が拡大基調にあります。また、民間分野でも、国内の工場新設や設備更新に伴う需要が堅調に推移しております。また、半導体業界向けの需要も徐々に持ち直しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が属する国内の水インフラ・環境設備市場は、気候変動その他の環境課題や地震・老朽化等への対策の必要性という拡大要因と、人口減少という縮小要因の、ベクトルの異なる２つの中長期トレンドを有しております。この状況に対応し、持続的な成長を維持するため、当社グループはEJ2027において、①成長戦略、②サステナビリティ戦略、③財務戦略の３つの方針を整理いたしました。① 成長戦略当社グループのエンジニアリング事業が属する公共水インフラ設備市場は、防災・減災対策の推進による需要が高水準で推移する一方で、上下水道を始めとする水インフラの広域化・包括化・官民連携などの市場構造の変化が進行しております。この変化に適切に対応し、持続的な成長を実現するため、EJ2027に基づき次の取組みを行ってまいります。・ 事業ポートフォリオ分析に基づく、各事業の状況に沿った個別の市場戦略の策定・実行・ 新たな市場への進出、及び官民連携をはじめとする市場の変化への対応・ 既存市場に向けた新たなソリューションの開発、市場展開・ 環境分野における新たな事業領域／ビジネスモデルの創出② サステナビリティ戦略エンジニアリング事業、商社事業はもとより、ファブレス方式を採用しているメーカー事業においても、当社グループの収益の源泉となっているのは「人材」であり、「人的資本の最大化」が成長を実現するうえで最も重要な課題と認識しております。これを念頭に、社会、環境、ガバナンスの各観点で事業の持続可能性を高めるため、EJ2027において定めた次の方針のもと、改革・施策を実行してまいります。・ 「経営戦略の実現を支える人材ポートフォリオの形成」と「変化を成長に変える組織づくり」・ ガバナンス体制の継続的な改善・ 温室効果ガス排出量削減による、事業における環境負荷低減の推進・ SDGsの取組みを通じた社会課題の解決③ 財務戦略市場環境の変化に対応しROE15.0％以上を実現するため、成長に繋げるための投資と株主の皆様への還元を、次の方針に則り推進してまいります。・ トータル環境ソリューションカンパニーの実現に向けた成長投資の実施・ 配当性向を従来の35％から40％に引き上げ、これを目安に安定的かつ継続的な配当を実施・ 自己株式取得の機動的な実施を随時検討

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月1日から2025年12月31日）におけるわが国経済は、企業の設備投資を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みや米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が拡大基調であり、民間分野では設備投資が安定的に推移しております。このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「EJ2027」において以下を基本方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。・ 既存事業の強化・ 新領域の探索・ 経営基盤の充実これらの結果、当連結会計年度の受注高は43,598百万円（前年同期比9.5％増）、売上高は41,211百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は6,121百万円（前年同期比44.0％増）、経常利益は6,316百万円（前年同期比42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,384百万円（前年同期比38.8％増）となりました。 セグメントごとの状況は、次のとおりであります。a. メーカー事業当セグメントでは、受注高は7,517百万円（前年同期比2.9％減）、売上高は7,506百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は1,247百万円（前年同期比5.0％減）となりました。b. エンジニアリング事業当セグメントでは、受注高は24,358百万円（前年同期比18.8％増）、売上高は22,450百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は、4,332百万円（前年同期比76.8％増）となりました。c. 商社事業当セグメントでは、受注高は11,721百万円（前年同期比1.1％増）、売上高は11,254百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は1,883百万円（前年同期比7.6％増）となりました。 財政状態については、次のとおりであります。資産合計は48,385百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,388百万円の増加となりました。売上高の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が3,157百万円増加したこと、保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が1,946百万円増加したこと等が主な要因であります。負債合計は20,443百万円となり、前連結会計年度末と比べ908百万円の増加となりました。支払手形及び買掛金が1,549百万円減少したこと、一方で、保有株式の時価上昇等に伴い繰延税金負債が702百万円増加したこと、また、未払法人税等が540百万円増加したこと等が主な要因であります。純資産合計は27,941百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,480百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により4,384百万円増加したこと、保有株式の時価上昇等に伴いその他有価証券評価差額金が1,426百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により1,280百万円減少したこと等が主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,524百万円となり、前連結会計年度末と比べ455百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は1,413百万円（前年同期は1,968百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益の計上6,161百万円に加え、売上債権及び契約資産が3,157百万円増加、仕入債務が1,549百万円減少したこと等により、営業活動全体では1,413百万円の増加となったものであります。b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は205百万円（前年同期は187百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出377百万円等でありますc. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は752百万円（前年同期は1,566百万円の使用）となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,281百万円、長期借入れによる収入514百万円等であります。 ③ 受注及び販売の実績a. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。1) 受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)メーカー事業7,51797.14,755100.2エンジニアリング事業24,358118.825,084108.2商社事業11,721101.16,296108.0合計43,598109.536,136107.1(注) 金額は販売価格によっております。 2) 受注先別実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前年同期比(％)メーカー事業4,2743,2437,51797.1エンジニアリング事業23,96239624,358118.8商社事業1,10810,61311,721101.1合計29,34414,25343,598109.5(注)1. 金額は販売価格によっております。2. 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 b. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前年同期比(％)メーカー事業4,2463,2597,506105.6エンジニアリング事業21,86158922,450119.0商社事業1,20610,04711,25497.7合計27,31413,89641,211109.9(注)1. 総販売実績に対する販売割合が、10％以上の相手先はありません。2. 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態及び経営成績1) 財政状態当連結会計年度の財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 2) 経営成績イ.経営成績の概要当連結会計年度における経営成績の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。ロ.受注高について公共分野では、エンジニアリング事業において公共水インフラ設備の老朽化に伴う更新・整備需要が高水準で推移いたしました。その結果、受注高は前年同期比9.5％増の43,598百万円となりました。セグメント別では、メーカー事業は前年同期比2.9％減、エンジニアリング事業は前年同期比18.8％増、商社事業は前年同期比1.1％増となりました。ハ.売上高について高水準の期首受注残高が順調に売上計上され、メーカー事業とエンジニアリング事業において売上高が増加しました。その結果、売上高は前年同期比9.9％増の41,211百万円となりました。セグメント別では、メーカー事業は前年同期比5.6％増、エンジニアリング事業は前年同期比19.0％増、商社事業は前年同期比2.3％減となりました。ニ.売上総利益について売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、売上総利益は前年同期比18.8％増の13,927百万円となりました。ホ.販売費及び一般管理費について人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比4.4％増の7,806百万円となりました。ヘ.営業利益について売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比44.0％増の6,121百万円となりました。ト.経常利益について営業利益に、受取配当金、投資不動産賃貸料等による営業外収益287百万円、不動産賃貸費用等による営業外費用92百万円が計上され、経常利益は前年同期比42.2％増の6,316百万円となりました。チ.親会社株主に帰属する当期純利益について経常利益に投資有価証券売却益103百万円の特別利益及び投資有価証券評価損199百万円等の特別損失、法人税等1,777百万円が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比38.8％増の4,384百万円となりました。 b. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３ 事業等のリスク」及び下記「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しております。 c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容メーカー事業環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントにおいては、受注高は計測分野で半導体産業向け需要が持ち直したものの、脱臭分野で前年に獲得した大型案件の反動減があったことに加え、水処理プラント分野で民間向け水処理設備が減少し、セグメント全体では前年同期比2.9％減の7,517百万円となりました。一方で、売上高は脱臭及び水処理プラントの両分野が増加したことにより、前年同期比5.6％増の7,506百万円となりました。セグメント利益は、売上高は増加したものの、人件費が増加したことなどにより、前年同期比5.0％減の1,247百万円となりました。エンジニアリング事業上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、受注高は公共水インフラ設備の更新・整備需要、防災・減災需要が拡大基調にあり、前年同期比18.8％増の24,358百万円となりました。売上高は高水準の期首受注残高を背景とした順調な工事進捗により、前年同期比19.0％増の22,450百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年同期比76.8％増の4,332百万円となりました。商社事業主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、受注高は民間分野の設備投資が安定的に推移したことに加えて、国内工場の設備増強・更新需要が重なり、前年同期比1.1％増の11,721百万円となりました。売上高は僅かに減少したものの高水準を維持し、前年同期比2.3％減の11,254百万円となりました。セグメント利益は、高利益率案件の売上計上により、前年同期比7.6％増の1,883百万円となりました。 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等1) 目標とする経営指標当社の目指す姿として、人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化を長期ビジョンとして定め、2030年に目指す事業規模として「売上高600億円、営業利益80億円」を掲げております。この長期ビジョンに向けた中間地点として2025年から2027年までの３か年中期経営計画「EJ2027」を策定しております。2) 2030年に目指す事業規模・ 売上高600億円・ 営業利益80億円・ 営業利益率13.0％・ ROE15.0％以上3) 中期経営計画「EJ2027」期間内で目指す経営指標・ 営業利益率12.2％・ ROE15.0％以上・ 研究開発投資25億円以上 (中期経営計画「EJ2027」期間内累計)・ 設備投資・成長戦略投資30億円以上 (中期経営計画「EJ2027」期間内累計) ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率(％)53.654.950.254.657.7時価ベースの自己資本比率(％)85.179.884.2108.6105.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.40.70.20.51.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)467.0309.0865.4267.3130.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)1. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性1) 資金の需要当社グループは、長期ビジョン（2030年度に目指す姿）を実現するための研究開発投資及び成長投資、並びに債務の返済及び運転資金等の資金需要に備え、流動性の確保、内部留保の充実及び資金調達に努めております。2) 資金の調達当社グループは、必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入により調達しております。3) 資金の流動性当社グループは、複数の金融機関と当座貸越契約を設定しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。